債権回収の法的手段

債権回収の魂

債権回収の法的手段

スポンサードリンク
債権回収の魂>債権回収の法的手段
最初にこちらのページに来られた方はトップページからどうぞ。

債権回収の法的手段

貸金や売掛金の支払遅延では、まずは催告をすることが必要です。

催告は、「**日までに支払うこと」などの文言を入れ、その最後には「本書面到達後1週間以内に支払がない場合は、法的手段を取ります。」などの文言をいれるのが通常です。

また、催告は時効中断事由にもなります。

貸金や売掛金は、何もしないと時効で消滅してしまいますので、時効を中断するのに催告をします。

これは、通常証拠を残すために、配達証明つきの内容証明郵便でします。

この催告で、反応が無かったような場合には、法的手段を取ることを検討することになります。

債権回収の法的手段は次の方法になります。

@支払督促の申立

支払督促は、債権者の簡易裁判所への申立により、申立書記載の請求が理由あると認められるときは、裁判所書記官が債務者の言い分を聞くことなく支払督促を発するというものです。

債務者への送達後2週間以内に異議がなければ、30日以内に債務者の申立によって仮執行宣言が付されます。

ただし、異議の申立があれば訴訟に移行します。



A民事調停の申立

民事調停は、簡易裁判所で行う話し合いによる解決をいいます。

貸金や売掛金の調停では、調停委員において双方が債務について話し合い、合意に達したら調停調書が作成されます。

ですので、全額を支払ってもらうことは難しくなります。

特定調停を含む民事調停は、支払えない場合の債務者からの申立がほとんどです。

B訴訟の提起

訴訟は判決で決着をつけることをいいます。

貸金や売掛金の回収では、債務の存在は確定しているのに、なぜ訴訟をするのかといえば、訴訟による判決がなければ強制執行をすることができないからです。

ただし、金銭債権等は公正証書があれば執行できます。

ですので、訴訟を提起し、勝訴判決を得て、この確定判決を債務があることを証する書面である債務名義として強制執行することになります。

C担保権の実行

契約で質権や抵当権の設定がしてあれば、この担保権の執行をすることができます。

なお、担保権の執行では、抵当権を設定している不動産の地代や家賃などの収益である担保不動産収益が新設されています。

D強制執行の申立

強制執行は、訴訟における債務があることを証する書面である債務名義として、地方裁判所で執行文の付与をしてもらい、強制執行の申立をして行います。

動産の執行は裁判所内の執行官が行います。

Eその他

手形の不渡りの場合は、手形訴訟をします。

債務者が財産を売却や隠匿する恐れがある場合は、仮処分や仮差押の保全処分手続をします。

債務者が行方不明の場合には、公示送達の方法によります。

*、債務名義とは

@執行認諾文言のある金銭債権の公正証書を作っている場合は、この公正証書を債務名義として、訴訟をすることなしに強制執行ができます。

A簡易裁判所に支払督促の申立をし、仮執行宣言付支払督促を得れば強制執行ができます。

B調停調書、和解調書、判決書を債務名義として、強制執行できます。


債権回収の無料法律相談はこちら

債権回収の魂
Amazonで債権回収を調べてみる
債権回収と担保・保証の法律がわかる事典
究極の債権回収マニュアル
債権回収
債権
債権回収方法
債権回収マニュアル
商取引の債権回収
商取引の利息
商取引上の債権の消滅時効
社員がした契約調印
定期行為の契約解除
勝手に送付された商品代金
営業上の事故の損害賠償
保証人と連帯保証人

金銭貸借の債権回収
会社への貸付
売掛金を準消費貸借へ
法人格否認の法理
貸付の注意点とは
融資後の担保提供要求
融通手形とは
譲渡担保契約とは
借用書の代わりに手形
金銭貸借消費契約
商品売買契約
債務者の支払延期の申入れ
交渉による債権回収
債権回収の法的手段
消滅時効と時効中断
債権回収の心構え
債権回収の原則
債務者の支払能力と支払意思
債務者心理
債務者の危険信号
商取引と金銭貸借の債権回収
法的な債権回収
債務者以外から債権回収
担保権の実行
取引開始の契約書
契約書がない時の証拠
公正証書の作成
公正証書作成方法
消滅時効
取立てと恐喝
債権回収不能の税務処理
債務者の支払意思
債務者へ圧力をかける
債務者をつかまえる
債務確認書
支払い延期申入れ時
代表取締役の個人保証
手形のジャンプ
債権回収は請求から
内容証明郵便で請求
内容証明郵便の書き方
内容証明郵便の雛形
内容証明郵便の書き方
相殺で債権回収
債権譲渡で債権回収
債務者の取引先へ債権譲渡
破産手続と債権回収
刑事告訴と債権回収
強制執行と債権回収
遅延損害金の特約
自社商品を取り返す
会社更生と民事再生の申立とは
他社商品の回収
ローンで債権回収
支払督促とは
支払督促ができる債権
支払督促の申立裁判所
支払督促の費用と時間
支払督促の申立書
支払督促の申立書の書き方
支払督促申立書のひな形
支払督促異議申立
仮執行宣言申立
仮執行宣言の異議申立て
仮執行宣言付支払督促で強制執行
ADRとは
調停と訴え提起前の和解
民事調停の流れ
民事調停の申立手続
民事調停申立書ひな形
調停開始の流れ
特定調停とは
調停の証拠調べ
調停調書の作成
訴え提起前の和解(即決和解)とは
訴え提起前の和解(即決和解)申立書ひな形
訴訟の流れ
訴訟のメリット・デメリット
訴訟の手順
訴訟前の仮差押・仮処分
訴状の作成
訴状の記載事項
訴状のひな形
裁判所の管轄
訴状の提出
訴訟の進行
訴訟の証拠
勝訴の判決
控訴提起の方法
小額訴訟とは
小額訴訟の審理・判決
小額訴訟の制限
手形訴訟とは
強制執行とは
強制執行申立手続
強制執行と債務名義
強制執行申立の書類と費用
送達証明書とは
公正証書で強制執行
公正証書と強制競売申立書
動産の強制執行
不動産の強制執行
債権の強制執行
債権差押命令申立書ひな形
給料の差押
強制執行の不服申立
担保権の実行
不動産競売申立書ひな形
担保不動産収益執行とは

債権回収の基礎知識
担保と保証の基礎知識
時効の基礎知識
手形・小切手の基礎知識
金利・利回りの基礎知識
民事訴訟の基礎知識
様々な債権回収の基礎知識
自己破産の予備知識
Copyright (C)債権回収の魂All Rights Reserved
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします