債権差押命令申立書書式・・・

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1 債権差押命令申立書書式・・・

債権差押命令申立書書式・・・

債権差押命令申立書

平成＊＊年＊＊月＊＊日

東京地方裁判所　御中

申立債権者　株式会社山田工業
上記代表取締役　山田太郎　印
０３－＊＊＊＊－＊＊＊＊
当事者　　　別紙目録記載のとおり
請求債権　　別紙目録記載のとおり
差押債権　　別紙目録記載のとおり

債権者は、債務者に対し、別紙請求債権目録記載の執行力のある判決正本に表示された上記債権を有しているが、債務者がその支払をしないので、債務者が第三債務者に対して有する別紙差押目録記載の債権に対し差押命令を求める。

添付書類
１　執行力のある判決正本　　　１通
２　同送達証明書　　　　　　　１通
３　資格証明書　　　　　　　　２通

＜別紙＞
請求債権目録

金＊＊＊円
債務者が第三債務者に対して平成＊＊年＊＊月＊＊日に弁済期平成＊＊年＊＊月＊＊日の約定で貸し付けた貸金元本債権。

＜別紙＞
差押債権目録

金＊＊＊円
債務者が第三債務者から平成＊＊年＊＊月分以降支払を受けるべき役員報酬及び賞与から給与所得税・住民税・社会保険料を差し引いた残額の頭書金額に満つるまで。

債権差押命令申立書書式WORD

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債権差押及び転付命令申立書書式・・・

債権差押及び転付命令申立書

平成＊＊年＊＊月＊＊日

東京地方裁判所　御中

債権者は、債務者に対し、別紙請求債権目録記載の執行力のある公正証書の正本に表示された上記債権を有しているが、債務者がその支払をしないので、債務者が第三債務者に対して有する別紙差押債権目録記載の債権に対し差押命令及び請求債権の支払に代えて券面額で債権者に転付するとの命令を求める。

添付書類
１　執行力のある判決正本　　　１通
２　同送達証明書　　　　　　　１通
３　資格証明書　　　　　　　　２通

＜別紙＞
請求債権目録

金＊＊＊円
債務者が第三債務者に対して平成＊＊年＊＊月＊＊日に弁済期平成＊＊年＊＊月＊＊日の約定で貸し付けた貸金元本債権。

＜別紙＞
差押債権目録

債権差押及び転付命令申立書書式WORD

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転付命令の確定証明書書式・・・

転付命令の確定証明書

平成＊＊年＊＊月＊＊日

東京地方裁判所　御中

債権者　株式会社山田工業
上記代表取締役　山田太郎　印
０３－＊＊＊＊－＊＊＊＊
債権者　　　株式会社山田工業
債務者　　　田中商会株式会社
第三債務者　株式会社斉藤実業

上記当事者間の平成＊＊年（ル）第＊＊号債権差押及び転付命令事件について、平成＊＊年＊＊月＊＊日になされた転付命令は平成＊＊年＊＊月＊＊日から平成＊＊年＊＊月＊＊日の間に執行抗告がないことにより確定したことを証明されたく申請する。

転付命令の確定証明書書式WORD

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財産開示手続申立書書式・・・

財産開示手続申立書

平成＊＊年＊＊月＊＊日

東京地方裁判所　御中

申立人　株式会社山田工業
上記代表取締役　山田太郎　印
０３－＊＊＊＊－＊＊＊＊
当事者　　　別紙目録記載のとおり
請求債権　　別紙目録記載のとおり

申立人は、債務者に対し、別紙請求債権目録記載の執行力のある債務名義の正本に記載された請求債権を有しているが、債務者がその支払をせず、下記の要件に該当するので、債務者について財産開示手続の実施を求める。
記
１　民事執行法１９７条１項の要件
□強制執行又は担保権の実行における配当の手続き（本件申立の日より６ヶ月以上前に終了したものを除く）において、金銭債権の完全な弁済を得ることができなかった（１号）。
□知れている財産に対する強制執行を実施しても、金銭債権の完全な弁済を得られない（２号）。
２　民事執行法１９７条３項の要件
債務者が本件申立の日の前３年以内に財産開示期日においてその財産について陳述したことを
□知らない
□知っている
□債務者が当該財産開示期日において、一部の財産を開示しなかった（１号）
□債務者が当該財産開示期日の後に新たに財産を取得した(２号）
取得した財産（　　　　　　　　　　　　　　）
□当該財産開示期日の後に債務者と使用者との雇用関係が終了した（３号）

添付書類
１　執行力のある債務名義の正本　　　１通
２　同送達証明書　　　　　　　　　　１通
３　判決確定証明書　　　　　　　　　１通
４　資格証明書　　　　　　　　　　　１通
５　商業登記簿謄本　　　　　　　　　１通

証拠書類
１　民事執行法１９７条１項１号の要件立証資料
□配当表謄本
□弁済金交付計算書謄本
□不動産競売開始決定正本
□債権差押命令正本
□配当期日呼出状
２　民事執行法１９７条１項２号の要件立証資料
□財産調査結果報告書
□不動産登記簿謄本
３　民事執行法１９７条３項の要件立証資料
□財産開示期日調書謄本
□財産調査結果報告書
□退職証明書

＜別紙＞
財産調査結果報告書

平成＊＊年＊＊月＊＊日

東京地方裁判所　御中

申立人　株式会社山田工業
上記代表者代表取締役　山田太郎　印

債務者の＊＊＊＊の財産を調査した結果及びその調査方法について、下記のとおり報告いたします。
記
１　不動産
（１）債務者の所在地（本店・支店）、債務者の居住地の不動産
登記簿謄本により確認するも、いずれも債務者の名義の不動産ではなかった
（２）その他の場所の不動産
債務者の倉庫、営業店舗、債務者の代表者の住所地の不動産についても登記簿謄本により確認したところ、債務者の代表者自宅が債務者名義の土地建物であることが判明した。なお、それら以外に、債務者が所有していると思われる不動産について不見当である。
２　債権
略
３　動産
略

財産開示手続申立書書式WORD