根保証

債権回収の魂

根保証

スポンサードリンク
債権回収の魂債権回収の基礎知識>根保証
最初にこちらのページに来られた方はトップページからどうぞ。

根保証

◇根保証とは

根保証とは、継続的売買契約や継続的金融取引から、将来生ずる不特定の債権になされる包括的な保証をいいます。

限度額、保証期間の定めがないものを特に包括根保証といいます。

根保証は、下記のような債権を担保します。

@不特定な債務

A増減する債務

B将来発生する債務

C多数の未発生債務

D継続的に発生する債務

E予測不能な債務

F長期にわたる債務

根保証には、このような特徴があることから、保証人の責任が拡大する可能性があります。

逆に言えば、保証人は永続的に保証責任を負わされ、予測不可能な責任も負わされる可能性が出てきます。

このような責任を是正するため、下記のような判例が出ています。

@保証責任は「取引通念上相当な範囲」に限定されます。

A期間の定めのない根保証契約においては、相当期間経過後は保証契約を解除できます。

B期間の定めの有無にかかわらず、資産状態の急激な悪化や保証人の主債務者に対する信頼が害されるに至ったなど保証人として解約申し入れをするにつき相当の理由がある場合に解約できます。

C包括根保証は人的信頼関係を基礎としていることから、相続性を否定されています。


◇限定根保証と包括根保証の違い

限定根保証は、一定額または一定期間までの債務についてのみ保証するものです。

包括根保証は、保証限度額も保証期間も定めない保証です。

包括根保証は、根保証に保証限度、期間について定めがありませんが、判例で制限付でその有効性を認めています。

包括根保証の制限は下記になります。



@中途解約権

保証人は下記の場合に、いつでも保証契約の中途解約権を一方的に行使できます。

・相当期間として3年くらいの経過

・保証したときと債務者の事情が相当変わってきたとき

・被保証債務が完済になったとき

・保証人である代表取締役が任期満了で退任したとき

A保証限度額の制限

B根保証契約の相続性の否定

死亡時の残高限りの保証となる。

C取締役会による根保証の承認

D権利濫用による救済

主たる債務者に経済的状態が悪化したのに、保証人にはなにも知らせず、支払い請求をした場合、権利濫用が問題になります。


債権回収の無料法律相談はこちら

債権回収の基礎知識
Amazonで債権回収を調べてみる
債権回収と担保・保証の法律がわかる事典
究極の債権回収マニュアル
手形債権・小切手債権
手形債権・小切手債権とは
約束手形・小切手の記載事項
手形決済を受けた場合の利用法
手形を受け取る際の注意
手形取立の注意
手形の不渡り
手形のジャンプ
融通手形
手形・小切手の紛失と盗難
時効
時効
消滅時効の時効期間
時効の中断
時効の停止
時効の援用
債権の担保
担保とは
抵当権
根抵当権
質権
譲渡担保
所有権留保
代理受領・振込指定
留置権
先取特権
保証人
根保証
貸金等根保証契約
保証と時効
保証と抵当権
不可分債務と連帯債務
併存的(重畳的)債務引受
第三者弁済
日常家事の債務の連帯責任
契約締結の注意点
法人との契約締結
契約書の作成
連帯保証人等の条項
抵当権・根抵当権の設定
保証契約
継続的商品取引契約
特約店(代理店)契約
信用調査
信用調査とは
収益性分析
安全性分析
成長性分析
損益分岐点分析
財務分析
不動産登記簿謄本の調査
商業登記簿謄本の調査
債権回収手続
債務名義
訴訟
支払督促
小額訴訟
即決和解
手形訴訟
公正証書
強制執行
金銭執行
不動産執行
動産執行
債権執行
財産開示手続
強制執行できない場合
仮差押
仮差押の手続
仮差押の効力
不渡異議申立預託金の仮差押
担保権による債権回収
不動産担保権の実行
担保不動産競売
担保不動産競売の申立手続
当事者が死亡した場合の担保不動産競売
担保不動産競売の注意
抵当権消滅請求
一括競売と一括売却
担保不動産収益執行
物上代位
信用不安の対処
契約の解除
債務不履行
約定解除
自社商品の引揚げ
他社商品の引揚げ(代物弁済)
仮処分
債権譲渡
相殺
債権者代位権
債権者の抜け駆け
詐害行為取消権
否認権
第三者責任訴訟
法人格否認の法理
債務者の倒産・死亡
債務者の倒産
破産手続の申立
民事再生の申立
会社更生の申立
特別清算の申立
債務者死亡の場合
Copyright (C)債権回収の魂All Rights Reserved
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします