貸付の注意点とは

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貸付の注意点とは

お金を貸すのは簡単ですが、その貸金を確実に回収するということは、借りた人の事情によっては非常に困難なこともあり得ます。

経済的に信用できない人には、貸付自体を考えるべきです。

では、貸し付けるときには何を気をつければ良いでしょうか?

まずは、借用書・連帯保証契約書を作成すること。

金銭消費貸借契約(民法587条)および連帯保証契約(民法446条)の内容を明確にするとともに、証拠を確保するためです。

簡単なサンプルとしては、

                       金銭諸費貸借契約書

 私は、金200万円を弁済期平成22年3月7日、利息年15%、損害金年30%で借用いたしました。

平成21年3月7日

                         東京都***********
                   借主     株式会社 ******
                           代表取締役 山田太郎  印

上記金銭消費貸借契約の返済については、連帯保証いたします。

平成21年3月7日

                         東京都***********
                   連帯保証人 山田太郎   印


東京都***********
田中一郎 殿

こんな感じです。



これは、会社が債務者でその会社の社長を連帯保証人にしている場合です。

簡易ですが、急ぎのときなどでも必ず一筆書いてもらうことが大切です。

さらに契約書を公正証書にしておきますと、相手方が貸金を返還しない場合、裁判手続きによる判決を受けなくても、ただちに強制執行することができます。

また、会社が振り出した約束手形に社長が裏書をしてもらうと、プレッシャーを与えることができます。

会社が手形を不渡りにしてしまうと、一定条件の下に銀行取引停止処分の制裁を受けて、事実上、会社は倒産してしまいますので、優先的に決済しなければならないからです。

しかも、不渡りになれば、裏書をした社長個人も手形上の責任を負うことになります。

そして、手形訴訟は、通常の訴訟とは異なり、簡易迅速に処理される仕組みになっているので有利になります。


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