ビザ（査証）相互免除とは・・・

ビザ（査証）相互免除とは・・・

外国人が日本に入国するときは、パスポートと入国目的に見合ったビザ（査証）をもっていなくてはなりません。

ビザは入国を希望する外国人をあらかじめ審査して入国許可についての推薦を与えるもので、入国前に日本の在外公館に申請して取得することになります。

日本と査証免除協定を結んでいる国の人であれば、観光や親族・知人訪問、配偶者、商用、会合などのために短期間日本に滞在する場合にはビザは必要ありません。

オーストラリアとは、相互査証免除措置はなく、日本の一方的措置です。

ビザなしで滞在できる期間は相手国によって異なりますが、６ヶ月の査証免除措置が適用される国の人でも入国時に認められる滞在期間は９０日です。

９０日を越えて滞在する場合には最寄の地方入国管理局で滞在期間を延長するための在留期間更新手続きを行なう必要があります。

ビザは在外日本公館に申請して取得します。

留学、就労など目的によってビザの種類は異なります。

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在留資格認定証明書取得の方法・・・

在外日本公館でのビザ（査証）の取得を確実にし、入国時の審査を簡素化するのが、在留資格認定証明書です。

配偶者の親族など日本にいる代理人が入国を希望する外国人に代わって国内の入国管理局で申請し、在留資格認定証明書の交付を受けます。

証明書は本人に送付し、本人はそれを持って在外日本公館に出向きビザの申請をすることになります。

証明書の有効期間は３ヶ月です。

短期滞在のビザは通常在外日本公館の審査だけで発給されるものですから、この制度の対象にはなりません。

在外日本公館で、日本人の配偶者が短期ビザを取得し、日本入国後あらためて「日本人の配偶者等」の在留資格に変更する方法もあります。

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在留資格の種類の一覧・・・

外国人が日本に滞在するためには在留資格が必要です。

ビザ（査証）で入国した外国人は入国審査で日本滞在が認められると、在留資格が与えられ在留期間が決まります。

在留資格には、次のような種類があり、在留期間はどの在留資格かによって定められています。

日本への入国後、外国人が行なうことができる就労の範囲は在留資格によって制限を受けることになります。

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資格外活動と在留資格変更と更新・・・

入国審査時に申請した在留資格以外の活動をしたい、期限を越えて在留したい、又は異なる在留資格に切り替えたいなどの場合には、在留資格の更新や変更を申請しなくてはなりません。

この手続きをしないと資格活動や超過滞在とみなされ、厳しい場合には国外退去処分などの措置を受けることになります。

現在持っている資格でできる活動以外に、収入を伴う活動を行なおうとするときには、資格外活動の許可を申請します。

「宗教」の在留資格をもつ牧師が英語教室で英語を教えようとする場合、留学生が学費などを補う目的でアルバイトをする場合、家族滞在の在留資格をもつ外国人の家族がパートやアルバイトをする場合がこれに該当します。

申請時の提出書類は、資格外活動許可申請書、資格外活動の具体的な内容を示す資料などです。

また、現在持っている資格以外の活動に変わりたいときは、在留資格の変更を申請しなければなりません。

観光客として来日中に日本人と結婚し、そのまま同居を希望するときや、留学生が卒業後企業に就職する場合などです。

申請時の提出書類は、在留資格変更許可申請書、新たに従事しようとする活動の具体的な内容を示す資料です。

また、在留期間は、その在留資格によって決められます。

決められた期間を超えて在留した場合は、在留資格延長のための手続きをしなくてはなりらず、これを更新といいます。

またビザで認められた期間を超えて滞在する場合にも在留資格をとらなくてはなりません。

国内で生まれた外国人や日本国籍を離脱して外国人になった人が６０日を超えてそのまま日本に止まる場合も出生の日もしくは国籍離脱の日から３０日以内に在留資格を取得しなければなりません。

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