仮執行宣言申立

債権回収の魂

仮執行宣言申立

スポンサードリンク
債権回収の魂>仮執行宣言申立
サイト内検索
最初にこちらのページに来られた方はトップページからどうぞ。

仮執行宣言申立

↓仮執行宣言申立書↓


仮執行宣言申立書

仮執行宣言申立書ひな形1

仮執行宣言申立書ひな形2


支払督促の申立をし、裁判所から支払督促が債務者に対して出されて、債務者が債務の返済もせず、また督促異議申立もしない場合には、仮執行宣言の申立をすることになります。

仮執行宣言というのは、すでに出されている支払督促に対して、ただちに強制執行をしてもよいと裁判所が言ってくれているわけです。

支払督促に執行力が付与されるわけです。

支払督促に仮執行宣言が付与されると、債権者はただちに強制執行の申立をすることができるようになります。

判決や調停調書などの場合には、執行文の付与を受けなければ、強制執行の申立はできないのですが、仮執行宣言付支払督促だけは、執行文の付与なしで強制執行の申立ができることになっています。

支払督促が出されたのに、この仮執行宣言の申立をしないで30日が経過してしまうと、裁判所から発せられた支払督促の効力はなくなってしまいます。

また、支払督促が出されて2週間を過ぎた後で、仮執行宣言の申立がされないでいる間に、債務者が督促異議申立をすると、この申立は有効となり、支払督促の効力はなくなってしまいます。

裁判所は、仮執行宣言付の支払督促の場合にも、債務者に送達します。

債務者は、送達を受けた日から2週間以内に督促異議申立ができることになっていますが、この場合の申立には強制執行を停止させる効力はありません。

強制執行を停止させるためには、別に強制執行の停止決定を求める裁判を起こさないければなりません。

仮執行宣言の申立に対する裁判も支払督促の裁判と同様、当事者を呼んで言い分を聞いたりしません。

裁判所は、仮執行宣言の申立があると、支払督促の送達報告書を調査し、送達日から2週間を経過しているかどうか、2週間の間に債務者から異議の申立がなかったかどうかを確認して、その上で直ちに仮執行宣言を付する裁判をします。

ただし、2週間を経過した後であっても、仮執行宣言が出される前であれば、その間に支払督促の異議の申立があったときには、支払督促は失効し、仮執行宣言の申立は却下されます。


民事訴訟法391条(仮執行の宣言)

一 債務者が支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立をしないときは、裁判所書記官は、債権者の申立により、支払督促に手続の費用額を付記して仮執行の宣言をしなければならない。

ただし、その宣言前に督促異議の申立があったときは、この限りではない。

二 仮執行の宣言は、支払督促に記載し、これを当事者に送達しなければならない。

ただし、債権者の同意があるときは、当該債権者に対しては、当該記載をした支払督促を送付する事をもって、送達に代えることができる。


スポンサードリンク


債権回収はまだするな!!
まずは専門家の無料相談から!!


債権回収の魂
債権回収
債権
債権回収方法
債権回収マニュアル
商取引の債権回収
商取引の利息
商取引上の債権の消滅時効
社員がした契約調印
定期行為の契約解除
勝手に送付された商品代金
営業上の事故の損害賠償
保証人と連帯保証人

金銭貸借の債権回収
会社への貸付
売掛金を準消費貸借へ
法人格否認の法理
貸付の注意点とは
融資後の担保提供要求
融通手形とは
譲渡担保契約とは
借用書の代わりに手形
金銭貸借消費契約
商品売買契約
債務者の支払延期の申入れ
交渉による債権回収
債権回収の法的手段
消滅時効と時効中断
債権回収の心構え
債権回収の原則
債務者の支払能力と支払意思
債務者心理
債務者の危険信号
商取引と金銭貸借の債権回収
法的な債権回収
債務者以外から債権回収
担保権の実行
取引開始の契約書
契約書がない時の証拠
公正証書の作成
公正証書作成方法
消滅時効
取立てと恐喝
債権回収不能の税務処理
債務者の支払意思
債務者へ圧力をかける
債務者をつかまえる
債務確認書
支払い延期申入れ時
代表取締役の個人保証
手形のジャンプ
債権回収は請求から
内容証明郵便で請求
内容証明郵便の書き方
内容証明郵便の雛形
内容証明郵便の書き方
相殺で債権回収
債権譲渡で債権回収
債務者の取引先へ債権譲渡
破産手続と債権回収
刑事告訴と債権回収
強制執行と債権回収
遅延損害金の特約
自社商品を取り返す
会社更生と民事再生の申立とは
他社商品の回収
ローンで債権回収
支払督促とは
支払督促ができる債権
支払督促の申立裁判所
支払督促の費用と時間
支払督促の申立書
支払督促の申立書の書き方
支払督促申立書のひな形
支払督促異議申立
仮執行宣言申立
仮執行宣言の異議申立て
仮執行宣言付支払督促で強制執行
ADRとは
調停と訴え提起前の和解
民事調停の流れ
民事調停の申立手続
民事調停申立書ひな形
調停開始の流れ
特定調停とは
調停の証拠調べ
調停調書の作成
訴え提起前の和解(即決和解)とは
訴え提起前の和解(即決和解)申立書ひな形
訴訟の流れ
訴訟のメリット・デメリット
訴訟の手順
訴訟前の仮差押・仮処分
訴状の作成
訴状の記載事項
訴状のひな形
裁判所の管轄
訴状の提出
訴訟の進行
訴訟の証拠
勝訴の判決
控訴提起の方法
小額訴訟とは
小額訴訟の審理・判決
小額訴訟の制限
手形訴訟とは
強制執行とは
強制執行申立手続
強制執行と債務名義
強制執行申立の書類と費用
送達証明書とは
公正証書で強制執行
公正証書と強制競売申立書
動産の強制執行
不動産の強制執行
債権の強制執行
債権差押命令申立書ひな形
給料の差押
強制執行の不服申立
担保権の実行
不動産競売申立書ひな形
担保不動産収益執行とは

債権回収の基礎知識
担保と保証の基礎知識
時効の基礎知識
手形・小切手の基礎知識
金利・利回りの基礎知識
民事訴訟の基礎知識
様々な債権回収の基礎知識
自己破産の予備知識
Copyright (C)債権回収の魂All Rights Reserved
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします