交通事故の損害賠償請求権の消滅時効

債権回収の魂

交通事故の損害賠償請求権の消滅時効

スポンサードリンク
債権回収の魂時効の基礎知識>交通事故の損害賠償請求権の消滅時効
最初にこちらのページに来られた方はトップページからどうぞ。

交通事故の損害賠償請求権の消滅時効

民法724条

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。

不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。


交通事故で他人を死亡させると刑法上は業務上過失致死罪又は危険運転致死罪、負傷させると業務上過失致死罪又は危険運転致死罪となりますが、民法上では全て不法行為となります。

事故にあって負傷した人のもつ請求権を不法行為による損害賠償請求権といいます。

損害を知った時から3年で消滅時効にかかります。

この損害を知った時、というのが問題になります。

現在の判例では、交通事故に遭って、怪我が治らずに、治療を継続している間は、不法行為が継続していると考えるようになってきています。

事故は一瞬だとしても負傷が治るまでは、不法行為が自体が継続してるとみるとしているのです。

現実には、治療費を加害者が、毎月など支払っていれば、そこで時効は中断されます。



また、後遺障害と時効の起算点ですが、判例では次のようになっています。

@受傷時に発生を予見し得た後遺症については受傷時から3年

A受傷時に発生を予見し得なかった後遺症については後遺症発生を知った時(後遺障害認定日)から3年

Bただし、不法行為から20年を過ぎたら全ては時効(除斥期間)にかかる。

また、交通事故をめぐる保険金請求権の時効について、自賠責保険には被害者請求と加害者請求とがあり、被害者請求は車保有者の責任発生時から2年となっています。

ところが、加害者請求は加害者が被害者に賠償金を支払ったときから2年です。

これは、賠償金支払時に保険会社の支払義務が確定的に発生するとみて、そのときから加害者の保険会社への請求権が発生すると考えられるからです。

この時効期間は短いので、長期療養を要する時は、期間を過ぎてしまう可能性があります。

そういう場合は、保険会社に相談をしておけば保険会社は時効の援用をしない旨を約束してくれます。

通常は保険会社に期間猶予願書を出し、これが受理されたとき時効が中断されたとして処理しています。

任意保険の場合には原則として加害者請求となり、その時効期間は加害者が保険金を請求できるときから2年です。

本来、保険というのは契約者(加害者)が被害者に賠償金を支払った後でその金を保険会社が契約者に支払うのです。

保険会社が直接被害者に支払うという仕組みではないのです。

強制保険の被害者請求手続というのは、被害者保護と手続の簡便化のために特別に認められた手続です。

加害者が被害者に賠償金を支払ったときには、加害者から保険会社への保険請求権が発生するわけです。

ですので、そこから2年でその請求権が消滅時効にかかるのです。


債権回収の無料法律相談はこちら

債権回収の魂
Amazonで債権回収を調べてみる
債権回収と担保・保証の法律がわかる事典
究極の債権回収マニュアル
海外へ逃げて時効
商行為の時効とは
盗んだ物の取得時効
盗んだ不動産の取得時効
消滅時効と取得時効
時効完成の効果
時効の起算日
除斥期間とは
弁済日を決めない時効の起算日
土地の取得時効進行
時効完成後の借金支払い
時効取得した土地の売却
商人と非商人の時効期間
民法の債権消滅時効
所有権の消滅時効
地上権、永小作権、地役権の時効
担保物権(抵当権、質権)の消滅時効
所有権に基づく物件的請求権(物上請求権)の消滅時効
定期金債権の時効
判決で確定した権利の消滅時効
消滅時効5年
消滅時効3年
消滅時効2年
消滅時効1年
消滅時効期間の判例
商事消滅時効期間の判例
弁済期の定められた起算日
弁済期の定めのない起算日
割賦払い債権の起算点
初日不算入の原則
消滅時効の起算点の判例
慰謝料の消滅時効
遺留分減殺請求権の消滅時効
地上権・地役権の時効取得の効果
連帯保証や身元保証の時効
交通事故の示談と時効
取得時効要件の自主占有
取得時効要件の占有承継
取得時効要件の善意・悪意・無過失・有過失
取得時効の効力と起算日
時効による不動産取得と登記
取得時効の所有の意思の判例
所得時効の善意・無過失の判例
取得時効の登記の判例
取得時効と不動産侵奪罪
占有後の悪意と時効期間
所有の意思の表示
不動産登記簿の公信力
農地売買と時効取得
時効の援用
消滅時効の援用者
物上保証人、抵当不動産の第三取得者の消滅時効の援用
取得時効の援用権者
時効援用の場所と時期
時効完成前後の放棄
時効の援用権者
時効援用が信義則違反
国の債権の援用
時効の援用の判例
時効援用の信義則違反、権利濫用の実例
相続した債務の時効援用
連帯債務の時効の援用
抵当権の取得時効
借入金利息と消滅時効
債権譲渡と時効援用者
時効の中断とは
時効中断 裁判外の請求
時効中断 訴訟
時効中断 支払督促、和解、調停、破産手続参加
時効中断 承認
時効中断の効力
保証人への時効中断の効力
抵当権者への時効中断の効力
手形債権の時効の中断
取得時効の中断
除斥期間と時効の停止
裁判上の請求による時効中断の判例
催告や承認による時効中断の判例
差押、仮差押、仮処分による時効中断の判例
取得時効の中断方法
保証債務の附従性とは
手形の特殊な性質
破産・会社更生と時効中断
離婚の時効期間
親子関係の時効期間(婚姻中の夫以外の子)
親子関係の時効期間(婚姻中の妻以外の女性の子)
相続の時効期間(遺産分割と相続権侵害)
相続の時効期間(遺留分の侵害)
売買契約の時効
交通事故の損害賠償請求権の消滅時効
手形債権の消滅時効
白地手形の消滅時効
手形の遡及権の消滅時効
手形の利得償還請求権の消滅時効
手形債権の時効中断
銀行預金の消滅時効
形成権(取消権)の消滅時効
物件的請求権の消滅時効
抗弁権の消滅時効
抵当権の消滅時効
不動産賃借権の取得時効
公共用物の取得時効
取得時効進行中の相続
刑事事件の時効
消滅時効の判断
交通時効の加害者請求と被害者請求の時効
相殺と消滅時効
相対的商行為と時効
銀行預金は消費寄託契約
取締役報酬請求権の時効
拾得物の取得時効
時効の判例 除斥期間の起算点
時効の判例 時効中断
時効の判例 時効の起算点
時効の判例 時効利益の放棄
時効の判例 時効完成後の承認
時効の判例 消滅時効
貸金の時効期間一覧
売買代金の時効期間一覧
賃金や報酬の時効期間一覧
仕事上の債権の時効期間一覧
登記に関する時効期間一覧
担保権の時効期間一覧
損害賠償の時効期間一覧
定期債権をめぐる時効期間一覧
取得時効の時効期間一覧
民法に関する時効・権利行使期間一覧
商法に関する時効・権利行使期間一覧
手形法・小切手法の時効・権利行使期間一覧
民事訴訟法関係の時効・権利行使期間一覧
借地借家法の時効・権利行使期間一覧
特別法の時効・権利行使期間一覧
刑事上の時効期間一覧
時効の援用の判例一覧
時効の中断の判例一覧
取得時効の判例一覧
消滅時効の判例一覧
刑事事件の時効の判例
Copyright (C)債権回収の魂All Rights Reserved
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします