消滅時効2年

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消滅時効2年

民法173条

次に掲げる債権は、2年間行使しないときは、消滅する。

一 生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権

二 自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権

三 学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権


条文のうち、「自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者」とは、理髪屋、裁縫師のように家にいて仕事をする人をいいます。

1号でいう「売却」とは、「生産者や卸売商人や小売商人と消費者との間の売買に限る」のか、それとも「卸売商と小売商との間の売買にも適用されるのか」について、判例では、後者にも適用ありとしています。

条文中の「物を製作」することを業とする者というのも、1人か2人でやっている小規模のものをいいます。



6ヶ月 @手形の裏書人から他の裏書人に対する償還請求権消滅
A小切手所持者から振出人や裏書人、その他小切手上の債務者に対する請求権消滅
1年 @料理屋の飲食代やホテルの宿泊代金消滅
A大工・左官などの手間賃消滅
B旅客・貨物などの運賃消滅
C約束手形の所持人から裏書人に対する請求権消滅
2年 @製造加工業者・卸売・小売商人などの売却代金消滅
A洋服屋・靴屋などの仕事についての手間賃消滅
B生花・ピアノ・ソロバンなどの月謝・謝礼金消滅
C弁護士・弁護士法人の報酬・公証人の手数料消滅
3年 @医師・薬剤師などの費用・手数料消滅
A建築工事などの請負人の工事に関する債権消滅
B交通事故・暴行事件など不法行為による損害賠償請求権消滅
C不法行為による慰謝料請求権消滅
D約束手形の振出人に対する所持人や裏書人の支払請求権消滅
5年 @会社の取引により発生する商事債権消滅の一般原則
A地代・家賃といった賃借料・利息などが消滅
B国税の徴収権、その他国からの請求債権消滅
C労働者の退職手当請求権消滅
D銀行からの証書貸付・サラ金の貸付金の返還請求権消滅
10年 @個人間の金銭貸借など、民事債権消滅の一般原則
A住宅品質確保法による新築住宅売買の売主・請負人の責任消滅
B確定判決・裁判上の和解・調停に基づく請求権消滅
C所有権の取得(善意・無過失の占有の場合)
20年 @所有権の取得(善意・無過失の占有でない場合)
A抵当権などの物件の消滅時効
B特許権の存続期間(出願の日より)

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