手形の不渡り

債権回収の魂

手形の不渡り

スポンサードリンク
債権回収の魂債権回収の基礎知識>手形の不渡り
最初にこちらのページに来られた方はトップページからどうぞ。

手形の不渡り

◇手形の不渡りとは、手形交換所に支払いのため呈示したにもかかわらず、手形の振出人から支払いを受けることができないことをいいます。

不渡りには0号不渡り、1号不渡り、2号不渡りがあります。

@0号不渡り

形式不備、裁判所の保全命令等により交換が拒絶された場合

A1号不渡り

資金不足、取引なしという支払う人の信用に関する理由により交換が拒絶された場合

B2号不渡り

印鑑相違、契約不履行など信用に関しない理由により交換が拒絶された場合


手形の1号不渡り、2号不渡りが確定すると、支払銀行は不渡宣言を行い、その手形を取り立てに持ち出した持出銀行に返還します。

支払銀行は2通の不渡届を作成し、1通は持出銀行に送り、もう1通は手形交換所に提出します。



持出送付された不渡届も手形交換所に提出され、双方届出方式によって不渡りが確認されます。

不渡届が確認されると、手形交換所はこれを不渡報告に掲載し、交換参加銀行に通知します。

不渡手形は、手形交換所が不渡報告に掲載すると、取立委任者に返還されます。

第1回の不渡報告後、6ヶ月以内に2回目の不渡りを出すと、銀行協会は手形振出人に対して手形交換所の取引停止処分をし、以後2年間の銀行取引を停止します。

これが事実上の倒産になります。

不渡りになったとしても、所持人は時効期間である満期日から3年間は振出人に支払い請求ができます。

所持している手形が不渡りになったら、振出人、裏書人、保証人に対しての財産調査を行い、それらの財産を保全するために仮差押手続をする必要があります。

仮差押手続後は、債務名義を取得するために手形訴訟を提起する必要があります。


債権回収の無料法律相談はこちら

債権回収の基礎知識
Amazonで債権回収を調べてみる
債権回収と担保・保証の法律がわかる事典
究極の債権回収マニュアル
手形債権・小切手債権
手形債権・小切手債権とは
約束手形・小切手の記載事項
手形決済を受けた場合の利用法
手形を受け取る際の注意
手形取立の注意
手形の不渡り
手形のジャンプ
融通手形
手形・小切手の紛失と盗難
時効
時効
消滅時効の時効期間
時効の中断
時効の停止
時効の援用
債権の担保
担保とは
抵当権
根抵当権
質権
譲渡担保
所有権留保
代理受領・振込指定
留置権
先取特権
保証人
根保証
貸金等根保証契約
保証と時効
保証と抵当権
不可分債務と連帯債務
併存的(重畳的)債務引受
第三者弁済
日常家事の債務の連帯責任
契約締結の注意点
法人との契約締結
契約書の作成
連帯保証人等の条項
抵当権・根抵当権の設定
保証契約
継続的商品取引契約
特約店(代理店)契約
信用調査
信用調査とは
収益性分析
安全性分析
成長性分析
損益分岐点分析
財務分析
不動産登記簿謄本の調査
商業登記簿謄本の調査
債権回収手続
債務名義
訴訟
支払督促
小額訴訟
即決和解
手形訴訟
公正証書
強制執行
金銭執行
不動産執行
動産執行
債権執行
財産開示手続
強制執行できない場合
仮差押
仮差押の手続
仮差押の効力
不渡異議申立預託金の仮差押
担保権による債権回収
不動産担保権の実行
担保不動産競売
担保不動産競売の申立手続
当事者が死亡した場合の担保不動産競売
担保不動産競売の注意
抵当権消滅請求
一括競売と一括売却
担保不動産収益執行
物上代位
信用不安の対処
契約の解除
債務不履行
約定解除
自社商品の引揚げ
他社商品の引揚げ(代物弁済)
仮処分
債権譲渡
相殺
債権者代位権
債権者の抜け駆け
詐害行為取消権
否認権
第三者責任訴訟
法人格否認の法理
債務者の倒産・死亡
債務者の倒産
破産手続の申立
民事再生の申立
会社更生の申立
特別清算の申立
債務者死亡の場合
Copyright (C)債権回収の魂All Rights Reserved
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします