事業目的の変更・・・

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事業目的の変更・・・

事業目的とは、その会社が何をすることを目的とした会社なのかを明確にするもので、会社の定款の中に必ず記載しなければならない事項ですので、定款に記載されていない事業をその会社の仕事にすることはできません。

会社設立後に、定款に記載されていない事業を行なおうとする場合には、必ず、定款の事業目的を変更して登記する必要があります。

事業目的の変更を行なう場合には、まず、株主総会を開催して、定款変更の決議を行なう必要があります。

この定款変更の決議は、株主総会の特別決議により議決する必要があります。

特別決議とは、議決権の過半数を持つ株主の出席により、出席議決権の3分の2以上の賛成を必要とする決議のことです。

決議が終わったら、本店所在地を管轄する法務局で2週間以内に登記申請をします。

<事例>

株式会社マイセルフの現在の事業目的は、次になります。

1、食料品・日用雑貨の販売

2、書籍及び事務用品の販売

3、喫茶及び食堂の経営

4、アパート・マンション・駐車場の経営

5、前各号に附帯する一切の事業

これに追加する事業目的は、次になります。

・仕出し弁当の製造・販売

・無農薬・有機肥料などにより生産される生鮮食料品の販売

<変更登記に必要な書類>

①株式会社変更登記申請書

②登録免許税納付用台紙

登録免許税は3万円

この用紙に3万円の収入印紙を貼り消印はしません。

③臨時株主総会議事録

定款変更の決議がなされたものです。

④別紙(OCR用申請用紙)

登記すべき事項を記載します。

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変更登記申請書(事業目的変更)・・・

株式会社変更登記申請書

1、商号       株式会社マイセルフ

1、本店       東京都杉並区荻窪*丁目*番*号

1、登記の事由    目的の変更

1、登記すべき事項  別紙の通り

1、登録免許税    金30,000円

1、添付書類     株主総会議事録 1通

上記のとおり登記の申請をする。

平成**年**月**日

申請人 (本店)東京都杉並区荻窪*丁目*番*号
(申請人)株式会社マイセルフ

代表取締役(住所)東京都杉並区阿佐ヶ谷*丁目*番*号
(氏名)山田太郎 印(会社の代表印)

東京法務局 杉並出張所 御中

捨印

商号を(株)、本店所在地にハイフンを用いたりせず、正確に記載します。

代表取締役の氏名を記載して、法務局に届け出ている会社代表者印を押印します。

申請者印を捨印として押印します。

変更登記申請書(事業目的変更)WORD

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株主総会議事録(事業目的変更)・・・

臨時株主総会議事録

平成*年*月*日午前10時00分より、当会社の本店において臨時株主総会を開催した。

株主の総数 4名

発行済株式の総数 200株

議決権を行使できる株主の数 4名

議決権を行使できる株主の議決権の数 200個

出席株主数(委任状によるものも含む) 4名

出席株主の議決権の数 200個

出席取締役 山田太郎(議長兼議事録作成者)
出席取締役 鈴木二郎
出席取締役 斉藤三郎

以上のとおり株主の出席があったので、定款の規定により代表取締役山田太郎は議長席につき、本総会は適法に成立したので、開会する旨を宣し、直ちに議事に入った。

議案 定款一部変更の件

議長は、当社の定款を下記のとおり一部変更したい旨を説明し、その賛否を議場に諮ったところ、満場一致をもって承諾可決した。

(目的)
第*条 当社は、次の事業を行なう事を目的とする。
1、食料品・日用雑貨の販売
2、書籍及び事務用品の販売
3、喫茶及び食堂の経営
4、アパート・マンション・駐車場の経営
5、仕出し弁当の製造・販売
6、無農薬・有機肥料などにより生産される生鮮食品の販売
7、前各号に附帯する一切の事業

議長は、以上をもって本日の議事を終了した旨を述べ、午前10時30分閉会した。
以上の決議を明確にするため、この議事録を作り、議長及び出席取締役がこれに記名押印する。

平成*年*月*日

(商号)株式会社マイセルフ 臨時株主総会
議長 出席代表取締役 山田太郎 印(会社の代表者印)
出席取締役   鈴木二郎 印(認印)
出席取締役   斉藤三郎 印

代表取締役は法務局に届け出ている会社代表者印を押印し、他の取締役は認印でかまいません。

議事録へ署名した者の捨印を押印します。

議事録が複数枚になる場合は、それぞれに契印します。

株主総会議事録(事業目的変更)WORD

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OCR用紙(事業目的変更)・・・

「目的」
1、食料品・日用雑貨の販売
2、書籍及び事務用品の販売
3、喫茶及び食堂の経営
4、アパート・マンション・駐車場の経営
5、仕出し弁当の製造・販売
6、無農薬・有機肥料などにより生産される生鮮食品の販売
7、前各号に附帯する一切の事業
「原因年月日」平成*年*月*日変更

OCR用紙(事業目的変更)WORD

商号欄に会社名、頁欄(何枚目/全枚数)を記入します。

申請人印欄の押印は、本人申請の場合は法務局に届け出ている会社代表者印、代理人申請の場合は代理人の認印を押印します。

訂正印欄にも同じ印を押印します。

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