特別養子の審判と親子関係不存在確認の訴え・・・
最判平成７・７・１４民集４９巻７号２６７４頁
＜事実＞
Ｙ１は、Ａと夫Ｙ２間の子として出生届がされているが、ＡがＹ２との別居中にＸと通じてできた子であった。
Ｘは、自分がＹ１の父であると主張して、Ｙ１とＹ２との親子関係不存在の確認を求めて本訴を提起したが、１審継続中にＹ１をＢＣ夫婦の特別養子とする審判がなされた。
その際、家庭裁判所は、Ｘの上申により本訴のことを知っていた。
１審はＸの請求を認容したが、原審は、Ｙ１を特別養子とする審判が確定したので訴えの利益を欠くとして、１審判決を取消し、訴えを却下した。
Ｘは上告した。
＜争点＞子の血縁上の父は、その子を第三者の特別養子とする審判が確定した後にも、戸籍上の父子間に親子関係が存在しないことの確認を求める訴えの利益を有するか。、
＜判旨＞破棄差戻し
「血縁上の父は、戸籍上の父と子との間に親子関係が存在しないことの確認を求める訴えの利益を有するものと解されるところ、その子を第三者の特別養子とする審判が確定した場合においては、原則として右訴えの利益は消滅するが、右審判には、原則として右訴えの利益は消滅するが、右審判に準再婚の事由があると認められるときは、将来、子を認知することが可能になるのであるから、右の訴えの利益は失われない」。
「民法８１７条の６但書に該当する事由が認められるなどの特段の事情のないかぎり、特別養子縁組を成立させる審判の申立について審理を担当する審判官が、本件訴えの帰すうが定まらないにもかかわらず、Ｙ１を特別養子とする審判をすることは許されない」。
「特段の事情が認められない場合には」、準再審の事由がある。
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特別養子縁組の要保護性・・・
東京高決平成８・１１・２０家月４９巻５号７８頁
＜事実＞
Ｘ１は、ＡおよびＸ２の両者と性関係をもっていたが、妊娠後にＸ２と婚姻し、平成３年１０月にＺを出産した。
Ａはだまされて出産費用等を支払ったとして賠償を求める訴えを提起したが、血液検査でＺはＡの子と判明し、嫡出否認がなされた後、ＡはＺを認知した。
Ｘらは、Ｚを特別養子とする申立をしたが、Ａの同意が得られず取下げた。
Ａは平成６年に死亡し、Ｚは相続を放棄した。
Ｘ夫婦にはＢ女が生まれ生活は安定している。
Ｘらは、戸籍にＡの名があるとＺのためにならず、実子として育てているとして、平成７年９月、再度特別養子縁組の申立をした。
原審は申立を却下したので、Ｘは抗告した。
＜争点＞配偶者の子（連れ子）を特別養子とすることができるか。
＜判旨＞取消し認容
「Ｚの特異な出生の状況とその前後におけるＸらの行動をＺが知ることは、今後、Ｚが、Ｘらの家庭において成長していくことを考えると、その健全育成にとって有害であり、Ｚの人格が形成される過程においては上記の事実を秘匿すべきであって、そのためには、Ａとの親子関係を断絶することによってＺに特別の不利益は生じないものと判断される。
そして、このことは、Ａが既に死亡しているという事実によって左右されるものではない」。
「本件は、特別養子縁組を成立させ、父及びその血族との間の親族関係を原則として終了させることを必要とする特別の事情があり、それが子の利益のため特に必要がある」。
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親権に基づく子の引渡請求・・・
最判昭和３５・３・１５民集１４巻３号４３０頁
＜事実＞
Ｘ女は、昭和２２年Ａ男と婚姻をし、その間に子Ｂが出生した。
ＡとＸの養母の折り合いが悪いことから、夫婦間も円満を欠き、昭和２４年頃ＸはＢの養育をＡに託してＡと別居し、養母と同居するようになった。
その後Ａは新たにＣ女と事実上の夫婦として同棲することになり、ＡとＣがＢの養育を続けた。
しかし、ＡはＸとの離婚の手続をとらないまま、昭和２５年に死亡した。
Ａの死後、ＣはＡの実弟であるＹ男と正式の婚姻をし、以後ＣとＹがＢの養育をすることとなった。
ＹはＢを養育し、Ｂは引取るため、昭和２５年Ｙを相手に調停を申し立てたが、その後、これを取下げた。
そこで、親権者であるＸからＹに、Ｂの引渡を求める本訴が提起された。
＜争点＞親権者による、子の事実上の監護者に対する子の引渡請求は、どのような性質の請求か。子の自由意思による居住の場合、子の引渡は認められないか。
＜判旨＞
本件請求は、ＸがＢに対する親権を行使するにつき、Ｙの妨害の排除を求めていることが明らかである。
ＢはＸがＢの引渡を求める調停を申し立てた当時、また３歳に満たない幼児であり、Ｙはその頃より引き続きＢの養育を続けてきたというのであるから、Ｙ方に留まったことが、Ｂの自由意思に基づいたものとはいえない。
また、本件請求を認容する判決によって、Ｘの親権行使に対する妨害が排除されるとしても、Ｂに対し、Ｘの支配下に入ることを強制しうるものではなく、憲法２２条所定の居住移転の自由とは関係がない。
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人身保護法に基づく子の引渡請求・・・
最判平成６・４・２６民集４８巻３号９９２頁
＜事実＞
Ｙ男とＸ女は婚姻し、両名間には長女Ａ（９歳）、次女Ｂ（７歳）が生まれた。
しかし、ＸＹの夫婦仲は円満を欠くようになり、ＸはＡ・Ｂを連れて両親宅に戻った。
ところが、Ｙは、子供らが通学する小学校付近で登校してきたＡ・Ｂを車で連れ去り、現在は実家でＡ・Ｂの引渡を求めて人身保護請求が行なわれた。
原審は、Ｘからの人身保護請求を認容した。
Ｙは上告した。
＜争点＞別居中の夫婦間で人身保護法による子の引渡請求が認められるのはどういう場合か。明白性の要件とは、具体的にどのような場合を指しているのか。
＜判旨＞破棄差戻し
「夫婦のいずれか一方による幼児に対する監護は、親権に基づくものとして、特段の事情がない限り適法であることを考えると、右要件を満たす場合としては、拘束者に対し、家事審判規則５２条の２又は５３条に基づく幼児引渡しを命ずる仮処分又は審判が出され、その親権行使が実質的に制限されているのに拘束者が右仮処分等に従わない場合がこれに当ると考えられるか、更には、また、幼児にとって、請求者の監護の下では安定した生活を送ることができるのに、拘束者の監護の下においては著しくその健康が損われたり、満足な義務教育を受けることができないなど、拘束者の幼児に対する処遇が親権行使という観点からみてもこれを容認することができないような例外的場合がこれにあたるというべきである」。
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