発行可能株式総数の決め方・・・

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発行可能株式総数の決め方・・・

会社が発行できる株式数のことを発行可能株式総数といいます。

公開会社は、発行可能株式総数が発行済株式総数の４倍を超えることははできません。

非公開会社（株式譲渡制限会社）には、発行可能株式総数の上限はありません。

例えば、１株３万円で１０株発行すると、資本金は３０万円、発行可能株式総数を１００株とすると、資本金は３００万円までしか増資できません。

それ以上の資本金にしようとしたら、定款を変更し、発行可能株式総数を増やさなければならず、定款変更には登録免許税３万円がかかります。

設立する会社の将来の資本金はどれくらい必要なのかを考えて、発行可能株式総数を決める必要があるのです。

設立時は１株３万円で発行していても、増資するときに１株１万円で発行することもできますので、発行可能株式総数は多めに設定していてもよいのです。

発行可能株式総数を多くしておけば、増資するときの１株の価格設定でさまざまな組み合わせが可能になり、増資しやすくなります。

設立時の定款で発行可能株式総数を大きくするデメリットはないので、少ない数より大きな数のほうが無難です。

増資をするときに定款変更は必要なくても、必ず登録免許税はかかり、税額は増資額によって変わります。

税率は増資額の１，０００分の７ですが、税額が３万円に満たない場合は３万円です。

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資本金額で税率が変わる・・・

資本金は会社を経営するために重要な資金ですから、会社の信用度に関わってきます。

事業内容にもよりますが、１円の資金では何もできるわけがありませんから、ある程度の金額は用意しておくべきです。

また、許認可事業を行なう予定がある場合には、資本金が許認可の要件になっている場合がありますから、注意が必要です。

また、資本金の金額によって税金の額が変わってきます。

＜資本金額による影響＞

＜地方税均等割税額＞

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現物出資をする方法・・・

現物出資とは、金銭ではなく、有価証券、書画骨董、貴金属、自動車などの動産、土地や建物などの不動産などを出資金とすることをいいます。

現物出資は金額によって扱いが変わり、５００万円以内であれば検査役の調査は必要なく、５００万円を超える場合は、公認会計士や税理士などの評価証明が必要です。

不動産の場合は不動産鑑定士の鑑定評価も加わります。

ただし、５００万円を越えても上場企業の株式であれば、市場価格の範囲内の現物出資について検査役の評価は不要とされています。

貸付金や金銭債権を現物出資するときも不要です。

不動産を現物出資する場合は、不動産取得税、固定資産税、所有権移転登記に伴う登録免許税がかかります。

何でも現物出資できるわけではなく、商品在庫など価値を特定できないものは現物出資できません。

現物出資をする場合には、定款にその旨を記載しなければなりません。

また、設立登記の添付書類として財産引継書を作成します。

財産引継書には次のことを記載します。

①現物出資をする者の氏名または名称

②現物出資の目的となる財産及びその価額

③現物出資に対して割り当てる設立時発行株数

財産引継書

株式会社マイセルフの設立に際し、下記のとおり、私所有の財産を現物出資として給付します。

記

現物出資をする者の住所
住所　　東京都杉並区＊＊＊＊＊＊＊＊＊
発起人　山田　太郎　印（実印または認印）

現物出資の目的となる財産およびその価額
目的財産　普通自動車　１台　＊＊＊製　車名　＊＊＊
この価格　金＊＊＊万円

平成＊＊年＊＊月＊＊日

株式会社マイセルフ　御中　　　　　　　捨印

財産引継書ひな形ＷＯＲＤ

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消費税の支払が発生するとき・・・

２期前である前々年度の売上高が１，０００万円以下の事業者であれば、通常、消費税の支払は発生しません、これを免税事業者といいます。

２期前の売上高が１，０００万円を越える事業者は、消費税を支払う義務があり、これを課税事業者といいます。

消費税の支払は、２期前の売上高が１，０００万円を越えるかどうかが判断基準になるのです。

新設法人は２期前がないので、１期目と２期目は、売上高に関係なく、消費税の支払は発生しません。

資本金の額によっても、課税事業者と免税事業者に分けられ、１，０００万円以上の資本金で設立した会社は課税事業者となり、１期目から消費税の納税義務が生じます。

資本金７００万円の株式会社が期中に資本金を１，０００万円に増資した場合、増資した期の納税義務はありませんが、増資した翌期は事業年度開始日の資本金が１，０００万円なので課税事業者になります。

＜設立したばかりの会社で資本金１，０００万円未満＞

＜設立したばかりの会社で資本金１，０００万円以上＞

＜既存の会社で資本金１，０００万円未満＞

＜既存の会社で資本金７００万円で、３期の途中で資本金を１，０００万円に増資＞

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