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スーパー・テナント関係に対する名板貸責任の類推適用・・・
最判平成７年１１月３０日（損害賠償請求事件）
民集４９巻９号２９７２頁、判時１５５７号１３６頁、判夕９０１号１２１頁
＜事実の概要＞
Ｘは、昭和５８年２月、Ｙの経営するスーパーマーケットの屋上でペットショップを営んでいたテナントのＺ（補助参加人）からインコ２羽を購入した。
ところが、このインコからオウム病クラミジアを保有しており、Ｘの家族がオウム病、さらにはオウム病性肺炎にかかり、家族の一人が死亡するに至った。
ＹとＺのテナント契約では、（１）Ｚは、店舗の統一的営業方針等の理由からＹの承諾した取扱品目（ペット）について営業するものとし、Ｙの承諾なしにこれを変更することができないこと、（２）Ｚの賃料の一部は売上額を基準とした変動賃料であり、ＹがＺの売上金を毎日管理し、これから賃料、共益費その他の諸経費を控除してＺに返還するという方法で支払われていたこと、（３）Ｚは、営業時間、商品物品の搬入搬出等の日常の営業行為又はその付随行為につき、Ｙの定める店内規則を遵守すること等が定められていた。
昭和５８年当時、Ｙの本件店舗ではＺを含めて約１２のテナントが入っていた。
Ｙ経営部分とテナントであるＺとは、顧客案内用の館内表示板の表示の文字の色や、販売方式、制服や名札の有無、包装紙やレシートなどが異なっており、テナントの賃借部分の前に天井からテナント名を書いた看板が吊り下げられていた。
また、本件店舗の外部には、Ｙの商標を表示した大きな看板が掲げられており、テナント名は表示されていなかった。
そこでＸはＹに対して、前商法２３条の名板貸人としての責任を主張し、損賠賠償を請求した。
第１審（横浜地判平成３・３・２６）は、Ｚの営業がＹの営業に組み込まれ、その一部となっているかのような外観を呈しているとして前商法２３条を類推してＹの責任を肯定した。
控訴審（東京高判平成４・３・１１）では、Ｙにおいて、「買い物客が誤認をするのもやむを得ない外観を作出し、あるいは、Ｚがそのような外観を作出したのを放置、容認していたものと認められる場合で、しかも、Ｙに商法２３条にいう商号使用の許諾と同視できる程度の帰責事由が存すると認められるとき」に前商法２３条の類推は可能であるが、本件ではそのような外観はなかったとして、Ｙの責任は否定された。
Ｘは上告した。
＜判決理由＞破棄差戻し。
「Ｚの売り場では、Ｙ直営の売り場とは異なり、独自のレジが設けられて対面販売方式が採られていたが、Ｚの取扱商品であるペットは、その性質上、スーパーマーケット販売方式になじまないものであって、仮にＹがそれを販売するにしても、対面販売の方式が採られてもしかるべきものといえるから、このことから買い物客が営業主体を外観上区別することができるとはいえない。
Ｚの従業員はＹの制服等を着用していなかったが、営業主体が同一の売り場であっても、その売り場で取り扱う商品の種類や性質によっては、他の売り場の従業員と同一の制服等を着用していないことは、世上ままあり得ることであって、このことも買い物客にとって営業主体を外観上区別するに足りるものといえない。
Ｚの発行するレシートにはＺの名称が記載されていたが、レシート上の名称は、目立ちにくい上、買い物客も大きな注意を払わないのが一般的であって、営業主体を区別する外観としての意味はほとんどない。
ＺはＹと異なる包装紙や代済みテープを使用していたが、これらは買い物客にとってはＹの包装紙等と比較して初めて判明する事柄であって、両者の営業を外観上区別するに足りるものとは言い難い。
Ｚの売り場の天井からはテナント名を書いた看板が吊り下げられており、また、本件店舗内数箇所に設けられた館内表示板には、テナント名も記載され、Ｙの販売する商品は黒文字で、テナント名は青文字で表示されていたが、天井からの看板は、横約４０センチメートル、縦約３０センチメートルという大きさからして、比較的目立ちにくいものといえるし、館内表示板は、テナント名のみを色で区別して記載しているにすぎないから、買い物客に対し営業主体の区別を外観上明らかにしているものとまで言い得ない。
してみれば、これら事実は、これを個々的にみても、また総合してみても、買い物客にとって、Ｚの売り場の営業主体がＹでないことを外観上認識するに足りる事実ということはできない。
以上によれば、本件においては、一般の買い物客がＺの経営するペットショップの営業主体はＹであると誤認するのもやむを得ないような外観が存在したというべきである。
そして、Ｙは、前記・・・のように本件店舗の外部にＹの商標を表示し、Ｚとの間において、・・・出店及び店舗使用に関する契約を締結することなどにより、右外観を作出し、又はその作出に関与していたのであるから、Ｙは、商法２３条の類推適用により、買い物客とＺとの取引に関して名板貸人と同様の責任を負わなければならない。」
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事業譲渡と労働契約関係・・・
大阪高判昭和３８年３月２６日（仮の地位を定める仮処分事件）
高民１６巻２号９７頁、判時３４１号３７頁、労民１４巻２号４３９頁
＜事実の概要＞
Ｙ株式会社は、鉄鋼材・鉄鋼２次製品の売買等を営む商業部門、及び、港湾運送・回漕陸運荷役等の事業を営む運輸部門からなる会社であった。
Ｘは、昭和３６年５月１１日、Ｙ社の運輸部門に雇用されたが、同年７月２９日、体格等が作業員として適当でないことを理由として解雇の意思表示がなされた（第１の解雇）。
Ｘは、かかる解雇を無効としてＹ社の従業員としての仮の地位を定めることを求める仮処分を申請し、原判決（神戸地裁姫路支判昭和３６・１２・１３労民集１２巻６号１０５５頁）は、上記の解雇は、Ｘが共産党員ないしその同調者であることを理由とするものであるから、労働基準法第３条に反し無効であり、ＸはＹ社の従業員たる仮の地位を有すると判示した。
ところでＹ社は、昭和３４年の港湾運送事業法改正により港湾運送事業が登録制から免許制とされたことに伴い、経営の都合上、運輸部門を分離独立することとし、同部門に関する営業設備資材得意先などの営業組織一切を新たに設立する会社（Ａ株式会社）に譲渡するとともに、同部門の従業員は現職現給のまま新会社に承継させることとした。
Ｙ社の上記の計画は昭和３６年１月１６日の臨時総会で承認され、昭和３７年１月２５日頃、労働組合はこれを了承し、従業員も異議なくこれに同意した。
そこでＹ社は運輸部に関する営業を新会社に譲渡すると共に従業員との間の雇用関係を同年１月３１日かぎり終了し、翌２月１日付けで新会社に引き継いだ。
Ｙ社は、Ｘに対しては、原仮処分判決に基づく取扱をなしてきたが、運輸部の廃止に伴う上記の取扱については通知をしなかった結果、Ｘからは何の申出もなく、Ｙ社はＸに対し、運輸部が廃止されたことを理由に、昭和３７年３月２７日付書面をもって解雇の意思表示をなし（第２の解雇）、Ｘが予告手当の受領に応じなかったので、これを供託した。
Ｘは、Ｘの職場がなくなったことを理由とする第２の解雇は、第１の解雇の目的を達成するための一方法たるに過ぎず、Ｘの思想信条を理由としてＸに不利益な別異な取扱をなすものであり、無効というべきであると主張している。
本判決は、原判決同様、第１の解雇はＸの思想信条を決定的理由としてなしたものであって労働基準法第３条に違背し無効であるとした上で、第２の解雇について以下のように判示した。
＜判決理由＞原判決取消、申請却下。
「営業は主観的観察においては商人の継続的な営利活動を意味するが、客観的に観察すると、証人の一定の営業のための組織的一体としての機能的財産であり、現代の企業においては、この組織化された機能的財産は、これに企業に組み入れられた労働者の労力が結合して、一体的な有機的組織体を構成している。
・・・企業に従属する労働者は、特定の企業所有者あるいは企業経営者に対して労働を提供するというよりは、むしろ企業自体に奉仕する人格的存在である。
ところで企業の譲渡は、前述の客観的意味における有機的組織体としての機能的財産の移転を目的とする債権契約であり、その履行によって譲受人がその営業の主体となるものと理解されるのであるが、その動機は企業自体が一個の経済的価値を有するものとして取引の対象性を有するところであり、その経済的価値は企業の有機的一体性を害しないで行なわれるところに維持発現される。
（企業の経営組織が縮小変更されることなく譲渡される場合、集団的労働関係もそのままの状態で新主体に承継されるか又は承継されるのと同様の措置が採られるのが一般的あり、）この労働関係を承継存続させることは企業が社会的公共的要請に応えるゆえんでもある。
・・・（企業譲渡に際し労働契約関係が承継存続される旨を定めた一般的規定は存しないが、）特殊的な例証として船員法第４３条がある。
すなわち、船舶所有者の変更（相続、会社の合併その他包括承継の場合を除く）があったときは、船員の雇入契約は当然終了し、この終了の時から船員と新所有者との間に従前と同一条件の雇入れ契約が存するものとみなされる。
・・・又商法第１０３条によれば、企業組織の変更を伴わない会社の吸収合併、新設合併の場合、存続又は新設の会社は、合併によって消滅した会社の権利義務を承継するものであるから、労働契約関係も当然承継移転する。
この場合は地位の包括承継であるのであるが、企業組織の変更を伴わない企業主体の変更の一場合であることが着眼さるべきであろう。
以上述べてきた労働契約の組織法的性格を基底において労働問題の円満な解決という企業への社会的要請、船員法にみられる一つの前駆的法解決、包括承継の場合における商法の規定等をかれこれ考察すると、企業の経営組織の変更を伴わないところの企業主体の交替を意味するがごとき企業譲渡の場合においては、その際に付随的措置として労働者の他の企業部内への配置転換がなされるとか、その他新主体に承継せしめない合理的な措置が採られる等と件の事情のないかぎり、従前の労働契約関係は当然新企業主体に承継されたものと解するのが相当である。
右労働関係の当然承継がなされる場合には、それが集団的性質を有することに鑑み、労働者の個々的同意を必要とせず、直ちにその効力を生ずると解するのが相当である。（民法６２５条の修正理論）
かような場合に右の如く解しても、特段の事情なきかぎり、一般には労働者にとってなんらの不利益をもたらすものではないからである。
しかし、もし、特定の労働者が企業の譲受人との間に労働関係の継続を欲しないならば、新主体に対し退職を申し入れ、即時解約をなすことができると解すべきである。（船員法第４３条第２項は、船員に新船舶所有者との間に存するものとみなされる雇入れ契約について解除権を与えている。）
試用工は、はじめから本工に採用されることを予定して雇い入れられるもので、試用期間というのはその間に本工とするにふさわしい適格を有するかどうかをテストするためのものであるから、以上述べたところは試用工についても異ならない。」
本件の事実によると「Ｙ社は昭和３７年１月３１日運輸部を廃止し、部門に関する企業を包括的に新会社たるＡ社に譲渡し、その従業員について新会社に承継させない等格別の措置がとられたものと認めるべきである。
そしてＸは第１の解雇が無効である以上Ｙ社の企業譲渡の当時Ｙ社の運輸部における従業員たる地位を有していたものというべきであるから、Ｘの右従業員たる地位も他の従業員と同様右企業譲渡により当然新会社に承継せられたといわなければならない。
もっとも・・・新会社においてＸの採用拒否あるいは就労拒否が予想せられるけれども、これは別途に争われるべきで、このことのゆえをもって、ＸとＹ社との雇用関係ないし労働関係が前記のとおり既に終了したことの認定を左右するものではない。
またＹ社がした前記第２の解雇は、すでに従業員ではないものに対する解雇の意思表示であって、なんの効力も生じないが、その無効は本件の判断にいささかも影響を与えるものではない。」
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事業譲渡と商号の続用・・・
最判昭和３８年３月１日（約束手形金請求事件）
民集１７巻２号２８０頁、判時３３６号３７頁
＜事実の概要＞
米穀その他の食料品及び薪炭類の販売を目的としていたＡ有限会社（有限会社米安商店）は、昭和３１年の９月から１０月にかけて、約束手形を５通合計７５万円を、Ｂに振り出した。
ＢはこれをＸに裏書譲渡し、Ｘはこれらの手形を支払期日に支払場所に呈示したが、支払を拒絶された。
Ａ社は、支払期日に先立つ昭和３１年１１月２６日に解散し、その営業はＹ合資会社（合資会社新米安商店）に譲渡されていた。
Ｙ社はＡ社に従業員・器具・社屋を引き続き使用し、Ａ社と同様の主要食料及び薪炭類の小売販売業を営んでおり、またさらに主要食料販売に関して、その登録官庁に対し、従前のＡ社の主要食料販売に関する一切の債権債務をＹ社が承継した旨の届書を提出していた。
そこで、ＸがＹ社に対して、手形金を請求したのが本件である。
Ｘは第１審ではＹ社が「合資会社新米安商店」の商号を使用しているのは、Ａ社の「有限会社米安商店」の商号を続用するものであるから、前商法２６条１項に定める責任を負うことも合わせて主張した。
第１審、控訴審ともＸの請求は認容された。
特に控訴審では営業譲渡の事実を認定した上で、「有限会社米安商店」と「合資会社新米安商店」とでは会社の種類を異にし、かつ「新」という継承的字句がくわえられたのみで、商号の主体部分とみられる「米安商店」には変動がないのであるから、前商法２６条の関係では商号の続用と認められる、とした。
Ｙ社は上告した。
＜判決理由＞破棄自判、請求棄却。
「会社が事業に失敗した場合に、再建を図る手段として、いわゆる第二会社を設立し、新会社が旧会社から営業の譲受を受けたときは、従来の商号に「新」の字句を附加して用いるのが通例であって、この場合「新」の字句は、取引の社会通念上は、継承的字句ではなく、却って新会社が旧会社の債務を承継しないことを示すための字句であると解される。
本件において、Ｙ社の商号である「合資会社新米安商店」は営業譲渡人であるＡ社の商号「有限会社米安商店」と会社の種類を異にしかつ「新」の字句を附加したものであって、右は商法２６条の商号の続用にあたらないと解するのが相当である。」
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ゴルフクラブの名称を継続使用したゴルフ場の事業譲受人と預託金返還義務・・・
最判平成１６年２月２０日（預託金返還請求事件）
民集５８巻２号３６７頁、判時１８５５号１４１頁、判夕１１４８号１８０頁
＜事実の概要＞
Ａ株式会社は「淡路五色リゾートカントリー倶楽部」（Ａ社の商号とは異なる）という名称の預託金会員制ゴルフクラブが設けられているゴルフ場を経営していた。
Ｙ株式会社はＡ社から本件ゴルフ場の経営を行なっていた。
Ｘは平成元年８月、Ａ社に１３００万円を預託してゴルフクラブの正会員の資格を取得した。
平成１２年６月Ａ社に対し預託金返還請求の別訴を提起し、同年８月に認容された別訴判決による民事執行は不能であった。
そこでＸは、Ｙ社が本件ゴルフクラブの名称を継続して使用していることから、前商法２６条１項の類推により本件預託金の返還義務を負うべきであると主張して、Ｙに対し預託金の返還を求める本件訴訟を提起した。
第１審（神戸地判平成１３年７月１８日）はＸの請求を認容したが、控訴審（大阪高判平成１３年１２月７日）は次のように述べてＸの請求を棄却した。
すなわち、預託金の返還はゴルフクラブからの退会に伴う清算手続きの一環であるが、会員の信頼の拠り所となるのは商号によって表象される経営主体であって、当該クラブの名称によって表象されるブランドではないとして、ゴルフクラブの名称の続用をもって前商法２６条を類推の基礎とすることはできないとした。
Ｘは上告した。
＜判決理由＞破棄差戻し。
「預託金会員制ゴルフクラブが設けられているゴルフ場の営業においては、当該ゴルフクラブの名称は、そのゴルフクラブはもとより、ゴルフ場の施設やこれを経営する営業主体をも表示するものとして用いられることが少なくない。
本件においても、前記の事実関係によれば、Ａから営業を譲り受けた被上告人は、本件クラブの名称を用いて本件ゴルフ場の経営をしているというのであり、同クラブの名称が同ゴルフ場の営業主体を表示するものとしてもちいられているとみることができる。
このように、預託金会員制のゴルフクラブの名称がゴルフ場の営業主体を表示するものとして用いられている場合において、ゴルフ場の営業の譲渡がされ、譲渡人が用いていたゴルフクラブの名称を譲受人が継続して使用しているときには、譲受人が譲受後遅滞なく当該ゴルフクラブの会員によるゴルフ場施設の優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り、会員において、同一の営業主体による営業が継続しているものと信じたり、営業主体の変更があったけれども譲受人により譲渡人の債務の引き受けがされたと信じたりすることは、無理からぬものというべきである。
したがって、譲受人は、上記特段の事情がない限り、商法２６条１項の類推適用により、会員が譲渡人に交付した預託金の返還義務を負うものと解するのが相当である。」
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