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違法な自己株式取得による取締役の対会社責任と損害額の算定・・・
大阪地判平成１５年３月５日（株主代表訴訟事件）
判時１８３３号１４６頁、判夕１１５２号２４７頁、金判１１７２号５１頁
＜事実の概要＞
非上場のＡ株式会社はＢ株式会社の依頼を受けてＢ社保有のＡ社株式５万８０００株を約１１億円で平成１０年４月に取得した。
Ａ社を代表してこの自己株式取得を行った代表取締役Ｙ１、取締役会で自己株式取得決議に賛成したＹ２・Ｙ３に対して、Ａ社株主Ｘより本件自己株式取得は平成１３年改正前には認められていなかった保有目的（いわゆる金庫株目的）による自己株式取得であって、平成１０年施行の前商法２１０条に違反しており、Ａ社に取得代金相当額の損害が生じているとして、前商法２６６条１項５号に基づくＹらの責任を追及する株主訴訟が提起された。
判決では本件自己株式取得は消却目的でなされたものとは言えず、違法な自己株式取得であると認定がなされた上で、取締役ＹらがＡ社に負う損害賠償額について検討がなされた。
＜判決理由＞請求一部認容。
「Ｙ社が本件自己株式の取得により被った損害額（すなわち、本件自己株式の取得と相当因果関係のある損害額）は、本件自己株式の取得価額から取得時点における本件自己株式の時価を減算した額である。」
「Ｘは、本件自己株式の取得は無効であるから、・・・本件自己株式取得の取得価額・・・全額が損害となる旨主張するけれども、・・・これを採用することはできない。
平成１０年施行商法も、・・・自己株式を取得した営業年度の終わりにおける貸借対照表の純資産額が、同法２９０条１項各号の金額の合計額から上記自己株式の時価の合計額を控除した額を下回るとき、自己株式を買い受けた取締役が会社に対して損害賠償責任を・・・負う法定の損害額について、（ア）その差額又は（イ）上記自己株式の取得価額の総額から既に処分した自己株式の価額の総額及び未だ処分しないで保有する自己株式の時価の合計額を控除した全額の、いずれか少ない額とする旨定めるなど、会社が保有する自己株式が資産であることを前提とする規定を設けていた。」
「（なお、平成１３年・・・改正後の商法２１０条の２第２項は、取締役が賠償責任を負う法定の損害額の算出に当たり、取得した自己株式の取得価額の総額から未だ処分しないで保有する自己株式の時価を控除することを認めていないが、・・・既に確定していた本件自己株式の取得による損害額に影響を及ぼすものではない。）」
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第三者に対する新株の有利発行と株主総会決議の瑕疵・・・
最判昭和４６年７月１６日（新株発行無効確認請求事件）
判時６４１号９７頁、判夕２６６号１７７頁
＜事実の概要＞
Ｙ株式会社は、昭和４２年９月８日の臨時株主総会において新株の発行価額を１株１１５円として、Ａ証券会社に買取り引受させる旨の決議を行い、同日、Ａ社との間で買取り引受契約を締結した。
これに対して、Ｙ社株主であるＸは、本件新株の発行は特に有利な発行価額をもって第三者であるＡ社に対してなされたものであると主張して、新株発行無効の訴えを提起した。
すなわち新株の発行価額は、取締役会決議日前日の東京証券取引所におけるＹ社株式の取引価額によるべきであり、発行価額は少なくとも１株１３３円をもって公正な価額というべきである、というのである。
第１審は、原告の請求を棄却した。
原審も、本件新株の発行価額の決定にかかる事情を詳細に認定し、１１５円という発行価額が特に有利な発行価額であるとはいえないとして、Ｘの控訴を棄却した。
Ｘは上告した。
＜判決理由＞上告棄却。
「株式会社の代表取締役が新株を発行した場合には、右新株が、株主総会の特別決議を経ることなく、株主以外の者に対して特に有利な発行価額をもって発行されたものであっても、その瑕疵は、新株発行無効の原因とはならないものと解すべきである。」
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新株発行事項の公示の欠缺（けんけつ）・・・
最判平成９年１月２８日（新株発行不存在確認、新株発行無効請求事件）
民集５１巻１号７１頁、判時１５９２号１３４頁、判夕９３１号１８５頁
＜事実の概要＞
Ｙ社株式会社は、昭和６３年５月２３日、新株発行を行う旨の取締役会決議を行い、同年６月１５日、当該新株発行にかかる払込が行われた。
だが、この新株発行については、以下の事情が認められた。
第１に、Ｙ社株主に対する通知が行われず、また公告もなされていない（１）。
第２に、本件取締役会開催に際して、取締役の一部に開催通知が行われておらず、その取締役は本件取締役会に出席していない（２）。
第３に、Ｙ社においては、かねてより代表取締役Ａの経営に対して一部取締役から不満が出ており、これに対して本件新株発行は、Ａが自己のＹ社における支配権を確立するためになされている（３）。
そして第４に、新株発行にかかる払込金は、早期にその拠出者の経営する会社に貸し付けられているほか、Ａを支持する従業員に支払われており、Ｙ社の資本の充実に資するものではなかった（４）。
これに対して、Ｙ社株主Ｘは新株発行無効の訴えを提起した。
第１審、原審とも、以上の事情のうち、第１、第２の手続的瑕疵をもってしては本件新株発行は無効とならないとしたが、第３、第４の瑕疵をとらえてこれを無効とした。
Ｙ社が上告した。
＜判決理由＞上告棄却。
「会社を代表する権限のある取締役によって行われた新株発行は、それが著しく不公正な方法によってされたものであっても有効であるから（最高裁平成・・・６年７月１４日第一小法廷判決・裁判集民事１７２号７７１頁参照）、右（３）の点は新株発行の無効原因とならず、また、いわゆる見せ金による払い込みがされた場合など新株の引き受けがあったとはいえない場合であっても、取締役が共同してこれを引き受けたものとみなされるから（同法２８０条の１３第１項）、新株発行が無効となるものではなく（最高裁昭和・・・３０年４月１９日第三小法廷判決・民集９巻５号５１１頁参照）、右（４）の点も新株発行の無効原因とならない。」
「しかしながら、新株発行に関する事項の公示（同法２８０条の３の２に定める公告又は通知）は、株主が新株発行差止請求権（同法２８０条の１０）を行使する機会を保障することを目的として会社に義務付けられたものであるから（最高裁平成・・・５年１２月１６日第一小法廷判決・民集４７巻１０号５４２３頁参照）、新株発行に関する事項の公示を欠くことは、新株発行差止請求をしたとしても差止の事由がないためいこれが許容されないと認められる場合でない限り、新株発行の無効原因となると解するのが相当であり、右（３）及び（４）の点に照らせば、本件において新株発行差止請求の事由がないとはいえないから、結局、本件の新株発行には、右（１）の点で無効原因があるといわなければならない。」
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買取引受けと不公正発行価額・・・
最判昭和５０年４月８日（株主代位請求事件）
民集２９巻４号３５０頁、判時７７８号２２頁、判夕３２４号１１９頁
＜事実の概要＞
Ａ株式会社は、昭和３５年８月２４日の取締役会において、新株１６９０万株を発行し、そのうち１５０万株については公募する旨の決議を行った。
さらに、昭和３６年１月９日の取締役会において、公募分１５０万株につき、１株３２０円の発行価額、引受手数料を１株につき９円として、Ｙ証券会社らに買取引受けさせる旨の決議を行い、同日、買取引受契約が締結された。
なお、この日におけるＡ社株式の東京証券取引所での引値は、１株３７０円であった。
Ｘは、Ａ社の株主であるが、以下のように主張して、Ｙ社らに対し、前商法２８０条の１１に基づく通謀新株引受人の責任を追及する代表訴訟を提起した。
すなわち当該買取引受契約は、第三者であるＹ社らに新株引受権を与えるものであるところ、引受手数料を差し引いた実質引受価額１株３１１円は、時価よりも５９円も低い著しく不公正な価額である、というのである。
第１審、原審とも、買取引受契約がＹ社らに新株引受権を与えるものであることは認めたが、本件新株の発行価額は「著しく不公正な価額」ではないとして、Ｘの訴えを棄却した。
Ｘは上告した。
＜判決理由＞上告棄却。
「ところで、普通株式を発行し、その株式が証券取引所に上場されている株式会社が、額面普通株式を株主以外の第三者に対していわゆる時価発行をして有利な資本調達を企図する場合に、その発行価額をいかに定めるべきかは、本来は、新株主に旧株主と同等の資本的寄与を求めるべきものであり、この見地からする発行価額は旧株の時価と等しくなければならないのであって、このようにすれば旧株主の利益を害することはないが、新株を消化し資本調達の目的を達成することの見地からは、原則として発行価額を右より多少引き下げる必要があり、この要請を全く無視することもできない。
そこで、この場合における公正発行価額は、発行価額決定前の当該会社の株式価格、右株価の騰落習性、売買出来高の実績、会社の資産状態、収益状態、配当状況、発行済み株式数、新たに発行される株式数、株式市況の動向、これらから予測される新株の消化可能性等の諸事情を総合し、旧株主の利益と会社が有利な資本調達を実現するという利益との調和の中に求められるべきものである。」
「本件についてみるに、・・・Ａ社発行にかかる本件新株・・・の発行価額は、本件新株を買取引受の方式によって引き受けた証券業者であるＹ社らが昭和３６年１月７日にＡ会社に対して具申した意見に基づき、同月９日の取締役会において右意見どおり決定されたものであるところ、右意見は、具申の前日である同月６日の終値３６５円、前１週間（昭和３５年１２月２６日から昭和３６年１月６日まで）の終値平均３５９円１７銭、前１ヶ月（昭和３５年１２月７日から昭和３６年１月６日まで）の終値平均３５０円２７銭の三者の単純平均３５８円１５銭から、新株の払込期日が期中であったので、配当差２円４１銭を差し引いた３５５円７４銭を基準とし、Ａ社の株式の価格動向としては人気化していたため急落する可能性が強く、過去６年間における１ヶ月以内の下落率の大勢は１０ないし１４％に集中していたこと、その売買出来高が昭和３５年９月から同年１２月まで１日平均１９万３０００株であるのに比べると本件公募株数は１５０万株の大量であること、その他、当時における株式市況の見通し等を勘案すれば、本件新株を売出期間中に消化するためには前記基準額を最低１０％値引きする必要がある等の事由による減額修正をして、発行価額としては１株当り３２０円をもって相当とするいうのである。
このように、右の意見が出されるにあたっては、客観的な資料に基づいて前記考慮要因が斟酌されているとみることができ、そこにおいてとられている算定方法は前記公正発行価額の趣旨に照らし一応合理的であるというを妨げず、かつ、その意見に従い取締役会において決定された右価額は、決定直前の株価に近接しているということができる。
このような場合、右の価額は、特別の事情のないかぎり、商法２８０条の１１に定める「著しく不公正なる発行価額」にあたるものではないと解するを相当とすべく、右価額が当該新株をいわゆる買取引受方式によって引き受ける証券業者が具申した意見に基づきその意見どおり決定されたとの前記事実も、右の意見の合理性が肯定できる以上、それだけで右の判断を異にすべき理由にはならない。
そして、本件新株の発行後Ａ社の株価が値上がりしたことは原審の確定するところであるが、本件発行価額決定時点においてそのことが確実であることを保証する事実が顕著であったとはいえないとする原審確定の事実関係のもとにおいては、右値上がりの事実をもって特別の事情と認めるには足りず、他に特別の事情を認めるに足る事実関係のない本件においては、本件発行価額が「著しく不公正なる発行価額」であるということはできないのである。」
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