法人との契約締結

債権回収の魂

法人との契約締結

スポンサードリンク
債権回収の魂債権回収の基礎知識>法人との契約締結
最初にこちらのページに来られた方はトップページからどうぞ。

法人との契約締結

はじめての取引の場合、相手が法人の場合には、法人として本当に存在しているのかを会社の登記事項証明書を取得して確認します。

登記事項証明書は、法務局で取得することができます。

登記事項証明書では、商号、本店所在地、資本金の額、設立年月日、事業目的、役員構成などを確認します。

法人と契約を締結する場合、実際に締結手続きを行なう相手として、代表取締役など代表権限がある人、あるいは代表者から契約締結権限について代理権を与えられている人、あるいは代表者から契約締結権限について代理権を与えられている人と締結する必要があります。

代表者から営業上の代理権を与えられている者として商業使用人の制度があります。

商業使用人とは、営業を補助するために商人に使用される人です。

商法および会社法は商業使用人として、支配人、営業・事業に関するある種類または特定の事項の委任を受けた使用人、物品の販売等を目的とする店舗の使用人を規定しています。

支店長、担当部長、担当課長が、商業使用人にあたります。



商業使用人は、商人に代わって法律行為をする包括的な代理権があるとされています。

支配人とは、営業主から営業所や本店または支店における営業等の主任者として選任された商業使用人をいいます。

支配人は、包括的な代理権があるとされ、その代理権に制限をくわえても善意の第三者には対抗できません。

支配人ではないものの、外見上は、営業所や本店または支店の主任者らしい名称を付した使用人を表見支配人といいます。

このような人は支配人と同等の包括的な代理権が与えられているものとされます。

支配人、営業部長、支社長、支店長、営業所長などがこれにあたります。

それらの者との間の契約は、たとえ内部的に代理権が制約されていても、会社は相手方にその無効を主張できません。

「支店長代理」「支店次長」「支店庶務係長」「支店主任」は、表見支配人にあたりません。

債権回収の無料法律相談はこちら

債権回収の基礎知識
Amazonで債権回収を調べてみる
債権回収と担保・保証の法律がわかる事典
究極の債権回収マニュアル
手形債権・小切手債権
手形債権・小切手債権とは
約束手形・小切手の記載事項
手形決済を受けた場合の利用法
手形を受け取る際の注意
手形取立の注意
手形の不渡り
手形のジャンプ
融通手形
手形・小切手の紛失と盗難
時効
時効
消滅時効の時効期間
時効の中断
時効の停止
時効の援用
債権の担保
担保とは
抵当権
根抵当権
質権
譲渡担保
所有権留保
代理受領・振込指定
留置権
先取特権
保証人
根保証
貸金等根保証契約
保証と時効
保証と抵当権
不可分債務と連帯債務
併存的(重畳的)債務引受
第三者弁済
日常家事の債務の連帯責任
契約締結の注意点
法人との契約締結
契約書の作成
連帯保証人等の条項
抵当権・根抵当権の設定
保証契約
継続的商品取引契約
特約店(代理店)契約
信用調査
信用調査とは
収益性分析
安全性分析
成長性分析
損益分岐点分析
財務分析
不動産登記簿謄本の調査
商業登記簿謄本の調査
債権回収手続
債務名義
訴訟
支払督促
小額訴訟
即決和解
手形訴訟
公正証書
強制執行
金銭執行
不動産執行
動産執行
債権執行
財産開示手続
強制執行できない場合
仮差押
仮差押の手続
仮差押の効力
不渡異議申立預託金の仮差押
担保権による債権回収
不動産担保権の実行
担保不動産競売
担保不動産競売の申立手続
当事者が死亡した場合の担保不動産競売
担保不動産競売の注意
抵当権消滅請求
一括競売と一括売却
担保不動産収益執行
物上代位
信用不安の対処
契約の解除
債務不履行
約定解除
自社商品の引揚げ
他社商品の引揚げ(代物弁済)
仮処分
債権譲渡
相殺
債権者代位権
債権者の抜け駆け
詐害行為取消権
否認権
第三者責任訴訟
法人格否認の法理
債務者の倒産・死亡
債務者の倒産
破産手続の申立
民事再生の申立
会社更生の申立
特別清算の申立
債務者死亡の場合
Copyright (C)債権回収の魂All Rights Reserved
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします