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婚姻の破綻と夫婦間の契約取消権・・・
最判昭和４２・２・２民集２１巻１号８８頁
＜事実＞
Ｘ女とＹ男とは、婚姻後１０年ほどからいさかいが続くようになり、Ｘは実家に帰ったが、子のないＸの老後の慰安と生活保証にあてる目的で、Ｙは田畑のほか山林を２筆をＸに贈与することとして、「夫婦相互協約覚書」を作成したことによりＸはＹのもとに戻った。
ところがＹは、山林の一部についてはＸに所有権移転登記をしたものの、一部は他に譲渡し、その旨の登記手続を了してしまったので、ＸがＹに対して残りの原野と山林について、前記各贈与契約に基づいて、所有権移転登記手続をなすべきことを求めて本訴を提起した。
これに対してＹが離婚反訴を提起し、１審口頭弁論期日に、右贈与契約を取り消す旨の意思表示をした。
２審は、夫婦関係が破綻に瀕している時期になされた取消しの意思表示は、民法７５４条の法意に照らし無効であるとして、１審判決を取消し、Ｘの請求を認容した。
Ｙは上告した。
＜争点＞民法７５４条による夫婦間の契約取消しの意思表示は、夫婦間に離婚訴訟が係属し、夫婦関係が破綻に瀕している場合でも有効にすることができるか。
＜判旨＞上告棄却
「民法７５４条にいう「婚姻中」とは単に形式的に婚姻が継続していることではなく、形式的にも、実質的にもそれが継続していることをいうものと解すべきであるから、婚姻が実質的に破綻している場合には、それが形式的に継続しているとしても、同条の規定により、夫婦間の契約を取消すことは許されないものと解するのが相当である」。
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不貞と第三者に対する損害賠償請求・・・
最判昭和５４・３・３０民集３３巻２号３０３頁
＜事実＞
Ｙはホステスとしてアルバイトサロンに勤めていたが、昭和３２年頃Ａと知り合い、Ａに妻子があることを知りながら情交関係をもつに至り、昭和３５年１１月にはＡとの間の子訴外Ｂを出産、Ａは昭和３９年４月に認知した。
昭和３９年２月になってＹとＡとの関係およびＢの出生が妻Ｘの知るところとなり、Ａは、同年６月Ｘらと別居、昭和４２年からはＹの居宅で同棲している。
そこで、妻Ｘは、Ａとの不貞行為を理由としてＹに対して本件慰謝料請求訴訟を提起した。
原審は、「ＡとＹとは、Ａの誘いかけから自然の愛情によって情交関係が生じたものであり、Ｙが子供を生んだのは母親として当然のことであって、・・・別居はＡがＸに責められ愛情を全く喪失したため敢行されたもの・・・であって、Ｙに直接責任があるとすることはできない」として、Ｘの請求を棄却した。
Ｘは上告した。
＜争点＞第三者が配偶者の一方と肉体関係をもった場合に、その第三者は、他方の配偶者に対し不法行為責任を負うかどうか。
＜判旨＞破棄差戻し
「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意または過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫または妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰藉すべき義務があるというべきである」。
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居住用建物についての配偶者の占有権・・・
東京地判平成６・８・２３判時１５３８号１９５頁
＜事実＞
ＸとＹは、共有名義で本件建物を購入した。
Ｙは、平成３年７月頃無断で別居したが、Ｘの留守中にＹが本件建物内に立ち入って家財等を持ち出すので、Ｘはその後実家に帰り、本件建物をほとんど使用していなかった。
Ｙは、平成５年３月、Ｘの留守中に本件建物の鍵を付け替えた。
そこで、Ｘは、ＹがＸの占有を排除して侵害したとして、占有権に基づいて明け渡しを求めた。
＜争点＞Ｘは自己の占有権に基づいてＹに対して建物引渡を求めることができるか。
＜判旨＞請求棄却
「Ｘの本件建物に対する事実的支配が、占有訴権により保護されるには、ＸＹ間における本件建物の占有使用に関する攪乱が一応収まり、本件建物の占有に関する社会的な秩序が確立したと認められる事実関係の存することが必要である」が、ＹがＸに無断で本件建物から出て別居し、その後Ｘが本件建物を占有していたことをもって、直ちにＹの占有が消滅したとはいえないこと、Ｘの事実的支配状態はＹの立ち入りを排除する態様と方法で取得されたこと、Ｘ・Ｙは本件建物の占有権限の有無を争っていることなどに照らし、「本件建物の占有に関する秩序の攪乱が一応収まるとか消滅する等して、Ｘが社会的な秩序として保護されるべき確立した事実的支配を有するに至ったものと認めることはできない」。
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民法７６２条１項の「自己の名で得た財産」の意義・・・
最判昭和３６・９・６民集１５巻８号２０４７頁
＜事実＞
Ｘは、昭和３２年分確定申告の際に、Ｘ名義で取得した総所得のうち、給与所得と事業所得は妻の家庭における協力によって得られた所得であり、夫婦に平分して帰属すべきものとして、右２所得を均分した額に、自己固有の配当所得を加算した金額を総所得額として確定申告した（妻も同じ方法で申告）。
ところが所轄税務署長は、妻の申告分をＸの申告分に加算した総額をＸの所得金額とする更正処分をした。
ＸはＹ（国）に審査請求をしたが、Ｙが棄却したので、Ｘは本訴を提起して審査決定の取り消しを求めた。
１・２審は請求棄却した。
＜争点＞所得税法が前提とする民法７６２条１項は、婚姻中の夫の所得が夫婦の協力によって得られた夫婦の所得であるという事実を無視するものであり、憲法２４条に違反するか。
＜判旨＞上告棄却
「この規定（民法７６２条１項）は夫と妻の双方に平等に適用されるものであるばかりでなく、所論のいうように夫婦は一心同体であり一の協力体であって、配偶者の一方の財産取得に対しては他方が常に協力寄与するものであるとしても、民法には、別に財産分与請求権、相続権ないし扶養請求権等の権利が規定されており、右夫婦間相互の協力、寄与に対しては、これらの権利を行使することにより、結局において夫婦間に実質上の不平等が生じないよう立法上の配慮がなされているということができる。
しからば、民法７６２条１項の規定は、前記のような憲法２４条の法意に照らし、憲法の右条項に違反するものということができない」。
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