婚姻取消の調停申立書ひな形・・・
①申立の趣旨
この申立は、例えば、妻が婚姻前に夫から自分は資産家であるという言葉や態度等を信じて婚姻したが、その後その婚姻が詐欺によるものであることを理由として婚姻取消を求める場合等の申立です。
婚姻取消は、法定の取消原因事実のあることを主張してその取消しを求めるものです。
取消原因には、不適齢婚、重婚、近親婚、待婚期間内の婚姻、詐欺・強迫による取消があります。
詐欺・強迫による婚姻取消の場合には、当事者が詐欺を発見し、又は強迫を免れてから３ヶ月が経過したり、当事者が追認すると取消権が消滅し、本申立はできないことになっています。
婚姻の取消原因があっても、判決や審判によって取消されるまでは、有効なものとして扱われ、判決や審判の確定によって将来に向かって消滅します。
（詐欺又は強迫による婚姻の取消し）
民法第747条 詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
２ 前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後３箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。
②申立手続
申立権者は、次の者になります。
１ 詐欺、強迫による場合は、婚姻当事者のみ。
２ その他の場合には、婚姻当事者、親族。
３ 重婚、待婚禁止期間内の婚姻については、婚姻当事者、親族、前婚の配偶者。
相手方は、次の者になります。
１に対しては、婚姻当事者の他方。
２の場合で婚姻当事者が申立の場合には、婚姻当事者の他方。
２の場合で親族の場合には、婚姻当事者双方、一方が死亡している場合には、生存配偶者。
３の場合には、婚姻当事者双方、一方が死亡している場合には生存配偶者。
管轄裁判所は、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者の合意で定める家庭裁判所です。
申立手続費用は、収入印紙１２００円、予納郵便切手１０５０円を当事者の人数分、８０円切手６枚程度です。
添付書類は、夫婦の戸籍謄本、住民票、婚姻届の記載事項証明書、親族その他の第三者が申立人の場合は、その者の戸籍謄本と住民票です。
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協議離婚無効の調停申立書ひな形・・・
この申立は、例えば、夫が不貞相手と婚姻するために、妻に無断で協議離婚の届出をしたのに対し、妻が自分に離婚の意思がないことを理由として、その協議離婚の無効を求める場合等の申立です。
離婚の意思の存否については、届出時に双方が離婚の意思を有していることが離婚成立の要件であるから、双方で協議離婚届出書に署名押印していたとしても、その後、いずれか一方が離婚の意思を撤回していた場合には、その後に提出された離婚届は無効だと解されています。
無効であることから、法律上当然に無効であり、判決や審判が確定して初めて無効になるわけではありません。
②申立手続
申立権者は、婚姻当事者と婚姻無効の確認の利益を有する親族その他の第三者です。
相手方は、申立人が婚姻当事者である場合は他方で、申立人が親族その他の第三者である場合には、生存している夫婦両名です。
一方が死亡している場合には生存配偶者のみです。
管轄裁判所は、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者の合意で定める家庭裁判所です。
申立手続費用は、収入印紙１２００円、予納郵便切手１０５０円を当事者の人数分、８０円切手６枚程度です。
添付書類は、夫婦の戸籍謄本、住民票、協議離婚届の記載事項証明書、利害関係を証する戸籍謄本等です。
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協議離婚取消しの調停申立書ひな形・・・
①申立の趣旨
この申立は、例えば、夫が妻を騙して協議離婚の届出をしたが、その後、妻が詐欺だと気づいてその協議離婚の取り消しを求める場合等の申立です。
取消原因には詐欺・強迫によるものであることで、詐欺だと知った日から又は強迫を免れた日から３ヶ月以内に訴えや申立をしなければ取消すことができなくなります。
協議離婚の取消しは、判決や審判が確定するまでは有効なものとして扱われ、協議離婚取消しの判決や審判が確定すると離婚は最初からなかったこととして扱われます。
②申立手続
申立人は、協議離婚の当事者です。
相手方は、離婚当事者の他方です。
管轄裁判所は、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者の合意で定める家庭裁判所です。
申立手続費用は、収入印紙１２００円、予納郵便切手１０５０円を当事者の人数分、８０円切手６枚程度です。
添付書類は、夫婦の戸籍謄本、住民票、協議離婚届の記載事項証明書です。
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