悪魔ちゃん命名事件・・・
東京家八王子支審平成６・１・３１判時１４８６号５６頁
＜事実＞
Ｘは子に「悪魔」と命名して出生届をし受理されたが、また市長印は押捺されていなかった。
Ｙ市は後に法務局の指示により、名未定の出生届として戸籍上処理し、Ｘに子の名の追完を求めた。
Ｘは「悪魔」の名を子の戸籍に記載すること、「名未定」との記載を抹消することを申し立てた。
これに対して、Ｙは、Ｘは命名権を濫用しており、違法のため未受理状態にしているものであるとして争った。
＜争点＞Ｘの命名行為は命名権の濫用にあたり、違法な届出といえる。もしそうだとしても、Ｙの行政処分は適法になされたといえるか。
＜判旨＞認容
「「悪魔」の命名は、命名権の濫用に当たり、戸籍法に違反するところ、名の届出を受理する前であれば、Ｙにおいて、受理を拒否すべき場合といえるが、Ｙは、誤って、名を戸籍面に記載する等して、その届出を受理した。
従って、当該記載を訂正（抹消）するには、法定の手続（戸籍訂正）をとらねばならないところ、Ｙは、法定の手続を経ないで、名の戸籍の記載を抹消したものであって、これは、違法、無効のものをいわざるを得ない。
従って、抹消された名の記載を復活させ、受理に伴う手続を完成させる必要がある」。
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旧姓使用の可否・・・
東京地判平成５・１１・１９判時１４８６号２１頁
＜事実＞
関口礼子（Ｘ）は婚氏を渡邊と称する結婚をしたが、研究者として自己同一性を確保したいこともあって、関口姓を通称名としてきた。
Ｙ国立大学に採用されたので、Ｘは、旧姓名を通称名として使用したい旨を大学に申し入れた。
ところが、Ｙ国立大学は、論文等の著者名以外は原則として通称名のみの使用を認めなかった（例外的に、戸籍名（通称名）という表示を認容）。
Ｘは、国およびＹ国立大学学長らに対して、戸籍名を使用することを差し止めるとともに、そのことによって生じた損害賠償を国に対して請求した。
＜争点＞旧姓名を通称使用することは権利として認められるか。公務員の場合には、その権利が制約されるか。国立大学教官の場合はどうか。
＜判旨＞差止請求却下、損害賠償請求棄却
「公務員の同一性を把握する方法としてその氏名を戸籍名で取り扱うことはきわめて合理的」である。
「本件取扱文書に定める基準は、・・・研究、教育活動においては、・・・「関口礼子」を表示することができ・・・、その目的及び手段として合理性が認められ、何等違法なものではない」。
「なるほど、通称名であっても、個人がそれを一定期間専用し続けることによって当該個人を他人から識別し特定する機能を有するようになれば、・・・その個人の人格の象徴ともなりうる可能性を有する」。
しかし、公務員の服務および勤務関係において、旧姓名が「通称名として戸籍名のように個人の名称として長期間にわたり国民生活における基本的なものとして根付いて」おらず、「また、通称名を専用することは未だ普遍的とはいえず、個人の人格的生存に不可欠なもの」とはいない。
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婚外子の父の氏への変更・・・
高松高決平成５・１１・１０判夕８６３号２６８頁
＜事実＞
Ｘ（３歳）はＡ男・Ｂ女の婚外子であり、Ａに認知され、Ａが親権を行使し、Ａ・Ｂと共に暮らしている。
他方、Ａには妻Ｃおよび嫡出子Ｄ・Ｅがいるが、６年にわたって別居しており、Ａは月１回生活費を渡すため帰宅している。
Ｘは保育園入園を契機にＡと氏が異なるのは不便であり、惨めな思いもしたくないことから、Ｘの氏をＢの氏からＡの氏へ変更することを申し立てた。
原審は、Ｘは当面通称使用でも不利益はなく、逆に、Ｃの反発とＤ・Ｅに影響を及ぼす危惧を付度してＸの申立を却下した。
Ｘは抗告した。
＜争点＞Ｘの氏の父の氏への変更が認められる基準をどのように考えればよいか。Ｃら嫡出家族の反対があれば認められないか。
＜判旨＞抗告棄却
Ｘの氏をＡと同姓にした場合、ＸはＡと同一の戸籍に記載されることになり、Ａの妻子らに認知事項が記載されたことになり、Ａの妻子らに認知事項が記載されたとき以上により大きい精神的打撃を与え、また、子らの将来にわたり社会生活面において種々の事実上の不利益を与え、単なる感情の問題として済ませることはできないこと、他方、Ｘの主張については、通称を戸籍の氏に符合させたい点に関しては、Ｘはいまだ３歳なので、世間からＡの姓によって人格の同一性を識別されているわけではないので、この点からは氏の変更利益はないこと、預金取引のＸの名義としてＡの姓を使っている都合上の理由や幼稚園の名簿に保護者としてＡの氏名を記入したいとの理由は、氏の変更の理由としてはきわめて簿弱であり、Ｘの福祉とはあまり関係がない。
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婚氏続称と婚姻前の氏への変更・・・
福岡高決平成６・９・２７判時１５２９号８４頁
＜事実＞
乙山Ｘ女は甲野Ｙ男と夫の氏を称する婚姻をし、Ａが生まれたが、その２年後に協議離婚をした。
その際、Ａの親権者を母とし、Ｘは婚氏を続称する手続をとり、ＡはＸの戸籍に入籍した。
Ｘが甲野氏を選択したのは、Ａが保育園の年次途中であり復氏は好ましくないと考えたからであるが、いつでも乙山に変更可能との誤信もあった。
Ｘは社会生活全般にわたり、乙山で通しており、Ａも乙山を称するようになったので、甲野氏では不便であり、離婚後１１ヶ月して氏の変更許可の申立をした。
家裁はＸの申立を却下したので、Ｘは抗告した。
＜争点＞戸籍法１０７条１項にいう「やむを得ない事由」の解釈基準はどのようなものか。呼称秩序維持と氏の変更の自由との調整をどのようにすべきか。
＜判旨＞取消し・認容
婚姻中の氏の継続使用期間も本件氏の変更許可の申立時まで１１ヶ月余と比較的短期間であって、その氏が離婚後の呼称としていまだ社会的に定着していないばかりか、むしろ抗告人は社会生活全般にわたり概ね「乙山」で通用してきて、抗告人が戸籍上「甲野」であることによる混乱も生じており、その氏の変更許可の申立が恣意的であるとは認められず、かつ、その変更を認めたからといって社会的弊害を生じるとも考え難いので、婚姻前の氏「乙山」への変更を許可するのが相当である。
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