取締役や監査役の任期を決める・・・

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会社法では、取締役の任期は通常２年以内、監査役の任期は通常４年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会までとなっています。

任期満了で再任した場合、再任から２週間以内に登記をします。

退任、辞任、死亡、解任などの事実があった場合も同様です。

非公開会社（株式譲渡制限会社）は、取締役、監査役とともに任期を最長１０年とすることができます。

役員の任期を１０年にすると、変更登記のサイクルが長くなり、登録免許税を節約できますが、役員同士で経営方針が変わり、話し合いで解決できない場合、会社経営に混乱が生ずるといったことも起こりえます。

また、１０年は相当な期間ですので、技術革新や変化のスピードの速い社会なので、取締役の能力や見識がそれについていかない場合がありますので注意が必要です。

１０年と決めた定款の役員任期を、任意の年数に変更することもでき、この決議は株主総会で行ないます。

定款で２年と決めた役員の任期を満了する前に、株主総会を開いて役員の任期を２年から１０年にすると、２年の変更登記は必要なく、１０年目の役員任期満了まで手続は不要になります。

会社を１人で設立するなら、役員の任期は最長の１０年を選択すると、余計な手間や出費がなくなります。

株主も自分だけなので取締役の責任を追及されることもありません。

ただし、１０年が経過して任期切れとならないように、任期満了の日付を記録しておきます。

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外国人が会社を設立するパターンはいくつかあり、会社法や入管法によると、その外国人が日本に在住しているか、日本人の配偶者がいるか、代表取締役になるのか取締役なのか、取締役会設置会社か非設置会社かなどで要件が異なります。

①取締役１名の場合（取締役会非設置会社）

（１）配偶者等が日本人であれば、日本人と同様に会社設立ができます。

（２）配偶者が外国人である場合は、以下の３つの要件が必要となります。

□日本に住所がある

□実印の登録がある

□住所地を管轄する市区町村が発行する印鑑証明書がある

②取締役が複数の場合（取締役非設置会社）

取締役会非設置会社の取締役は代表権を持つとみなされるので、印鑑証明書等が必要になります。

さらに、代表取締役に就任するには、「投資・経営」の在留資格を取得していることが必須になります。

③取締役が複数の場合（取締役会設置会社）

取締役会のある会社の取締役に就任する外国人であれば、日本の住所は必要ありません。

日本に在住していなくても取締役に就任することができます。

ただし、代表権のある取締役にはなれません。

日本にいる外国人は「人文知識・国際業務」「技術」「研修」など何らかの在留資格を取得しています。

会社を設立するためには「投資・経営」の在留資格に変更しなければなりません。

「投資・経営」の在留資格の取得は他の資格より難易度が高いのです。

ただし、活動に制限のない、日本人の配偶者等、定住者、永住者、永住者の配偶者等がいる人は、この限りではありません。