自分で会社設立しますか？
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定款の記載事項・・・
会社を設立するには、必ず定款を作成しなければなりません。
定款の記載内容は、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項があります。
絶対的記載事項には、商号、事業目的、本店所在地、設立に際して出資される財産の金額またはその最低額、発起人の氏名及び住所を記載します。
相対的記載事項には、金銭以外の財産を出資するものの氏名または名称、株式の譲渡制限、取締役の任期、発行可能株式総数、公告の方法などを記載します。
この相対的記載事項は、記載の義務はありませんが、記載しないと定めの効力がありません。
任意的記載事項には、事業年度、役員の報酬、定時株主総会の開催時期などを記載します。
この任意的掲載事項は、記載しなくても取締役会の会則などに記載することができます。
≫絶対的記載事項
商号
事業目的
本店所在地
設立に際して出資される財産の金額またはその最低額
≫相対的記載事項
金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称
株式譲渡制限に関する事項
取締役の任期
株式会社の負担する設立に関する事項
発行可能株式総数
≫任意的記載事項
事業年度の定め
役員報酬の決め方
定時株主総会の開催時期
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定款の書式・・・
定款の書式には、決まりがありませんので、手書きでもワープロでも大丈夫で、用紙のサイズもＡ４でもＢ５でも大丈夫です。
文字の大きさや縦書き、横書きでも大丈夫なのです。
定款の記載事項の配列は、第１章 総則、第２章 株式の章、第３章 株主総会、第４章 取締役、第５章 計算、第６章 附則の順に作っていきます。
氏名は印鑑証明どおりの文字を使い、定款に記載する住所は正確に「＊＊丁目＊＊番＊＊号」と記載します。
訂正については、間違いがあった箇所に二重線を引き、そのすぐ上部の余白に正しい文字を記入します。
そして、定款の最後のページに、削った文字数と書き直した文字数を記入します。
杉並区
例、東京都世田谷区＊＊＊＊＊＊＊＊
↑
ここが二本線になります
例、定款の最後にページに
第１６条中４字削除
第１９条中３字削除３時加入 印 印 印
↑
発起人全員の実印を押します（捨印）
定款の最終確認が終わったら、発起人の承認を得てから、最後の箇所に発起人全員の署名捺印をします。
定款は合計で３部作成し、公証役場の保管用、登記提出用、会社保管用にし、１部は原本で、残りの２部はコピーでも大丈夫で、それに実印を押します。
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定款の雛形（取締役１名）・・・
＜表紙＞ 株式会社＊＊＊＊定款
平成＊＊年＊＊月＊＊日作成
平成＊＊年＊＊月＊＊日公証人認証
平成＊＊年＊＊月＊＊日会社設立
＜ここから＞
株式会社＊＊＊＊定款
第１章 総則
（商号）
第１条 当会社は、株式会社＊＊＊＊と称する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
３、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
４、前各号に附帯する一切の業務
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都杉並区＊＊町＊＊丁目＊＊番＊＊号に置く。
第２章 株式
（発行可能株式総数）
第４条 当会社は発行可能株式総数は、＊＊株とする。
（株式の譲渡制限に関する規定）
第５条 当会社の発行する株式はすべて譲渡制限株式とし、当会社の株式を譲渡するには取締役の承認を得なければならない。
（基準日）
第６条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
（株主の住所等の届出）
第７条 当会社の株主及び株主名簿に登録された質権者又はその法定代理人は、当会社所定の書式により、その住所氏名及び印鑑を当会社に届け出なければならない。
② 届出事項に変更が生じたときも、同様とする。
第３章 株主総会
（招集）
第８条 当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に随時これを招集する。
（招集手続）
第９条 株主総会を招集するときは、書面又は電子投票を定めた場合を除き、会日から１週間前までにその通知を発する。ただし、その株主総会において議決権を有するすべての株主の同意があるときは、招集手続を行なわないことができる。
（招集権者及び議長）
第１０条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長が招集する。
② 株主総会においては社長が議長となる。
（決議の方法）
第１１条 株主総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる出席株主の議決権の過半数をもって行なう。
（議事録）
第１２条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載し又は記録し、議長及び出席した取締役がこれに記名押印する。
第４章 取締役
（取締役の員数）
第１３条 当会社の取締役は１名とする。
（取締役の選任）
第１４条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
② 前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
③ 取締役（社長）は会社を代表し、会社の業務を執行する。
④ 取締役は株主でなければならない。
（取締役の任期）
第１５条 取締役の任期は、選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の満了するべき時までとする。
（報酬等）
第１６条 取締役の報酬等は株主総会の決議によって定める。
第５章 計算
（事業年度）
第１７条 当会社の事業年度は、毎年＊＊月１日から翌年＊＊月３１日までの年１期とする。
（期末配当金）
第１８条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年＊＊月＊＊日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という）を支払う。
（期末配当金の排斥期間）
第１９条 期末配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されない時は、当会社はその支払いの義務を免れる。
② 未払いの期末配当金には利息をつけない。
第６章 附則
（発行する株式）
第２０条 当会社の設立に際して発行する株式の数は＊＊株とし、その発行価額は１株につき＊＊万円とする。
（設立に際して出資される財産の価額）
第２１条 当会社の設立に際して出資される財産の全額を資本金とし、その額は金＊＊万円とする。
（最初の事業年度）
第２２条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成＊＊年＊＊月＊＊日までとする。
（最初の取締役）
第２３条 当会社の最初の取締役の任期は、就任後１０年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
（設立時取締役）
第２４条 当会社の設立時取締役は、次のとおりとする。
設立時取締役 山田 太郎
（発起人の氏名・住所及び割当てを受ける設立時発行株式数ならびにその払込金額）
第２５条 発起人の住所、氏名及び設立に際して割当てを受ける株数ならびに株式と引換えに払い込む金額は、次のとおりである。
東京都杉並区＊＊町＊＊丁目＊＊番＊＊号
発起人 山田 太郎
普通株式 ＊＊株 金＊＊万円
以上、株式会社＊＊＊＊設立のため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。
平成＊＊年＊＊月＊＊日
発起人 山田 太郎 印
捨印
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定款の雛形（取締役２名）・・・
＜表紙＞ 株式会社＊＊＊＊定款
平成＊＊年＊＊月＊＊日作成
平成＊＊年＊＊月＊＊日公証人認証
平成＊＊年＊＊月＊＊日会社設立
＜ここから＞
株式会社＊＊＊＊定款
第１章 総則
（商号）
第１条 当会社は、株式会社＊＊＊＊と称する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
３、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
４、前各号に附帯する一切の業務
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都杉並区＊＊町＊＊丁目＊＊番＊＊号に置く。
第２章 株式
（発行可能株式総数）
第４条 当会社は発行可能株式総数は、＊＊株とする。
（株式の譲渡制限に関する規定）
第５条 当会社の発行する株式はすべて譲渡制限株式とし、当会社の株式を譲渡するには代表取締役の承認を得なければならない。
（基準日）
第６条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
（株主の住所等の届出）
第７条 当会社の株主及び株主名簿に登録された質権者又はその法定代理人は、当会社所定の書式により、その住所氏名及び印鑑を当会社に届け出なければならない。
② 届出事項に変更が生じたときも、同様とする。
第３章 株主総会
（招集）
第８条 当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に随時これを招集する。
（招集手続）
第９条 株主総会を招集するときは、書面又は電子投票を定めた場合を除き、会日から１週間前までにその通知を発する。ただし、その株主総会において議決権を有するすべての株主の同意があるときは、招集手続を行なわないことができる。
（招集権者及び議長）
第１０条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長が招集する。
② 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。
③ 社長に事故がある時は、取締役の過半数の一致をもって他の取締役がこれに代わる。
（決議の方法）
第１１条 株主総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる出席株主の議決権の過半数をもって行なう。
（議事録）
第１２条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載し又は記録し、議長及び出席した取締役がこれに記名押印する。
第４章 取締役及び代表取締役
（取締役の員数）
第１３条 当会社の取締役は２名以内とする。
（取締役の選任）
第１４条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
② 前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
③ 取締役は株主でなければならない。
（取締役の任期）
第１５条 取締役の任期は、選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の満了するべき時までとする。
（代表取締役）
第１６条 社長は会社を代表し、会社の業務を執行する。
② 当会社の取締役が２名以上の時は、代表取締役は取締役の互選をもって選定するものとする。
（報酬等）
第１７条 取締役の報酬等は株主総会の決議によって定める。
第５章 計算
（事業年度）
第１８条 当会社の事業年度は、毎年＊＊月１日から翌年＊＊月３１日までの年１期とする。
（期末配当金）
第１９条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年＊＊月＊＊日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という）を支払う。
（期末配当金の排斥期間）
第２０条 期末配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されない時は、当会社はその支払いの義務を免れる。
② 未払いの期末配当金には利息をつけない。
第６章 附則
（発行する株式）
第２１条 当会社の設立に際して発行する株式の数は＊＊株とし、その発行価額は１株につき＊＊万円とする。
（設立に際して出資される財産の価額）
第２２条 当会社の設立に際して出資される財産の全額を資本金とし、その額は金＊＊万円とする。
（最初の事業年度）
第２３条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成＊＊年＊＊月＊＊日までとする。
（最初の取締役）
第２４条 当会社の最初の取締役の任期は、就任後１０年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
（設立時取締役）
第２５条 当会社の設立時取締役は、次のとおりとする。
設立時取締役 山田 太郎
設立時取締役 田中 一郎
（発起人の氏名・住所及び割当てを受ける設立時発行株式数ならびにその払込金額）
第２６条 発起人の住所、氏名及び設立に際して割当てを受ける株数ならびに株式と引換えに払い込む金額は、次のとおりである。
東京都杉並区＊＊町＊＊丁目＊＊番＊＊号
発起人 山田 太郎
普通株式 ＊＊株 金＊＊万円
東京都杉並区＊＊町＊＊丁目＊＊番＊＊号
発起人 田中 一郎
普通株式 ＊＊株 金＊＊万円
以上、株式会社＊＊＊＊設立のため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。
平成＊＊年＊＊月＊＊日
発起人 山田 太郎 印
発起人 田中 一郎 印
捨印 捨印
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