金銭貸借契約の注意・・・

金銭貸借契約の注意・・・

金銭貸借契約書作成で取り決めなければならないのは、貸付金元本の額、弁済期、金利、遅延損害金、期限の利益喪失の条項です。

金銭の貸借は、法律上、金銭消費貸借と呼ばれ、この契約は実際にお金を授受することで成立します。

(消費貸借)
民法第587条 消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

弁済期というのは、債務者がお金を返す期限をいい、弁済期について何の記載もなく、その他取り決めから弁済期が不明な場合には、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができます。

(返還の時期)
民法第591条 当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。
2 借主は、いつでも返還をすることができる。

利息や遅延損害金は、年利**%などと記載し、利息制限法を超えないように定めます。

全く金利の記載がないときは、利息も遅延損害金も民事だと年5%、商事だと年6%の法定利率になります。

また、定められた日時までに金を返さずに使えるのが、借主にとって期限の利益と呼ばれます。

期限の利益を失った場合、貸主は元本の返済を請求できますし、以後利息だけでなく、遅延損害金の支払を求めることができます。

元金の支払を分割払いに約したときは、1回分の支払を遅延したとしても、残りの分割金について期限の利益を失う、という条項を設けておく必要があります。

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無担保の金銭消費貸借契約書雛形・・・

金銭消費貸借契約書

第1条 株式会社山田工業(以下「甲」という。)は田中商会株式会社(以下「乙」という。)に対し、本日金**円を貸付け、乙はこの金額を受領した。

第2条 乙は甲に対し前条の借入金を平成**年**月**日までに甲に持参又は送金して返済する。

第3条 利息は年*%とし、毎月末日限りその月分を支払う。

第4条 期限後の遅延損害金を、年*%とする。

第5条 乙が第3条の金利の支払を2回以上怠ったときは、乙は通知催告を要せず期限の利益を失い、直ちに借入金全額を返済しなければならない。

上記のとおり本契約が成立したので本証書2通を作成し、甲乙各1通を保有する。

平成**年**月**日

注文者(甲)東京都*******
株式会社山田工業
代表取締役 山田太郎 印

請負人(乙)東京都*******
田中商会株式会社
代表取締役 田中五郎 印

無担保の金銭消費貸借契約書雛形WORD

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不動産担保金銭消費貸借契約の注意・・・

抵当権を設定した場合に、その権利を確保するためには、絶対に登記が必要です。

債権者と抵当権者の間では、登記がなくても抵当権の効力に変わりがないのですが、担保の不動産に対して、第三者が権利を取得した場合、第三者に対抗して優先権を確保するためには、抵当権設定登記が必要なのです。

(物権の設定及び移転)
民法第176条 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。

(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
民法第177条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成16年法律第123号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

抵当権の設定だけでなく、債務の弁済にかえて、担保の不動産の所有権を債権者に移転することを、あらかじめ約束しておくという方法があり、これを代物弁済の予約といいます。

この権利は、所有権移転請求権保全仮登記という仮登記をすることによって、第三者に対抗することができます。

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不動産担保金銭消費貸借契約書雛形・・・

金銭消費貸借契約書

第1条 株式会社山田工業(以下「甲」という。)は田中商会株式会社(以下「乙」という。)に対し、本日金**円を貸付け、乙はこの金額を受領した。

第2条 乙は甲に対し前条の借入金を平成**年**月**日までに甲に持参又は送金して返済する。

第3条 利息は年*%とし、毎月末日限りその月分を支払う。

第4条 期限後の遅延損害金を、年*%とする。

第5条 乙が第3条の金利の支払を2回以上怠ったときは、乙は通知催告を要せず期限の利益を失い、直ちに借入金全額を返済しなければならない。

第6条 乙は第1条の債務を担保するため別紙目録記載の不動産に順位*番の抵当権を設定し、直ちに乙の費用負担において抵当権設定登記申請手続をなすものとする。

第7条 乙が第1条の債務の履行を怠ったときは、甲は代物弁済として別紙目録記載の不動産の所有権を取得することができる。
二 乙は直ちに前項記載の代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記申請手続を乙の費用負担においてなすものとする。

上記のとおり本契約が成立したので本証書2通を作成し、甲乙各1通を保有する。

平成**年**月**日

注文者(甲)東京都*******
株式会社山田工業
代表取締役 山田太郎 印

請負人(乙)東京都*******
田中商会株式会社
代表取締役 田中五郎 印

<別紙物件目録>

不動産担保金銭消費貸借契約書雛形WORD

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