仮登記担保契約書ひな形(代物弁済の予約)

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仮登記担保契約書ひな形(代物弁済の予約)


                    仮登記担保契約書

債権者 ****株式会社を甲、債務者兼担保設定者 株式会社****を乙として、甲乙は次の通り仮登記担保契約を締結した。

第1条 乙は、甲に対し、甲乙間の平成**年**月**日付金銭消費貸借に基づき、本日現在、下記の債務(以下「本件債務」という。)を負担していることを確認する。

                          記

(1)元本 金***万円

(2)利息 年率**% 当月分を毎月末日支払い

(3)遅延損害金 年率**%

(4)弁済期 平成**年**月**日(甲の本社に持参又は送金)

第2条 乙は、甲に対し、本件債務を弁済期に弁済できないときは代物弁済としてその所有する末尾記載の物件(以下「本件物件」という。)の所有権を甲に移転することを予約し、甲は、これを承諾した。

第3条 乙は、甲のために、直ちに本件物件につき、前条の代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記手続をするものとし、登記手続に要する費用は、乙が負担する。

第4条 乙は、将来、本件物件に滅失、毀損があったことを理由に甲から増担保又は代わり担保の提供を求められたときは、これに応じなければならない。

二 乙は、本件物件の全部又は一部の滅失、毀損が生じたときには、直ちに甲にその旨を通知しなければならない。

第5条 乙は、本件物件を善良なる管理者の注意を持って使用、管理し、甲の承諾なしに本件物件を他に譲渡し、本件物件への質権、抵当権、仮登記担保権その他の担保権の設定若しくは賃借権の設定等本件物権の権利関係に新たな変動を生じさせることとなる行為は一切行わない。

第6条 乙が第1条の債務を履行せず、甲が本件物件の所有権を取得しようとするときは、甲は、乙に対し、代物弁済を求める意思表示を、下記事項を記載した配達証明付内容証明郵便で表示することによって完結する。

(1)通知が乙に到達した日から2ヶ月の期間(以下「清算期間」という。)を経過するときの見積価額

(2)前号のときの債権(元本、利息及び遅延損害金)並びに乙が負担すべき費用で甲が乙に代わって負担したもの(以下「本件債務等」という。)の額

(3)1号の見積額が本件債務等の額を超えるときは、乙に支払うべき精算金の見積額

第7条 清算期間内に乙が甲に対し、本件債務等を弁済したときは、甲は、乙に対し、第3条の所有権移転請求保全仮登記の抹消登記手続をする。その登記費用は、乙の負担とする。

第8条 乙が清算期間内に本件債務等の弁済しなかったときは、乙は、甲に対し、直ちに本件物件を引渡し、第3条の仮登記の所有権移転本登記手続きをする。その登記手続費用は、乙の負担とする。

二 前項の場合、清算期間経過時の本件物件の時価が本件債務等の金額に満たないときは、乙は、甲に対し、直ちにその不足額を支払わなければならない。

物件の表示

************

 上記契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙、各1通を保有する。

平成**年**月**日

               住所 ***********

               債権者(甲) ****株式会社
                     代表取締役 **** 印

               住所 ***********

               債務者兼担保設定者 株式会社****
                         代表取締役 **** 印

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