担保不動産競売手続の流れ

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担保不動産競売手続の流れ

@差押と債務者の使用収益

執行を担当する裁判所は、債権者から不動産競売の申立により開始決定をすると、通常、不動産所在地を管轄する法務局に差押登記の嘱託をした後、債務者に開始決定を送達して差押の効力を生じさせます。

差押の効力により、債務者は不動産を処分できなくなりますが、不動産の使用、収益を妨げないので、競売手続の進行中、債務者は対象不動産を自由に使用し、または賃料などの収益を得ることができます。

A物件調査

競売開始決定後、執行裁判所は、執行官に競売物件の形状、占有関係その他の現況調査を命じます。

執行官は調査の結果について現況調査報告書を作成します。

これをもとに裁判所書記官は、買受人が売却により効力を失わず引き受けるべきことになる権利、賃借権や法定地上権の有無等を記載した物件明細書を作成します。

裁判所は、不動産の売却基準価格を決定するために不動産鑑定士である評価人に評価書を作成させます。

現況調査報告書、物件明細書、評価書の写しが、裁判所内の専用の閲覧室に事件番号の見出しを付して、入札期日の1週間前までに備えられます。

B売却

ほとんどの裁判所で期間入札の方法が採用されています。

入札期間は1週間以上、開札期間は入札期間満了後1週間以内に定められますが、買受申出があるまでは、債権者は買受人等の同意を要せず、自由に取下げができます。



C引渡し

買受人は、代金納付期日に裁判所に代金を納付することによって不動産の所有権を取得します。

買受人は、原則として代金納付日から半年以内に、占有者に対し引渡命令の発令を求めることができます。

引渡命令に対しては、執行抗告が可能なため、買受人はこの間は執行に着手することができません。

執行抗告により書類が高裁に送られると、早くても2ヶ月間は強制執行ができないことになりますが、原審却下も出るようです。

引渡命令が確定すると、買受人は、執行官に不動産の明渡しの強制執行の申立をします。

執行官は、申立人またはその代理人と日時を打ち合わせて現場に行き、占有状態を確認し、引渡命令の名宛人である占有者に対して明渡しの催告をします。

占有者が不在であれば、鍵職人を同行させて開錠させます。

1ヵ月後くらいに執行を断行することになりますが、申立人は、それまでに荷物の運び出しや保管場所、鍵の取替えなどの手配をしなければなりません。

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