外国人労働者と労災保険・・・

外国人労働者と労災保険・・・

労災保険制度とは、労働者が通勤や業務上の事由によって負傷、疾病障害を負ったり、死亡したとき、本人や遺族に必要な保険給付を行なう制度です。

給付金の種類は次になります。

①ケガや病気で療養を行う場合には療養給付が支給されます。

②ケガや病気の療養中で働けないために賃金を得ていない場合には、その４日目から休業補償給付、休業給付などが支給されます。

③ケガなどで体に障害が残った場合は、その障害の程度に応じて障害保障給付、障害給付などが支給されます。

④労働者が死亡した場合には、遺族給付などが支給されます。

厚生労働省　労災補償

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外国人労働者と健康保険・・・

健康保険制度に加入している事業所に常用雇用されていれば、外国人も健康保険に加入する必要があります。

また常用雇用でない外国人でも、外国人登録を行い１年以上日本に滞在することが見込まれる人は国民健康保険に加入するすることになっています。

健康保険に加入すると、被保険者や被扶養者が病気やケガをして病院などで診療を受ける場合に必要な医療給付や手当金が支給されます。

日本年金機構　外国人を雇用した時の手続き

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外国人労働者と厚生年金と国民年金・・・

外国人であっても、公的年金制度に加入している事業所に常用雇用される限り、厚生年金に加入することになります。

常用雇用でない外国人も、外国人登録を行なっている人は国民年金保険に加入しなくてはなりません。

公的年金制度に加入すると、所定の年齢に達するか、障害死亡などの場合に年金や手当金が支給されます。

日本で年金保険に加入していた外国人は、出国後請求手続きをすることにより脱退一時金が受けられます。

脱退一時金を受け取るには、原則として次の条件を全てに当てはまる人が出国後２年以内に請求しなくてはなりません。

①日本国籍をもっていないこと

②厚生年金又は国民年金の保険料を６ヶ月以上納めていたこと

③日本に住所がないこと

④年金（障害手当金を含む）の支給を受ける権利をもったことがないこと

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外国人の日本で納税義務・・・

日本の税金には直接税と間接税があり、直接税とは個人で納税する所得税や住民税、固定資産税などです。

間接税は原則的に商品やサービスの値段に予め含まれている税金です。

日本の税法では、国籍と納税義務は関係ありません。

直接税の課税は、日本国籍をもっていることではなく、日本国内に住所があるか、居所があるか、どれくらい日本に滞在しているか、永住の意思があるかに関係します。

外国人の納税義務については、居住形態を明確にする必要があり、外国人が確定申告書を提出する際には、税務署に居住形態についての報告書を提出しなければなりません。

税法上の居住者とは、国内に住所を有する人、１年以上の滞在の予定で入国した人、又は国内に居所を有する期間が継続して１年以上経っている人をいいます。

この場合の「居所」とはホテル、住宅などの滞在場所です。

日本で職業に従事するために入国した外国人就労者は、契約等により滞在期間があらかじめ１年未満であることが明らかな場合を除き、入国後直ちに「居住者」との推定を受けることになっています。

①居住者永住者

・国内に住所を有しており永住の意思がある者

・国内に１年以上居所があり、永住の意思がある者

・永住の意思に関係なく５年以上国内に住所又は居所を有している者

②居住者非永住者

・国内に５年未満住所があり、永住の意思がない者

・国内に１年以上５年未満の間居所があり、永住の意思がない者

③非居住者

・国内に住所及び居所を有しない者

・国内に住所を有せず、居所を有する期間が１年未満である者

所得には、働いて得た収入、銀行の利子や企業からの配当金、所有する不動産の賃貸収入や売却益などがあります。

日本国内で発生した所得を国内源泉所得といい、国外で得た国外源泉所得と区別し、日本での居住形態によって課税されるかどうかが決まります。

所得税

住民税

ただし、１年の途中で海外に出国し、その出国日までが１年未満ならば住民登録の解除により、住民税が還付される場合があります。

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