財産開示手続

債権回収の魂

財産開示手続

スポンサードリンク
債権回収の魂債権回収の基礎知識>財産開示手続
最初にこちらのページに来られた方はトップページからどうぞ。

財産開示手続

◇財産開示手続とは

財産開示手続は、一定の債務名義を有する金銭債権者の申立に基づき裁判所において財産の状況について債務者に開示させる手続をいいます。

強制執行を申し立てるには、差し押さえる不動産や預金のある銀行の支店などの特定が必要ですが、債権者がこれらの情報を取得することは簡単ではありません。

これでは判決を取得しても、強制執行することができません。

財産開示手続とは、債権者に差し押さえるべき財産の情報を開示するために定められた手続をいいます。


◇財産開示手続の申立

財産開示請求できる債権者は下記になります。

@執行力のある債務名義を有する金銭債権者。

ただし、仮執行宣言付の判決、支払督促、公正証書は除かれます。

A一般先取特権を有する債権者

このような債権者で、下記のいずれかの場合に財産開示手続を申し立てることができます。

@強制執行手続などの配当手続において、金銭債権の完全な弁済を受けることができなかったとき。

A判明している財産に対して強制執行または担保権の実行をしても、金銭債権の完全な弁済を得られないことを明らかにしたとき

この場合、できる範囲の調査をした結果、どの程度の財産があり、それらの価値から強制執行などをしても請求する債権の完全な弁済を受けられないことを、調査結果の報告書として裁判所に提出します。

例外的に、債務者が過去3年以内の財産開示期日で財産を全部開示したときは、原則として財産開示手続は行われません。


◇財産開示手続の内容

財産開示手続の申立がなされると、裁判所が財産開示期日を指定し、その日に、債務者を呼び出します。

また、債務者は、一定の期限までに、裁判所に財産目録を提出しなければなりません。

債務者が、正当な理由なく財産開示期日に出頭しなかったり宣誓を拒んだとき、宣誓したのに期日で陳述しなかったり虚偽の陳述をしたときには、30万円以下の過料の処罰に処せられることになります。


↓債権回収の無料相談を受けたい方はこの下↓

スポンサードリンク




Amazonで債権回収を調べてみる

債権回収の無料法律相談はこちら

債権回収の基礎知識
Amazonで債権回収を調べてみる
債権回収と担保・保証の法律がわかる事典
究極の債権回収マニュアル
手形債権・小切手債権
手形債権・小切手債権とは
約束手形・小切手の記載事項
手形決済を受けた場合の利用法
手形を受け取る際の注意
手形取立の注意
手形の不渡り
手形のジャンプ
融通手形
手形・小切手の紛失と盗難
時効
時効
消滅時効の時効期間
時効の中断
時効の停止
時効の援用
債権の担保
担保とは
抵当権
根抵当権
質権
譲渡担保
所有権留保
代理受領・振込指定
留置権
先取特権
保証人
根保証
貸金等根保証契約
保証と時効
保証と抵当権
不可分債務と連帯債務
併存的(重畳的)債務引受
第三者弁済
日常家事の債務の連帯責任
契約締結の注意点
法人との契約締結
契約書の作成
連帯保証人等の条項
抵当権・根抵当権の設定
保証契約
継続的商品取引契約
特約店(代理店)契約
信用調査
信用調査とは
収益性分析
安全性分析
成長性分析
損益分岐点分析
財務分析
不動産登記簿謄本の調査
商業登記簿謄本の調査
債権回収手続
債務名義
訴訟
支払督促
小額訴訟
即決和解
手形訴訟
公正証書
強制執行
金銭執行
不動産執行
動産執行
債権執行
財産開示手続
強制執行できない場合
仮差押
仮差押の手続
仮差押の効力
不渡異議申立預託金の仮差押
担保権による債権回収
不動産担保権の実行
担保不動産競売
担保不動産競売の申立手続
当事者が死亡した場合の担保不動産競売
担保不動産競売の注意
抵当権消滅請求
一括競売と一括売却
担保不動産収益執行
物上代位
信用不安の対処
契約の解除
債務不履行
約定解除
自社商品の引揚げ
他社商品の引揚げ(代物弁済)
仮処分
債権譲渡
相殺
債権者代位権
債権者の抜け駆け
詐害行為取消権
否認権
第三者責任訴訟
法人格否認の法理
債務者の倒産・死亡
債務者の倒産
破産手続の申立
民事再生の申立
会社更生の申立
特別清算の申立
債務者死亡の場合
Copyright (C)債権回収の魂All Rights Reserved
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします