内縁配偶者の居住権・・・
最判昭和３９・１０・１３民集１８巻８号１５７８頁
＜事実＞
Ｘは昭和１５年に出生後、満１歳の頃から、養父Ａ、養母Ｂのもとで養育され、昭和２１年Ａ・Ｂと養子縁組をした。
昭和３０年９月、養母Ｂが死亡し、Ｂの妹のＹがその子女４名と共に、Ａ宅に移り住むこととなった。
昭和３０年１１月、ＡとＹは簡略な結婚式を挙げ、それ以来ＹはＡと同居し、協力して家業に精励し、そのため家業は急速に発展した。
他方Ｘは、Ｙと感情的に対立し、家庭は円満を欠くに至ったが、昭和３３年Ａが急遽したため、結局ＡとＹの正式の婚姻届もＸの離籍手続もなされないままとなった。
Ａの死亡により本件建物を相続したＸは、Ｙに対し所有権に基づく本件建物の明渡しを求めた。
原審は、Ｙの居住権の主張は認めなかったが、Ｘの建物明渡請求については権利の濫用として退けた。
これに対してＸが上告した。
＜争点＞家屋の名義人である内縁の夫の死亡後も被名義人である内縁の妻は当該家屋に居住し続けることはできるか。相続人から内縁の妻に対する明渡請求は認められるか。
＜判旨＞上告棄却
「ＸおよびＹ間の身分関係、本件建物をめぐる右両者間の紛争のいきさつ、右両者の本件建物の各使用状況およびこれに対する各必要度等の事情につき、原審がその挙示の証拠により確定した事実関係に照らせば、Ｙに対するＸの本件建物明渡請求が権利の濫用として許されない旨の原審の判断は正当として肯認するに足りる」。
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内縁の死亡解消と財産分与の類推適用・・・
大阪高決平成４・２・２０家月４５巻１号１２０頁
＜事実＞
Ａ男は法律上の妻Ｂ、子Ｙ１・Ｙ２がいながらＸ１女と男女関係をもち、その間にＹ３女が生まれ認知した。
妻Ｂは、Ａの女性関係でＡと離婚した。
Ａは、今度はＸ２女およびその子らと暮らすようになったが、Ｘ１女との関係も断続的に続いた。
その後Ａに病気による入院の際、Ｘ２がＡの看護を行なった。
Ａが病気により死亡したため、Ｘ１・Ｘ２はそれぞれ内縁の妻としてＹら相続人を相手として財産分与を請求した。
原審は、Ｘ１について保護すべき内縁関係になかったと申立を却下し、Ｘ２に内縁関係を認めて、Ａの遺産の６分の１を分与すべしと判断した。
これに対しＸ１・Ｙらが抗告した。
＜争点＞内縁夫婦の一方の死亡による内縁関係解消の場合に、生存する他方は、民法７６８条の財産分与の規定の類推適用に基づき、関係中蓄積された財産の分与を請求できるか。
＜判旨＞Ｘ１の抗告棄却、Ｘ２について申立却下
「現行法は、内縁関係を含む婚姻中の夫婦の財産については、離婚による婚姻解消の場合には、財産分与制度によって清算し、また、一方の死亡による婚姻解消の場合には、相続制度によって取得させることにしているのであって、婚姻の申出をした夫婦の一方が死亡した場合には、財産分与の規定の適用はなく、また、内縁の夫婦の死亡した場合には、相続の規定の適用はないと解すべきところ、内縁の夫の死亡により内縁関係が解消されたときにも、財産分与の制度を準用して、内縁の夫の遺産に対する内縁の妻の財産分与を認めることは、右のような離婚法並に相続法につき、現行法の体系を崩すものというべきである」。
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推定されない嫡出子・・・
大連判昭和１５・１・２３民集１９巻５４頁
＜事実＞
Ａ男Ｂ女夫婦の子Ｘは、ＣＤ夫婦の子として出生届が出された。
ＡＢ夫婦は、数年間内縁関係を継続していたが、Ｘ出生の前日に婚姻届出をした。
Ａ男はＸを命名し、長男として手元で養育した。
その後、ＹがＡ・Ｂと養子縁組をした。
Ａ死亡後、ＸがＡの嫡出子としての相続権を主張して、Ｙと争った。
原審は、Ｘの請求を認めた。
＜争点＞内縁関係にあった夫婦の婚姻成立の日から２００日以内に生まれた子は、父の認知なしに嫡出子となるか。
＜判旨＞上告棄却
いまだ婚姻の届出をしていないけれども、事実上の夫婦として同棲しいわゆる内縁関係の継続中に内縁の妻が内縁の夫によって懐胎し、しかも内縁の夫妻が適式に法律上の婚姻をした後に出生した子は、たとえ婚姻の届出とその出生との間に民法７７２条（旧法８２０条）の２００日の期間がない場合であっても、非嫡出子とすべきものではなく、そのような子は、とくに父母の認知の手続を要せずに、出生と同時に当然に父母の嫡出子たる身分を有する。
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内縁と嫡出推定・・・
最判昭和４１・２・１５民集２０巻２号２０２頁
＜事実＞
Ｘは、昭和１０年１１月２６日に出生した。
Ｘの母Ａは、昭和１０年３月２６日にＢと結婚式が挙げて内縁関係に入り、７月５日に婚姻届を出した。
しかし、ＡはＹとも昭和８年頃から１０年３月１９日頃まで５～６回肉体関係を結んだ。
ＸがＹに認知を求めた。
血液型その他の検査によると、ＸとＹの親子関係は否定し得ない。
１・２審ともにＸの請求を認めた。
Ｙが上告し、Ａ・Ｂの内縁成立２００日後に出生したＸは、Ｂの嫡出子と推定され、Ｂは嫡出否認の訴えを起こさなかったので、Ｘは、Ｂの子として確定し、Ｙに対して認知請求はできないと主張した。
＜争点＞内縁成立２００日後、婚姻成立２００日以内に生まれた子は推定される嫡出子か。
＜判旨＞上告棄却
「民法７７２条２項にいう「婚姻成立の日」とは、婚姻届出の日を指称する」。
「ＡとＢの婚姻届出の日から２００日以内に出生したＸは、同条により、Ｂの嫡出子としての推定を受けるものではなく、たとえ、Ｘの出生の日が、ＡとＢの挙式あるいは同棲開始の時から２００日以後であっても、同条の類推適用はない」。
「されば、ＸがＢの嫡出子としての推定をうけるとの前提に立って、Ｂが法定の期間内に嫡出否認の訴えを提起しなかった以上、右推定が確定し、Ｘの本件認知請求は許されないとするＹの主張は理由がない」。
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