贈与税の時効はあるのか

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贈与税とは

贈与税とは、個人から財産を無償で贈与されたときに、贈与された側に課せられる税金をいいます。

贈与は財産を「あげる」「もらう」というお互いの意思がないと成立しません。

例えば、親が子供名義の預金口座に勝手に預金していた場合には、もらう側の意思がないので贈与契約とはならないのです。

この勝手に預金している場合などを名義預金といいます。

口座の名義人と実際にその預金を所有・管理していた人が違う預金のことをいいます。

預金通帳に名義人の名前が書いてあっても、実際にお金を出して預金をしていた人が亡くなった場合には、贈与税の対象ではなく、その亡くなった人の相続財産として相続税の対象となるのです。

贈与税の課税方法には、暦年課税と相続時精算課税という方法があります。

暦年課税とは、1年間の贈与額の合計が１１０万円の基礎控除額を超える場合に課税される制度をいいます。

１年間の贈与額から１１０万円を差し引いた金額に税率をかけて計算します。

税率や控除額は贈与者と受贈者の関係によって異なります。

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相続時精算課税とは、６０歳以上の父母または祖父母から、１８歳以上の子または孫への贈与に利用できる制度で、２５００万円の特別控除枠があり、この枠内であれば贈与税はかかりません。

この特別控除枠を超えた部分については一律２０％の税率で贈与税が課されます。

この制度を利用した場合、贈与者が亡くなった際には、それまでに贈与を受けた相続時精算課税適用財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。

相続開始前３年以内に受けた贈与は、相続財産として加算して計算できます。

すでに贈与税を支払っていた場合には、相続税から納付済み贈与税を控除されることになります。

贈与税の申告漏れがある場合には次のようなペナルティが課されます。

無申告加算税とは、そもそも申告することを忘れていたという場合に課されるものです。

状況	税率
自主申告した場合	５％
税務署から調査の通知が来て更生があると知らされる前に申告した場合	１０％
税務署の指摘で申告した場合で納税額のうち５０万円を超える部分	１５％

５０万円を超えない部分については１０％、５０万円を超える部分には１５％かかります。

申告はしていたがその額が少なかった場合に課されるものです。

状況	税率
自主申告した場合	０
税務署から調査の通知が来て更生があると知らされる前に申告した場合	１０％
税務署の指摘で申告した場合で追加の税額が「期限内申告税額」または「５０万円」のいずれか多い金額を超える部分	１５％

税務署の指摘を受けて申告した場合は１０％、一定額以上の部分には１５％の税率になります。

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税金を払いたくないからと意図的に申告しなかった場合に課されるものです。

重加算税を課されるのが初めてではない場合には、さらに税率が高くなる可能性があります。

納税が遅れたことに対して課されるものです。

（注）令和4年1月1日から令和7年12月31日までの期間の税率になります。