動産仮差押命令申立書書式・・・
動産仮差押命令申立書
平成＊＊年＊＊月＊＊日
東京地方裁判所 民事第＊＊部 御中
債権者 株式会社山田工業
上記代表取締役 山田太郎 印
当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
請求債権の表示 別紙請求債権目録記載のとおり
申立の趣旨
債権者の債務者に対する上記請求債権の執行を保全するため、上記請求債権額に満つるまで、債務者の動産は、仮に差押さえる。
との裁判を求める。
申立の理由
第１ 被保全権利
１ （売買契約）
債権者は、債務者に対し、平成＊＊年＊＊月＊＊日、工作機械＊＊＊＊１台を金＊＊円で売り渡した(甲１）。
２ （催告）
債権者は、債務者に対してその後数回にわたって上記代金の支払を催促し、平成＊＊年＊＊月＊＊日到達の内容証明郵便で１０日以内の代金支払の催促もしたが、債務者は同期間を経過しても代金の支払をしない（甲２、甲３）。
３ （まとめ）
以上により、債権者は、債務者に対して、別紙請求債権目録記載の売買代金＊＊＊円の債権を有する。
第２ 保全の必要性
１ 債務者との連絡がとりにくく、それは居留守を使っているのではないかとの疑いもあり、それらの事実を考えれば、資金繰りが苦しくなっているのは明らかであり、すでに第三者の債権者が取立を行っている場面も目撃しており、このままでは債務者の動産を他の債権者に持っていかれる危険がある。
２ 債権者は、債務者に対して別紙請求債権目録記載の金員の支払を求める訴訟提起の準備中である。
３ よって、今のうちに債務者所有の動産に対し、仮差押をしておかなければ、後日本案訴訟において勝訴判決を得ても、その執行が不能若しくは著しく困難になるおそれがあるので、本申立に及ぶ。
疎明方法
甲第１号証 売買契約書
甲第２号証 催促通知
甲第３号証の１、２ 内容証明郵便・配達証明
甲第４号証 報告書
添付書類
１ 甲号証（写し） 各１通
１ 商業登記簿謄本 １通
＜別紙＞
請求債権目録
１ 金＊＊＊円
ただし、債権者が、債務者に対し平成＊＊年＊＊月＊＊日工作機械＊＊＊＊１台を売り渡した代金債権
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債権仮差押命令申立書書式・・・
債権仮差押命令申立書
平成＊＊年＊＊月＊＊日
東京地方裁判所 御中
債権者 株式会社山田工業
上記代表取締役 山田太郎 印
当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
請求債権の表示 別紙請求債権目録記載のとおり
申立の趣旨
債権者の債務者に対する上記請求債権の執行を保全するため、債務者の第三債務者に対する別紙仮差押債権目録記載の債権は、仮に差押さえる。
第三債務者は、債務者に対し、仮に差押さえられた債務の支払をしてはならない。
との裁判を求める。
申立の理由
第１ 被保全権利
１ （請負契約）
債権者は、債務者との間で、平成＊＊年＊＊月＊＊日、下記物件（以下「本件建物」という。）についての建物建築の工事請負契約を代金＊＊＊円で締結し、平成＊＊年＊＊月＊＊日本件建物の建築を完成させ同日債務者に引き渡した。（甲１ないし甲３）。
２ （催告）
債権者は、債務者に対してその後数回にわたって上記代金の支払を催促し、平成＊＊年＊＊月＊＊日到達の内容証明郵便で１０日以内の代金支払の催促もしたが、債務者は同期間を経過しても代金の支払をしない（甲４）。
３ （まとめ）
以上により、債権者は、債務者に対して、別紙請求債権目録記載の請負代金＊＊＊円の債権を有する。
第２ 保全の必要性
１ 債務者との連絡がとりにくく、それは居留守を使っているのではないかとの疑いもあり、それらの事実を考えれば、資金繰りが苦しくなっているのは明らかであり、すでに第三者の債権者が取立を行っている場面も目撃しており、このままでは債務者の債権を他の債権者に持っていかれる危険がある。
２ 債権者は、債務者に対して別紙請求債権目録記載の金員の支払を求める訴訟提起の準備中である。
３ よって、今のうちに債務者所有の債権に対し、仮差押をしておかなければ、後日本案訴訟において勝訴判決を得ても、その執行が不能若しくは著しく困難になるおそれがあるので、本申立に及ぶ。
疎明方法
甲第１号証 請負契約書
甲第２号証 登記簿謄本
甲第３号証 引渡済証
甲第４号証の１，２ 内容証明郵便・配達証明
甲第５号証 報告書
添付書類
１ 甲号証（写し） 各１通
１ 商業登記簿謄本 １通
＜別紙＞
当事者目録
〒＊＊＊－＊＊＊＊
東京都＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
債権者 株式会社山田工業
代表者代表取締役 山田太郎
０３－＊＊＊＊－＊＊＊＊
〒＊＊＊－＊＊＊＊
東京都＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
債務者 田中商会株式会社
代表者代表取締役 田中五郎
０３－＊＊＊＊－＊＊＊＊
〒＊＊＊－＊＊＊＊
東京都＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第三債務者 株式会社＊＊銀行
代表者代表取締役 山田太郎
０３－＊＊＊＊－＊＊＊＊
（送達場所） 〒＊＊＊－＊＊＊＊
東京都＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第三債務者 株式会社＊＊銀行＊＊支店
＜別紙＞
請求債権目録
１ 金＊＊＊円
ただし、債権者が、債務者に対し平成＊＊年＊＊月＊＊日下記物件についての建築請負契約により有する請負代金
記
所在 東京都＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
家屋番号 ＊＊番＊＊号
種類 居宅
構造 ＊＊造＊＊屋根＊＊階建
床面積 １階＊＊、＊＊平方メートル
２階＊＊、＊＊平方メートル
＜別紙＞
仮差押債権目録
金＊＊＊円
ただし、債務者が第三債務者（＊＊支店扱い）に対して有する下記預金債権のうち、下記に記載する順序に従い、頭書金額に満つるまで。
記
１ 差押さえられた預金があるときは、次の順序による。
（１）先行の差押さえ、仮差押のないもの。
（２）先行の差押さえ、仮差押のあるもの。
２ 円貨建預金と外貨建預金があるときは、次の順序による。
（１）円貨建預金
（２）外貨建預金
ただし、仮差押命令が第三債務者に送達された時点における第三債務者の電信買相場（先物為替予約がある場合にはその予約相場）により換算した金額。
３ 数種の預金があるときは、次の順序による。
（１）定期預金
（２）定期積金
（３）通知預金
（４）貯蓄預金
（５）納税準備預金
（６）普通預金
（７）別段預金
（８）当座預金
４ 同種の預金が数口あるときは、口座番号の若い順による。
なお、口座番号が同一の預金が数口あるときは、預金に付せられた番号の若い順による。
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売掛金債権仮差押命令申立書書式・・・
債権仮差押命令申立書
平成＊＊年＊＊月＊＊日
東京地方裁判所 御中
債権者 株式会社山田工業
上記代表取締役 山田太郎 印
当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
請求債権の表示 別紙請求債権目録記載のとおり
申立の趣旨
債権者の債務者に対する上記請求債権の執行を保全するため、債務者の第三債務者に対する別紙仮差押債権目録記載の債権は、仮に差押さえる。
第三債務者は、債務者に対し、仮に差押さえられた債務の支払をしてはならない。
との裁判を求める。
申立の理由
第１ 被保全権利
１ （金銭消費貸借契約）
債権者は、平成＊＊年＊＊月＊＊日、債務者に対して、金＊＊＊円を、利息年＊＊％の割合で、返済期日を平成＊＊年＊＊月＊＊日として現金で貸し渡した。（甲１）。
２ （催告）
債務者は、上記返済期日を経過しても上記貸金を支払わず、その後数回にわたって上記代金の支払を催促し、平成＊＊年＊＊月＊＊日到達の内容証明郵便で１０日以内の貸金債務の支払の催促もしたが、債務者は同期間を経過しても貸金債務の支払をしない（甲２）。
３ （まとめ）
以上により、債権者は、債務者に対して、別紙請求債権目録記載の貸金残金＊＊＊円及びこれに対する遅延損害金の支払請求権を有する。
第２ 保全の必要性
１ 債務者との連絡がとりにくく、それは居留守を使っているのではないかとの疑いもあり、それらの事実を考えれば、資金繰りが苦しくなっているのは明らかであり、すでに第三者の債権者が取立を行っている場面も目撃しており、このままでは債務者の債権を他の債権者に回収される危険がある。
２ 債権者は、債務者に対して別紙請求債権目録記載の金員の支払を求める訴訟提起の準備中である。
３ よって、今のうちに債務者所有の債権に対し、仮差押をしておかなければ、後日本案訴訟において勝訴判決を得ても、その執行が不能若しくは著しく困難になるおそれがあるので、本申立に及ぶ。
疎明方法
甲第１号証 金銭消費貸借契約書
甲第２号証 内容証明郵便
甲第３号証 報告書
添付書類
１ 甲号証 各１通
１ 商業登記簿謄本 ２通
＜別紙＞
仮差押債権目録
金＊＊＊円
ただし、債務者が第三債務者に対して平成＊＊年＊＊月＊＊日から平成＊＊年＊＊月＊＊日までの間に売り渡した＊＊＊の売掛金債権にして、支払期の早いものから頭書金額に満つるまで。
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