消滅時効の判断

債権回収の魂

消滅時効の判断

スポンサードリンク
債権回収の魂時効の基礎知識>消滅時効の判断
最初にこちらのページに来られた方はトップページからどうぞ。

消滅時効の判断

Aは店舗を構えて雑貨店をやっていましたが、Bから500万円を借り、その際、Aの親であるC所有の土地に抵当権を設定しました。

借入金の弁済は1年間に100万円ずつを5年間で返済する約束でしたが、Aは200万円だけは返済しましたが、その後は商売に失敗して支払えなくなりました。

Bは、Aが支払うというのを信用して7年が過ぎてしまいました。

7年を過ぎた時に、BがAに請求したら、Aはなんとかすると言うのですが、結局支払いがないので、Bは抵当権を実行して競売を申立をしました。





この場合に、AとBとの間の契約は金銭消費貸借契約といいますが、BのAに対する貸金返還請求権は商事債権となるかが問題となります。

商事債権となると5年で消滅時効となり、一般民事債権だとすると10年の消滅時効となります。

Aは店舗をかまえていたので、商人となります。

「商人が営業のためにする行為は、商行為とする」とありますので、Aが店舗改造資金とか事業の運転資金として500万円を借りていたのなら、営業のためにする行為ですから商行為となり、商法522条によって生じた債権となり、5年の消滅時効にかかります。

Bが商人でなくても同じです。

また、Cを物上保証人といいます。

C自身はお金を借りていないので、主たる債務者ではありませんが、Aのために不動産を提供した物件提供者であり、Aが不履行をすればこの不動産は競売にかけられてしまします。

Aは2年間で200万円だけを支払い、その後に支払えなくなったので、その支払えなくなった支払時期から消滅時効が進行します。

割賦払いの契約の時は、通常、1回でも支払を遅滞したときは残額を一時に支払うという「期限の利益喪失」特約がついていますので、残額全部について消滅時効が進行します。

この「期限の利益喪失」特約がついていないときは、BはAに対し「割賦金を**月**日までに支払え、支払わなければ割賦払い契約を解除する」との通知を出さないと、割賦払い契約はそのままになってしまいます。

1年1年残金300万円について100万円ずつ、それぞれの年毎に時効の進行を開始することになります。

また、Aが支払うと約束したということは、債務の承認となり、時効は中断します。

債務の承認は時効中断事由となるのですが、書面などの証拠がなければ水掛け論になってしまい、時効は中断しないことになります。

Bの債権を商事債権とし、時効中断事由は成立していないとすると、BのAに対する債権は消滅時効にかかっていることになります。

債務者Aは、Bが抵当不動産に競売をかけてきても、時効を援用して、債務不存在、抵当権消滅の主張をすることができます。

現実には、時効の援用で競売手続の停止を裁判所に申し立てておいて、その上で訴訟を起こします。


債権回収の無料法律相談はこちら

債権回収の魂
Amazonで債権回収を調べてみる
債権回収と担保・保証の法律がわかる事典
究極の債権回収マニュアル
海外へ逃げて時効
商行為の時効とは
盗んだ物の取得時効
盗んだ不動産の取得時効
消滅時効と取得時効
時効完成の効果
時効の起算日
除斥期間とは
弁済日を決めない時効の起算日
土地の取得時効進行
時効完成後の借金支払い
時効取得した土地の売却
商人と非商人の時効期間
民法の債権消滅時効
所有権の消滅時効
地上権、永小作権、地役権の時効
担保物権(抵当権、質権)の消滅時効
所有権に基づく物件的請求権(物上請求権)の消滅時効
定期金債権の時効
判決で確定した権利の消滅時効
消滅時効5年
消滅時効3年
消滅時効2年
消滅時効1年
消滅時効期間の判例
商事消滅時効期間の判例
弁済期の定められた起算日
弁済期の定めのない起算日
割賦払い債権の起算点
初日不算入の原則
消滅時効の起算点の判例
慰謝料の消滅時効
遺留分減殺請求権の消滅時効
地上権・地役権の時効取得の効果
連帯保証や身元保証の時効
交通事故の示談と時効
取得時効要件の自主占有
取得時効要件の占有承継
取得時効要件の善意・悪意・無過失・有過失
取得時効の効力と起算日
時効による不動産取得と登記
取得時効の所有の意思の判例
所得時効の善意・無過失の判例
取得時効の登記の判例
取得時効と不動産侵奪罪
占有後の悪意と時効期間
所有の意思の表示
不動産登記簿の公信力
農地売買と時効取得
時効の援用
消滅時効の援用者
物上保証人、抵当不動産の第三取得者の消滅時効の援用
取得時効の援用権者
時効援用の場所と時期
時効完成前後の放棄
時効の援用権者
時効援用が信義則違反
国の債権の援用
時効の援用の判例
時効援用の信義則違反、権利濫用の実例
相続した債務の時効援用
連帯債務の時効の援用
抵当権の取得時効
借入金利息と消滅時効
債権譲渡と時効援用者
時効の中断とは
時効中断 裁判外の請求
時効中断 訴訟
時効中断 支払督促、和解、調停、破産手続参加
時効中断 承認
時効中断の効力
保証人への時効中断の効力
抵当権者への時効中断の効力
手形債権の時効の中断
取得時効の中断
除斥期間と時効の停止
裁判上の請求による時効中断の判例
催告や承認による時効中断の判例
差押、仮差押、仮処分による時効中断の判例
取得時効の中断方法
保証債務の附従性とは
手形の特殊な性質
破産・会社更生と時効中断
離婚の時効期間
親子関係の時効期間(婚姻中の夫以外の子)
親子関係の時効期間(婚姻中の妻以外の女性の子)
相続の時効期間(遺産分割と相続権侵害)
相続の時効期間(遺留分の侵害)
売買契約の時効
交通事故の損害賠償請求権の消滅時効
手形債権の消滅時効
白地手形の消滅時効
手形の遡及権の消滅時効
手形の利得償還請求権の消滅時効
手形債権の時効中断
銀行預金の消滅時効
形成権(取消権)の消滅時効
物件的請求権の消滅時効
抗弁権の消滅時効
抵当権の消滅時効
不動産賃借権の取得時効
公共用物の取得時効
取得時効進行中の相続
刑事事件の時効
消滅時効の判断
交通時効の加害者請求と被害者請求の時効
相殺と消滅時効
相対的商行為と時効
銀行預金は消費寄託契約
取締役報酬請求権の時効
拾得物の取得時効
時効の判例 除斥期間の起算点
時効の判例 時効中断
時効の判例 時効の起算点
時効の判例 時効利益の放棄
時効の判例 時効完成後の承認
時効の判例 消滅時効
貸金の時効期間一覧
売買代金の時効期間一覧
賃金や報酬の時効期間一覧
仕事上の債権の時効期間一覧
登記に関する時効期間一覧
担保権の時効期間一覧
損害賠償の時効期間一覧
定期債権をめぐる時効期間一覧
取得時効の時効期間一覧
民法に関する時効・権利行使期間一覧
商法に関する時効・権利行使期間一覧
手形法・小切手法の時効・権利行使期間一覧
民事訴訟法関係の時効・権利行使期間一覧
借地借家法の時効・権利行使期間一覧
特別法の時効・権利行使期間一覧
刑事上の時効期間一覧
時効の援用の判例一覧
時効の中断の判例一覧
取得時効の判例一覧
消滅時効の判例一覧
刑事事件の時効の判例
Copyright (C)債権回収の魂All Rights Reserved
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします