子の監護者の指定を求める調停申立書ひな形・・・
①制度の趣旨
この申立は、例えば、親権者を父と定めて離婚した後、現に子を監護している母から、監護者の指定を求めるものです。
子の監護者の指定は、原則として父母が協議離婚する際に、その協議で定めることになります。
協議の時期は、離婚する際又は離婚届出の後にしてもよいと解されています。
協議が調わないとき、又は協議することができないときは、家庭裁判所の調停又は審判によって指定されます。
（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
民法第766条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。
２ 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。
３ 前２項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。
②申立手続
申立権者は、父、母又は監護者です。
管轄裁判所は、家事調停を選択した場合、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所です。
家事審判を選択した場合、子の住所地の家庭裁判所です。
数人の子がある場合は、その１人の子の住所地の家庭裁判所です。
申立手続費用は、収入印紙子１人付き１２００円、予納郵便切手８００円程度です。
添付書類は、申立人、相手方及び子の各戸籍謄本です。
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子の監護者の変更を求める調停申立書ひな形・・・
①制度の趣旨
この申立は、例えば、夫婦が離婚する際に、子の親権者を父に、監護者を母に定めたが、母が監護者として適当でないとして、監護者の変更を求めるものです。
離婚に際して当事者の協議により決定した監護者及び監護事項を変更することができることは、親権変更と同じですが、親権者の変更は、調停又は審判によらなければ変更できないのと異なり、当事者間の協議によって変更することできるとされています。
当事者間の協議が調わず、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所の調停又は審判により処理されます。
②申立手続
申立権者は、父、母又は監護者です。
管轄裁判所は、家事調停を選択した場合は相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所です。
家事審判を選択した場合、子の住所地の家庭裁判所です。
数人の子がある場合は、その１人の子の住所地を管轄する家庭裁判所です。
申立手続費用は、収入印紙子１人に付き１２００円、予納郵便切手８００円程度です。
添付書類は、申立人、相手方及び子の各戸籍謄本です。
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養育費を請求する調停申立書ひな形・・・
①制度の趣旨
この申立は、例えば、父が離婚する際に支払うと約束した養育費を支払わないため、母から父に対し、養育費の支払を求めるものです。
民法７６６条１項に規定する「監護に必要な事項」とは、監護期間の決定、監護費用の分担、面接交渉、子の引渡しなどです。
（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
民法第766条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。
２ 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。
３ 前２項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。
監護親から非監護親に対し、子の監護に関する処分として、子の養育費の分担を請求することができます。
父母が養育費を請求しないという合意をしたとしても、未成熟子に対する扶養の義務を免れさせる効果はなく、子が後になって自らの意思で扶養料を請求することができます。
②申立手続
申立権者は、父又は母です。
管轄裁判所は、家事調停を選択した場合は相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所です。
家事審判を選択した場合、子の住所地の家庭裁判所です。
数人の子がある場合は、その１人の子の住所地を管轄する家庭裁判所です。
申立手続費用は、収入印紙子１人に付き１２００円、予納郵便切手８００円程度です。
添付書類は、申立人、相手方及び子の各戸籍謄本です。
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