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商業登記の積極的公示力と民法１１２条との関係・・・
最判昭和４９年３月２２日（約束手形金請求事件）
民集２８巻２号３６８頁、判時７３７号８５頁、判夕３０８号１９５頁
＜事実の概要＞
ＡはＹ株式会社の代表取締役であった。
Ａは、昭和４１年１１月１８日、同人が知らない間に取締役を退任させられていたが、Ａの代表取締役の資格喪失の登記は昭和４３年１２月２８日に至るまでなされなかった。
Ａは、同年１２月１９日、銀行よりＹ社名義の手形用紙５０枚の交付を受けていた。
Ａは、昭和４４年１月２０日ころ、自己の退任登記がなされたことを知り、同日以降はＹ社代表者名義の手形を振り出しはしなかったが、それまでの間に既に、Ｙ社代表取締役名義をもって、Ｂにあてて数通の約束手形を振り出していた。
このようにして振り出された約束手形の１通が、ＢからＣへ、そしてＣからＸへ裏書譲渡され（当該約束手形を以下、「本件手形」という。）、Ｘがそれを所持している。
本件手形はＡの代表取締役退任登記後に振り出されたものであった。
Ｘは本件手形を支払期日に支払場所に呈示したが支払を拒絶された。
そこでＹ社に対し手形金の支払を求めているのが本件である。
原審は、Ａの代表権喪失に関しＢの善意無過失を認定した上で、Ｂは「商法上代表権喪失の登記を対抗される善意の第三者であり、かつ、民法１１２条の善意の第三者にもあたるものというべく、Ｙ社は同条の代表権消滅後の表見代理の責任を負うべきである」として、Ｘの請求を認容した。
これに対してＹ社が上告した。
＜判決理由＞破棄差戻し
「株式会社の代表取締役の退任及び代表権喪失は、商法１８８条及び１５条によって登記事項とされているのであるから、（商人の取引活動が大量的反復的に行なわれ、利害関係をもつ第三者が不特定多数に及ぶことから、商人と第三者の利害調整を図るために登記事項を定め、登記に消極的・積極的公示力を付与した）法の趣旨に鑑みると、これについてもっぱら商法１２条のみが適用され、右の登記後は同条所定の「正当の事由」がないかぎり、善意の第三者にも対抗することができるのであって、別に民法１１２条を適用ないし類推適用する余地はないものと解すべきである。」
よって本件においては、「Ｘは、Ｂにおいて、Ａより右手形の振出交付を受けた際、右代表権の喪失につき善意であり、かつ、商法１２条所定の「正当の事由」があったことを主張立証することによってのみＹ社に右手形金を請求することができるにとどまり、Ｂの善意無過失を理由に民法１１２条を適用ないし類推適用してＹ社の表見代理責任を追求することは許されない。」
（代理権消滅後の表見代理）
民法第112条 代理権の消滅は、善意の第三者に対抗することができない。ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない。
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不正の目的による商号の使用・・・
東京地判平成１０年７月１６日（商号使用禁止請求事件）判夕９８５号２６３頁
＜事実の概要＞
Ｘ社は昭和５９年２月１８日に、生花・鉢物・苗木の仲卸及び販売等を目的として設立された有限会社であり、「有限会社甲野ガーデン」という商号を登記している。
Ｙ社は、平成８年４月１５日に、生花・鉢物小売等を目的として設立された有限会社であり、その商号はＸ社と同一である。
Ｙ社設立に至るまでの事情は以下の通りである。
ＡとＢは、昭和４９年に婚姻し、「甲野ガーデン」の名称で生花販売業をはじめた。
昭和５９年、Ｘ社を設立してこれを会社組織とし、Ｂが代表取締役に、Ａが取締役に就任し、Ａが仕入及び経理業務を、Ｂが日常の販売業務を担当していた。
ＡとＢは、Ａの女性問題などをきっかけに不仲になり、平成元年８月、ついに離婚するに至った。
離婚後ＢはＸ社の代表取締役及び取締役を辞任し、代わりにＡが代表取締役に就任したが、平成２年初めには、ＢがＡの元に戻って内縁関係となり、Ｂは再びＸ社の業務に携わるようになった。
Ａ及びＢは、Ｘ社の本店所在地にあった居宅兼店舗を取り壊して、新たに居宅兼店舗となる建物（以下、「本件建物」）を建築したほか、平成３年４月にはＢが再びＸ社の取締役に就任した。
平成４年ころ、再びＡに女性問題が生じたため、ＢはＡとの関係を清算することを決意し、平成５年４月、東京家庭裁判所に財産分与の調停を申し立てるなどした。
平成７年１１月、ＡはＸ社を一時休業することとし、従業員２名を解雇するとともに、得意先にも店舗をいったん閉鎖する旨を連絡した。
以来Ｘ社は一切営業活動を行なっていない。
しかしＢは、Ａ・Ｂの長男Ｃの手伝いを得ながら、従前と変わることなく本件建物において「甲野ガーデン」という名称で生花販売業を続けた。
平成８年１月、Ａは本店建物を出て、他所で生活するようになった。
同年３月、Ｘ社の社員総会が開催され、Ｂの取締役解任決議がなされた。
Ｂは、Ｃがその代表取締役、Ｂが取締役に就任した。
以来、本件建物においては、それまでと同様Ｂ及びＣが生花販売業に携わっている。
本件訴訟においてＸ社は、Ｙ社が不正の目的をもってＸ社と同一の商号を使用しているなどとして、当該商号の使用の差止めを求めている。
＜判決理由＞請求棄却。
「商法２１条１項の「不正の目的」とは、他人の営業を表示する名称を自己の営業に使用することにより、自己の営業を当該名称によって表示される他人の営業と誤認混同させようとする意思をいうものと解するのが相当である。
本件においては、前判示のとおり、Ｙ社の実態はＸ社の実質的経営者の一人であったＢの営業活動が単に法人成りしたものであり、本件建物におけるＹ社の営業は、実質的には、従前のＸ社の営業がその実質的経営者の一人であるＢにより同一の形態でそのまま継続されているものにすぎないから、Ｙ社に商法２１条１項の「不正の目的」があるとは認めることができない。」
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類似商号の使用と不正競争防止法による使用差止請求・・・
最判昭和５８年１０月７日（商号使用差止等請求事件）
民集３７巻８号１０８２頁、判時１０９４号１０７頁、判夕５１３号１４５頁
＜事実の概要＞
Ｘ社は、アメリカ合衆国ミルウオーキー市所在のマンパワー・インコーポレイテッドの子会社として、昭和４１年に設立された株式会社である。
Ｘ社は設立以来、その商号である「マンパワー・ジャパン株式会社」及びその通称である「マンパワー」という名称を用いて、事務処理請負業、すなわち、顧客の需要に応じて通訳、翻訳者、英文・和文タイピスト等各種の専門技能者を顧客の事務所又はその指定する場所に出向配置して依頼された事務を処理したり、Ｘ社の事務所に持ち込まれた翻訳等の事務を完成するなどの業務を行なっている。
Ｙ社は、昭和５１年に東京都内に本店を置いて設立された株式会社であり、その商号である「日本ウーマン・パワー株式会社」の名称を用いて、Ｘ社と同じ事務処理請負業を営んでいる。
Ｘ社の商号及び通称である「マンパワー」という名称は、遅くともＹ社が設立された昭和５１年頃には、既に本店のある東京都をはじめとし、札幌市、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、福岡市などＸ社の支店のある地域及びその近傍地域においてＸ社の営業活動たることを示す表示として広く認識されており、Ｘ社は、Ｘ社とＹ社を同一営業主体であると間違えたＸ社やＹ社の顧客から、問い合わせを受けたことがあった。
Ｘ社が、平成５年改正前不正競争防止法１条１項２号に基づき、Ｙ社の「日本ウーマン・パワー株式会社」なる商号の使用の差止を求めたのが本件である。
＜判決理由＞上告棄却
「ある営業所が不正競争防止法１条１項２号にいう他人の営業表示と類似のものか否かを判断するに当っては、取引の実情のもとにおいて、取引者、需要者が、両者の外観、呼称、又は観念に基づく印象、記憶、連想等から両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断するのを相当とする。」
「Ｘ社の商号の要部は周知のものとなっていたその通称の「マンパワー」という部分であるのに対し、Ｙ社の称号の要部は「ウーマン・パワー」という部分であるというべきところ、両者は、「マン」と「ウーマン」の部分で相違しているが、現在の日本における英語の普及度からすれば、「マン」という英語は人を意味し、「ウーマン」を包摂する語として知られており、また、「パワー」という英語は、物理的な力のほか人の能力、知力を意味する語として知られているといって差し支えないこと、Ｘ社とＹ社はいずれも本店を東京都内において前記事務処理請負業を営んでおり、右各事業は人の能力、知力を活用するものであって、両者の需要者そうも共通していることを考慮すると、両者の需要者層においては、右「マンパワー」と「ウーマン・パワー」は、いずれも人の能力、知力を連想させ、観念において類似のものとして受け取られるおそれがあるものというべきであるうえ、Ｘ社の商号の「ジャパン」の部分及びＹ社の商号とは全体として類似しているものと受け取られるおそれがあるものということができる。
以上によれば、Ｘ社の商号及びその通称である「マンパワー」という名称とＹ社の商号とが類似しているとした原審の認定判断は正当として是認することができる。」
「不正競争防止法１条１項２号にいう「混同を生ぜしむる行為」は、他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が同人と右他人とを同一営業主体として誤信させる行為のみならず、両者間にいわゆる親会社、子会社の関係や系列関係などの緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為をも包含するものと解するのが相当である。
これを本件についてみると、前記事実関係によれば、Ｙ社は、Ｘ社の周知の営業表示と類似のものを使用して、Ｙ社とＸ社とを同一営業主体として誤信させる行為ないし両者間に緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為をしたものであって、結局、Ｙ社は、Ｘ社の営業活動と混同を生ぜしむる行為をしたものということができ、これと同旨の原審の認定判断は正当として是認することができる。」
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被許諾名称の事業外使用と名称使用許諾者の責任・・・
最判昭和５５年７月１５日（約束手形金請求事件）
判時９８２号１４４頁、判夕４２５号７４頁、金法９４３号４０頁
＜事実の概要＞
ガス配管工事、プロパンガス、ガソリンなどの販売等を業とするＡ株式会社代表取締役Ｂは、昭和４８年末ころＹに対し、「精華住設機器 Ｙ」の名称で商売をしたいので氏名の使用を認めて欲しい旨申し入れ、Ｙはこれを許諾した。
その後Ｂは、Ｃ銀行Ｄ支店との間で「精華住設機器 Ｙ」名義で当座勘定契約を結んで預金口座を開設し、この口座を利用してＡ社の営業に関連してＹ名義の約束手形を振り出していた。
Ｂは当座勘定取引についてＹの了解を得ていなかったが、Ｙは、当座預金残高が不足になった際Ｂから現金を受領して入金手続を行なうなど、Ｂによる取引を知りつつ黙認していた。
Ｘは昭和５１年ころ初めてＢから「精華絨設機器 Ｙ」振出名義の約束手形の割引を依頼された。
そこでＣ銀行Ｄ支店に振出人の信用状態を照会したところ、いずれも決済されている旨の回答を得たため、Ｘはその後３回にわたって手形の割引に応じ、これらの手形はいずれも決済された。
本件手形も、ＢがＡ社の営業に関連して、前記当座預金口座を利用し、振出人を「精華住設機器 Ｙ」、受取人をＢとして振り出したものである。
そしてＸは、Ｂの割引依頼に応じて、Ｙ振り出しの手形と信じて本件手形を割り引いて取得し、昭和５２年５月１２日に支払場所において提示して支払を求めたが拒絶された。
そこでＸはＹに対し手形金の支払を求めたが、Ｙが振り出しを否認したため、Ｘは前商法２３条の名板貸責任を主張した。
原審は前商法２３条の類推適用によりＸの請求を認容し、Ｙが上告した。
＜判決理由＞上告棄却。
「Ｂに「精華住設機器」を冠した自己の名称を使用して営業を営むことを許諾したＹが、右の名称使用を許諾した営業の範囲内と認められるガス配管工事やプロパンガスその他の燃料の販売を業務内容とするＡ社の営業のためにＹ名義で振り出された本件手形につき、Ｂが右の名称を使用して営業を営むことがなかったにもかかわらず、これまでにその名称でＣ銀行Ｄ支店との間で開設した当座勘定取引口座を利用した前記振出名義の約束手形が無事決済されてきた状況を確かめた上でその裏書譲渡を受けたＸに対し、商法２３条の規定の類推適用により、手形金の支払義務があるものとした原審の判断は、正当として是認することができる。」
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