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預合の意義・・・
最判昭和４２年１２月１４日（商法違反公正証書原本不実記載同行使被告事件）
刑集２１巻１０号１３６９頁、判時５１０号３頁、判夕２１８号９３頁
＜事実の概要＞
Ａ株式会社は、２７５０万円の増資をしようとしたが、最終申込期日における新株の引受申込額は４６１万円にすぎなかった。
そこで、Ａ社の代表取締役から増資手続を委ねられていた取締役Ｙ１（被告人）は、株式払込取扱銀行であるＢ銀行甲支店長のＹ２（被告人）と相談して、増資手続完了後直ちに返済する約束の下に、Ｂ銀行甲支店からＡ社に７７０万円、Ａ社代表取締役Ｃ個人に１５００万円の各貸付がなされた。
Ａ社の借入分７７０万円は、Ａ社の経理上、次のように処理された。
すなわち、同金額は、Ａ社からその従業員への預り金・借受金の返済等にあてられ、新株引受人たる同社の従業員はこの返済金等をもって本件新株払込金に充当するものとされた。
Ｃが借り受けた１５００万円もまた、Ｃの本件新株の払込金にあてられた。
これらの金員は新株払込金として同支店の別段預金口座に振替記帳されただけで、実際に金銭の授受はなされなかった。
Ｙ２はＹ１に対し２７５０万円の株式払込金保管証明書を交付し、Ｙ１はそれに基づき所定の増資手続を完了すると、翌日、Ｙ１は、直ちに銀行に対してＡ社及びＣの前記借入金を保管金から返済した。
なお、日歩２銭６厘の割合による２日分の利息の支払のために、Ａ社からＢ銀行に対し小切手が交付された。
こうした事実に基づいて、検察官は被告人Ｙ１・Ｙ２が共謀して株式払込を仮装したものとして、Ｙ１を預合罪、またＹ２を応預合罪で起訴した。
第１審・第２審ともに、公訴事実を有罪と認めた。
これに対し、Ｙ１・Ｙ２は上告し、Ａ社の従業員らに対する負債が消滅した以上、資本の充実が現実になされており、しかも従業員は真実その意思をもってＡ社からの返済金を本件引受株式の払込金に充当したのであるから、同払込金は仮装のものではないと主張した。
＜判決理由＞破棄差戻し。
「思うに、形式的に帳簿上の操作をすることによって容易に払込の仮装が行なわれうることに鑑みると、払込が実質的になされたか否かいついては極めて慎重に審理することを要し、帳簿上の操作に惑わされるべきでないことはもちろんであるが、しかし、株式引受人の会社に対する債権が真実に存在し、かつ会社にこれを弁済する資力がある場合には、右弁護人主張のような態様の払込方法ととったとしても、資本充実の原則に反するものではなく、株金払込仮装行為とはいえないから、商法４９１条の預合罪及び応預合罪にあたらないものと解するのを相当とする。
記録を調べてみると、Ａ社がＢ銀行から借り受けた７７０万円は、会社に対する従業員らの債権６３７万円とＣの債権約１０２万５０００円の各弁済にあてられ、従業員ら及びＣは、右弁済を受けた金員に会社からの貸付金を加えて本件払込金にあてる方法によりその払込の一部をなしていることが証拠上うかがわれるので、原審としては、当時従業員ら及びＣが会社に対して真実右の債権をもっていたかどうか、また会社がその弁済の資力をもっていたかどうかなどの事実を調べた上本件を処理すべきであったのに、これらの事実を確定することなく、本件払込金全額につき預合罪及び応預合罪が成立するとして第１審判決を維持したのは、法令の解釈を誤った結果審理を尽くさなかったもので、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認める。」
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見せ金と公正証書原本不実記載罪・・・
最決平成３年２月２８日（公正証書原本不実記載、同行使、詐欺被告事件）
刑集４５巻２号７７頁、判時１３７９号１４１頁、判夕７５３号８７頁
＜事実の概要＞
東証二部上場会社であるＡ株式会社は、石油ショックによる需要の後退を契機として経営に行き詰まり、倒産の危機に陥った。
そこで、Ａ社の代表取締役Ｙ１及び常務取締役Ｙ２は、再建策として、第三者割当増資による新株発行を計画した。
しかし、業界紙にこの増資を疑問視する記事が出たため、割当先になっていたＢ株式会社及びＣ株式会社が、払い込みに必要な資金の融資を受けられなくなった。
そこで、Ｙ１とＹ２らの共謀により、（１）Ｂ社がＡ社振出しの手形の割引金３億円をＡ社から借り、（２）Ｃ社がＡ社の連帯保証の下に金融業者のＤ株式会社から１０億円を借り、（３）Ｂ社がＡ社の有する２億円の通知預金を担保に同額をＤ社社長Ｅから借り、（４）Ｂ社がＦ銀行の保証の下にＧ保険会社から１億円を借り、それぞれ払い込みをした。
（１）ないし（３）については、払込後数日のうちに払込金が払い戻され、手形の決済やＤ社・Ｅへの借入金の返済に充てられ、（４）については、払込金が定期預金に振り替えられ、それに保証人であるＦ銀行のための質権が設定された。
払い込みの当時、Ｂ社及びＣ社は倒産寸前の状態にあり、到底確実な債務返済能力はなかった。
以上のような払い込みに基づき、新株発行による発行済株式総数増加の変更登記を申請し、登記官をして商業登記簿原本にその旨の記載をさせたことにつき、Ｙ１とＹ２らは、公正証書原本不実記載罪（刑法１５７条）に問われた。
第１審・第２審は同罪の成立を認めたため、Ｙ１・Ｙ２が上告。
＜判決理由＞上告棄却。
「前記認定によれば、（１）ないし（３）の各払込は、いずれもＡ社の主導の下に行なわれ、当初から真実の株式の払込として会社資金を確保させる意図はなく、名目的な引受人がＡ社自身あるいは他から短期間借り入れた金員をもって単に払込の外形を整えた後、Ａ社において直ちに右払込金を払戻し、貸付資金捻出のために使用した手形の決済あるいは借入金への代位弁済に充てたものであり、（４）の払込も、同様の意図に基づく仮装の払込であって、Ａ社名義の定期預金債権が成立したとはいえ、これに質権が設定されたため、Ｂ社がＧ社に対する借入金債務を弁済しない限り、Ａ社においてこれを会社資金として使用することができない状態にあったものであるというのであるから、（１）ないし（４）の各払込は、いずれも株式の払込としての効力を有しないものといわなければならない（最高裁昭和・・・３８年１２月６日第二小法廷判決・民集１７巻１２号１６３３頁参照）。
もっとも、本件の場合、Ａ社がＣ社に対する１０億円及びＢ社に対する５億円の各債権並びに１億円の定期預金債権を有している点で典型的ないわゆる見せ金による払込の場合とは異なるが、右各債権は、当時実質的には全く名目的な債権であったとみるべきであり、また、右定期預金債権は、これに質権が設定されているところ、Ｂ社においてＧ社に債務を弁済する能力がなかったのであるから、これまたＡ社の実質的な資産であると評価することができないものである。
したがって、公正証書原本不実記載の罪の成立を認めた原判決の判断は正当である。
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債権者による退社予告・・・
最判昭和４９年１２月２０日（家賃金請求事件）
判時７６８号１０１頁、金判４３９号６頁、金法７４４号２６頁
＜事実の概要＞
本件は、Ｘ合名会社とＹとの間でなされた不動産賃料請求訴訟である。
Ｙは以下のような事情のもとで、Ｘ社の代表社員として訴訟を追行しているＡの代表権限を争っている。
すなわち、本件訴訟とは別に、Ａは同じくＸ社の社員であったＢのＸ社代表社員資格を争う訴訟を提起し、昭和３３年８月２２日Ｂの職務執行を停止し、代行者を選任する旨の仮処分を得ている。
さらに、昭和３３年１１月１９日と昭和３４年３月２０日の２回にわたり、Ｂに対する各８万５０００円の扶養料請求債権をもってＢのＸ社に対する持分を差押さえ、前商法９１条１項所定の退社予告を行なった。
ＡはＢがこの退社予告により当該営業年度の終わりである昭和３４年１２月３１日にＸ会社を退社させられ社員資格を喪失したとし、その旨の登記申請をしており、Ｘ社の商業登記簿には、Ｂが１２月３１日社員資格を喪失し、Ａが昭和３５年２月２３日代表社員に就任した旨の記載がある。
これに対して、Ｙは、次のように主張している。
Ｂは昭和３３年１２月１２日及び昭和３４年１２月２８日、前商法９１条２項所定の担保として１７万１０００円を名古屋法務局に供託したが、Ａのした退社予告は効力を失っており、Ｂは依然としてＸ社の社員である。
したがって、Ｂの同意なくなされたＡの代表取締役就任は無効である。
原審においてＸ社の請求が認められたため、Ｙが上告。
＜判決理由＞破棄差戻し。
「商法９１条１項により社員の持分を差押さえた債権者のなす強制退社予告の効力は、右差押に対する強制執行停止決定によって左右されるものとはいえず、また、同条２項所定の強制退社予告の効力を失わせる相当の担保を供したときとは、差押債権者との間で、担保物件を設定し、又は保証契約を締結した場合をいい、差押債権者の承諾を伴わない担保物件設定又は保証契約締結の単なる申込は、右担保の供与にはあたらないと解するの相当である。
しかしながら、持分を差押さえられた社員が債務を弁済すれば退社予告の効力を失うことは、同条項の明らかに定めるところであり、したがってＢが昭和３４年１２月２８日本件差押にかかる債務についてした所論の供託が弁済供託としての効力を有するときは、退社予告はその効力を失い、ひいてはＡのＸ社代表社員としての資格が否定される結果ともなるのであるから、原審としては、右の点につき当事者に対して主張立証をうながすなど審理を尽くすべきだあったのにもかかわらず、原判決が、単にＸ社の商業登記簿謄本のみによって、当事者間の争いのあるＡの代表権限をたやすく認めたことには、審理不尽の違法があるといわなければならず、それが判決の結果に影響を及ぼすことは明らかである」。
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多数派社員による不公正な業務執行と解散請求・・・
最判昭和６１年３月１３日（合名会社解散請求事件）
民集４０巻２号２２９頁、判時１１９０号１１５頁、判夕５９７号３１頁
＜事実の概要＞
Ｙ合名会社は、昭和１６年以降、製糸業を営む社員６名からの委託を受けて製糸のの工程で生ずる副蚕糸の製品化を図る共同処理工場を経営していたが、昭和２０年に工場が空襲を受けたため営業を停止した。
その後Ｙ社社員のうちＡら３名は昭和２５年Ｂ株式会社を設立し、Ｂ社の名においてＹ社のほとんど唯一の財産である土地建物を使用して、従前のＹ社と同様の業務を開始している。
Ｙ社のその余の３名の社員Ｃ、Ｄ、Ｅ（Ｘの先代）は、すでに製糸業を廃業していたことから、Ｂ社の設立には参画せず、また、Ｂ社がＹ社の所有不動産を使用することについても承諾を与えていなかった。
Ｙ社は、Ｂ社から支払われる賃料名下の金員を唯一の営業収入としているが、その金額は著しく低額であり、その大部分は公租公課及びＹ社の経営の実権を握るＡの役員報酬の支払に充てられている。
このようにＹ社は社員間に深刻な利害対立が生じていたところ、Ｃ及びＤの承継人であるＦは、昭和４９年、Ｙ社を退社する意思表示をした上、Ｙ社に対し持分払戻しを求めて訴えを提起し、現在も係属中である。
登記上の代表社員であったＣの退社により、Ｙ社は代表社員を欠くにいたったが、Ｙ社の定款によれば、代表社員は総社員の同意をもって選任されることになっているため、後任の代表社員は未だ選任することができない状況である。
このような事情のもとで、Ｘは旧商法１１２条１項に基づきＹ社の解散を請求している。
原審は、Ｘの請求を認容したため、Ｙ社は上告した。
＜判決理由＞上告棄却。
「合名会社は社員間の強い信頼関係が維持されていることを会社存立の基礎とする人的会社であるから、感情的な原因により、社員間の信頼関係が破綻されて膠着した不和対立状態が生じ、会社の目的たる業務の執行が困難となり、その結果会社ひいては総社員が回復し難い損害を被っているような場合には、これを打開する手段のない限り、解散事由があるものというべきであるが、右のような場合のみならず、合名会社は総社員の利益のために存立する目的的存在であるから、会社の業務が一応困難なく行なわれているとしても、社員間に多数派と少数派の対立があり、右の業務の執行が多数派社員によって不公正かつ利己的に行なわれ、その結果少数派社員がいわれのない恒常的な不利益を被っているような場合にも、また、これを打開する手段のない限り、解散事由があるものというべきである。
しかしながら、右のいずれの場合にも、そこでいう打開の手段とは、その困難な事態を解消させることが可能でありさえすれば、いかなる手段でもよいというべきではなく、社員間の信頼関係が破壊されて不和対立が生ずるに至った原因、解散を求める社員又はこれに反対する社員の右原因との係わり合いの度合い、会社の業務執行や利益分配が解散を求める社員にとってどの程度不公正・不利益に行なわれてきたか、その他諸般の事情を考慮して、解散を求める社員とこれに反対する社員の双方にとって公正かつ相当な手段であると認められるものでなければならないと解するのが相当である。」
「原審の確定したところによれば、Ｙ社は、・・・製糸業を継続する多数派社員と製糸業を廃業した少数派社員の二派が生じ、その間に決定的な利害の対立状態が存在し、このため、Ｙ社は一応不動産賃貸の営業を行なってはいるものの、多数派社員による不公正かつ利己的な業務執行によって少数派社員に恒常的な不利益が生じている状態にあるものといわざるをえないから、これを打開すべき手段が存在しない限り、Ｙ社には解散事由があるものというべきである。
そこで、Ｙ社の右の事態を打開すべき手段の有無についてみるに、・・・Ｘが退社して持分払戻しを請求する方法を選択しさえすれば、Ｙ社における両派の対立する前提が失われ、社員間の利害の対立状態は当然に解消するとともに、Ｘはその出資金を回収することができる筋合いである。
しかしながら、・・・Ｙ社の社員間の利害の対立の原因は、おしなべて製糸業を継続する社員の不公正かつ利己的な行為にあるものというべきであるから、Ｙ社の社員間に利害の対立が生じたことにつき特段の帰責事由の認められないＸに対し、その意思に反する退社の方法を選択させ、かつ、債権としてその実現に問題のある持分払戻し請求権を行使することを強いることは、著しく不公正かつ不相当であるというべきである。
したがって、Ｘに対して退社を求めることは、Ｙ社における社員間の利害の対立によって少数派社員に生じている恒常的な不利益が状態を打開する手段として公正かつ相当な手段であるということはできない。
そして、他に上告会社の右の現状を打開すべき手段はないのであるから、結局、上告会社には解散事由があるものというべきである」。
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