許認可業種の場合・・・

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許認可業種の場合・・・

会社の事業目的は、自由に決めることができますが、事業の中には許認可が必要な事業があります。

このような事業の場合には、許認可をとらなければ営業を行なうことができません。

もし、許認可をとらずに営業しているような場合には、法律で罰せられる場合がありますので、必ずとる必要があります。

ただし、定款に記載する際に許認可を取る必要はなく、設立後でも大丈夫ですが、許認可をとるまでは、許認可業種の営業は行なえませんので、早めに取る必要があるのです。

＜許認可業種＞

≫受付窓口≫都道府県及び諸官庁

各種学校（認可）、幼稚園（認可）、保育所（認可）、一般旅行業及び同代理店（登録）、政府登録ホテル（登録）、宅地建物取引業（免許）、建設業（許可）、路外駐車場（届出）、一般労働者派遣業（許可）、貨物自動車運送業（許可、指定）、自動車整備業（認証、指定）、鑑定事業（免許）、倉庫業（許可）、酒類販売業（免許）、電気用品製造業（登録、届出）、レンタルレコード・ＣＤ（許可）、レンタルビデオ（許可）

≫受付窓口≫警察署

待合、料理店、カフェ（許可）、ダンスホール・ディスコ等（許可）、喫茶店・バー等（許可）、個室喫茶・バー等(許可）、麻雀屋・パチンコ店（許可）、ゲームセンター等(許可）、深夜酒類提供飲食店営業（届出）、古物営業（許可・許可証）、道路使用の営業（許可）

≫受付窓口≫保健所

飲食店営業(許可）、喫茶店営業（許可）、菓子製造業(許可）、乳製品製造業（許可）、食肉販売業（許可）、魚介類販売業（許可）、豆腐製造業(許可）、惣菜製造業（許可）、豆腐加工品販売業（報告）、漬け物製造業（報告）、生菓子販売業（報告）、おもちゃ製造業（報告）、魚介類加工品販売業（報告）、乳製品販売業（報告）、旅館業（許可）、クリーニング所（届出、確認）、美容所（届出、確認）、コインランドリー(届出）、コインシャワー（届出）

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公告の方法・・・

株式会社は、決算が終わった時点で貸借対照表を官報や日刊新聞に掲載することが義務付けられており、これを決算公告といいます。

公告の方法については、定款に記載しますが、記載がなければ官報に公告することになっています。

官報は、独立行政法人の国立印刷局が発行し、公告の料金は資本金５億円未満の中小会社である株式譲渡制限会社であれば最小２枠サイズで５９，１２６円です。

日刊新聞に比べ安いのが特徴です。

掲載事項は、貸借対照表内の資産の部の流動資産と固定資産、負債及び純資産の部の流動負債、固定負債、資本金、資本剰余金、利益剰余金などになります。

また、ホームページに乗せる電子公告という方法もあります。

ただし、定款に電子公告を行なう旨を定める必要があります。

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会社の印鑑・・・

会社の商号が決まったら、会社の印鑑を作る必要があります。

代表者印、社印、銀行印、ゴム印などになります。

特に代表者印は、会社の実印となる為、登記の際に必ず必要になってきます。

≫代表者印

本店所在地の法務局に届け出る印鑑のことを代表者印といいます。

会社の実印となるもので、一辺が１０ミリ以上３０ミリ以内の正方形に収まるものでなければなりません。

株式会社＊＊＊＊代表取締役印、と刻まれることになります。

≫社印

これは、会社の認印として見積書、請求書、領収書などに使用されます。

≫銀行印

会社が銀行に届け出る印鑑で、後に手形や小切手などを振り出す場合に使われます。

≫ゴム印

日常業務に使われるゴム製の会社の住所・会社名・電話番号などの入った印鑑です。

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株式会社設立チェックシート・・・

定款の作成の前に、株式会社設立チェックシートなどを作ってチェックすると頭の中が整理できて便利です。

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