財産がある場合の自己破産手続

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財産がある場合の自己破産手続

同時廃止の決定がなされないときは、破産管財人が裁判所より選任され、破産手続が開始します。

破産者の財産は、破産財団と呼ばれ、生活に必要な最小限度のものとして差押を禁止されている物や債権を除いて、破産者は管理・処分権を失います。

ただし、破産宣告後に取得した財産についての管理・処分は自由です。

破産者の財産は破産管財人の手で処分・換価され、債権者に債権額に応じて平等に配当されます。

その後、債権者集会が招集され、計算報告が終わると、裁判所は破産終結の決定をして破産手続は終了します。

自己所有の家などの場合、立ち退かなくてはなりません。

いつ立ち退くかなどについては、破産管財人との打ち合わせが必要です。

免責の申立期間は同時廃止と違い、裁判所の破産終結決定までに免責の申立をする必要があります。

<差押禁止動産>

債務者等の生活に欠くことのできない衣服、寝具、家具、台所用品、畳及び建具(カラーテレビ、エアコン、テーブル、冷蔵庫、たんす等も含まれるとする判例あり)

債務者等の生活に必要な2ヶ月間の食料及び燃料

標準な世帯の1ヶ月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭



<差押禁止債権>

給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与の4分の3が差押禁止。

ただし、4分の3が政令で定める金額以上の場合、政令で定める金額まで。

退職手当の4分の3が差押禁止。

ただし、以上の範囲については、裁判所の裁量権が認められていますので、この通りになるとは限りません。

<その他>

恩給を受ける権利。

年金給付を受ける権利。

失業給付を受ける権利、等。

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