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匿名組合を利用したレバレッジド・リース・・・
東京地判平成７年３月２８日（出資金返還請求事件）
判時１５５７号１０４頁
＜事実の概要＞
Ｘ株式会社は、Ａ株式会社との間で、平成元年２月２８日付けで、①Ｘは、Ａが営む後記②の事業のため金４億４００万円を出資することを約し、Ａは、事業から生じた利益をＸに分配する、②Ａは、航空機一機を購入して、これをポルトガル航空にリースする事業及び航空機購入のための借入れその他これに関連する事業を行なう、③Ａは、Ｘと平等の条件によって、Ｘを含む匿名組合員から総計約２０億円の出資を受け、匿名組合員は、その出資割合に応じて利益の分配を受け、損失を負担する、④事業の損益は、基本リース料（ポルトガル航空から支払われるもの）を基本的な収益とし、借入金の利息と減価償却費等を損失とするものであり、契約で定められた一定のネット・キャッシュ・フローに基づいて計算される、⑤事業期間は、平成元年３月１日から１２年間とし、Ａは、年２期の事業期間ごとに事業損益を確定し、これを組合員に帰属させる、⑥匿名組合員は、当該事業期間中に損失が生じ、その損失が出資金額を超過する場合には、一定の場合に追加出資をする、⑦Ａは、善管注意義務をもって事業を遂行するが、事業への出資に基づき匿名組合員が得る結果については何らの保証もしないという内容の匿名組合契約を締結した。
Ａは、平成元年２月７日、資本金１００万円で設立された、航空機及びその部品のリース業を業とする会社であり、設立に際して発行する株式２０株のうち１３株を発起人Ｂ株式会社が引き受けており、ＢはＹ銀行の子会社である。
Ｘは、Ｙから、平成元年２月２７日、金４億２０００万円を、期間２年、利息のみを各月に支払い、２年後に元金を一括弁済するとの約定で借り入れ、内金４億４００万円をＡに出資金として支払った。
Ｘは、平成５年１０月２０日に出資金の返還を請求したが、Ａが上記約定によりこれを拒否したため、Ｘには本件契約締結につき錯誤があったこと、及びＡはペーパー・カンパニーでありＢ及びＹについて法人格が否認されると主張して、Ｙに対して出資金の返還を請求した。
＜判決理由＞請求棄却。
１「（１）本件契約の内容は、・・・いわゆる「レバレッジド・リース契約」（以下ＬＬ契約という。）といわれる一種の匿名組合契約である。
（２）ＬＬ契約において、リース事業者（本件におけるＡ）は、航空機を購入し、これを航空会社にリースすることのみを目的とする会社であり、航空機の購入代金の２０ないし３０％を匿名組合員から、その余を金融機関から調達して、航空機を購入し、これを航空会社にリースする事業を行うものである。・・・
（３）リース事業者の事業の収益は、事業が円滑に進んでいる場合には一定額の航空会社からのリース料のみであるのに対して、経費は、右借入金の利息と航空機の減価償却費（定率法によると思われる。）が主なものである。
したがって、事業開始の当初は、借入金の利息も航空機の減価償却費も多額になるので、損益計算書上は、大きな損失を生じることになる。
しかしながら、事業の経過に伴って、右各経費が減少して、事業継続期間の後半には損益計算書上利益を計上できるようになり、予定された事業継続期間の終期には、支払われることになることが予定されているものである。
（４）これを匿名組合員の側からみた場合には、契約期間（事業継続期間）の前半では、リース事業者の右の損失の負担をしなければならないため、匿名組合員の側にも、大きな投資損失が生じることになる。
しかし、その後半では、匿名組合員は、利益の分配を受けて、出資金を回収するとともに、出資金に対する利潤を得ることになる。
なお、この損失は、法的には契約に基づく追加出資金の払込債務となり、経理処理上は未払金として計上されるが、支払われるリース料によって、借入金の返済がなされ（なお、リース事業者と金融機関との間のローン契約には、いわゆるノンリコース条項が定められていると説明されている。）、その他の経費が賄われている限り、この追加出資金の現実の払い込みを求められることはないと思われる。
（５）このように、ＬＬ契約では、契約期間の前半に大きな損失が生じることから、この損失によって、匿名組合員の本来の事業による利益を減少させ、法人税等の負担を軽減することができる。
他方、契約期間の後半では、利益の分配を受けることから、法人税等の負担は増加することになるが、その間の時間差を利用して、本来早い時期に納付しなければならなかった法人税等の負担を、ＬＬ契約を利用することにより数年間繰り延べたのと同様の効果を得ることができる。
そして、右の課税の繰り延べの効果を利用して、その資金を事業資金として活用することができるという点に、匿名組合員側のメリットが存在する、」
２「以上の事実関係に基づいて検討するに、Ａは、航空機１機を所有し、これを第三者に賃貸して収益を上げ、長期借入金を返済するとともに、損失を匿名組合員に分配するという経済的活動を行なっている。
したがって、そこには他と明瞭に区分されて独立した財産と、それによる営業とが存在するというこができる。
確かに、Ｘが主張するように、Ａは、資本金も小額で、従業員も物的な意味での事務所も存在せず、役員は親会社たるＢの役員が兼務している状態で、会社の組織としては、全くのペーパーカンパニーである。
しかしながら、ＬＬ契約においては、このようなペーパーカンパニーがリース事業者となることは、法技術的に当初から予定されている事柄であり、前記のような節税効果も、このようなペーパーカンパニーがリース事業者となるからこそ可能となるものである（事業による損失と利益を単一の事業のみを営む事業者に集中しなければ、事業継続期間前半における損失の分配はできないと思われる。
また、事業資金の２０ないし３０％を負担するにすぎない匿名組合員団が、減価償却による事業損失の１００％を負担することも、右の方法によりはじめて可能になると思われる。）。
その意味で、匿名組合員の都合で、Ａの法人格を否認することは、ＬＬ契約の大前提を揺るがすものといわなければならない。
したがって、本件において、Ａにつき法人格否認の法理を適用することはできない。」
３「Ｘは、Ｙ社員・・・Ｃから、甲１３（シュミレーション表）を示されて、少なくともＬＬ契約による収支関係の説明を受けており、また、甲１（Ｙ国際金融部作成のパンフレット）も受領していることが明らかである。
そして、事業経営者、あるいは経理担当者としてのごく一般的な知識をもって、甲１を通じて甲１３をみれば、ＬＬ契約が、長期の契約期間による事業の遂行を通じて、課税の繰り延べと出資金に対する利潤を生むものであること、出資金の返還が保証されないこと、匿名組合員の都合による中途解約ができないこと（リース料はもっぱら借入金の返済と匿名組合員への分配に回されるため、リース事業者には解約に応じるための資金の準備がなく、解約による出資金の一括返還は、現実的に困難である。）は、それぞれ容易に理解できるところといわなければならない。
以上のことからすれば、現在の証拠関係からしても、Ｘに、Ｘが主張するような錯誤があったとは到底考えられない。
また、仮に真実そのような誤解があったとすれば、それはＸ代表者の事業経営者としての能力、あるいは経理担当者の担当者としての能力の著しい欠如によるものといわざるを得ず、Ｘに重大な過失があることが明らかである。」
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仲介業者の排除と業者の報酬請求権・・・
最判昭和４５年１０月２２日（報酬金請求事件）
民集２４巻１１号１５９９頁、判時６１３号５１頁、判夕２５５号１５０頁
＜事実の概要＞
Ｙ１は、昭和４１年９月２０日ころ宅地建物取引業者であるＸに対し、Ｙ２が所有する（１）～（４）の土地の所有権の譲受、（３）の土地の賃借人Ａとの建物明渡等につき仲介を依頼し、契約が成立した場合の報酬の支払を約定した。
Ｘは、直ちに上記各土地の所有者、賃借権者その他の権利関係を調査し、昭和４１年１１月２２日Ｙ１からあらかじめ本件（１）～（４）の土地を実測面積による価額で買い受ける旨の承諾を取った上、同年１２月３１日Ｙ１の指示に基づき銀行員に手付金となるべき金４００万円の銀行小切手を持参させ、土地所有者と売買価額の最終的な調整に入り、同人が提示した金１５５０万円の価額を今少し低減するよう求めたが、同人の承諾するところとならず、最終的な契約締結の交渉は右（１）～（４）の土地面積の実測後改めて価額を協定して行なうこととした。
Ｘは、昭和４２年１月末ころ実測図面に基づきＹ１と買受価額について下相談し、本件（１）～（３）の土地については買受価額をおよそ金１４００万円とすることとした。
ところが、Ｙ１は、そのころすでにＸに本件（１）～（４）と土地取得の仲介を依頼してあるにもかかわらず、Ｙ２と右土地取得の折衝をし、その結果昭和４２年２月２４日Ｙ２との間で本件（１）～（３）の土地を代金１４２１万９０００円で買い受ける旨の契約を結び、Ｘに対して、（１）～（３）の土地の売買契約等の成立に対する報酬の支払を請求した。
原審判決は、Ｙ１及びＹ２に対して、約定の基準による報酬の支払を命じた。
Ｙ１は上告した。
＜判決理由＞上告棄却。
「Ｙ１とＹ２らとの間において成立した本件（１）ないし（３）の土地売買契約は、成立時期において、Ｘの仲介斡旋活動と時期を接しているにみならず、その売買価額においても、Ｘの仲介活動によりあと僅かの差を残すのみで間もなく合意に達すべき状態であったところ、ＸがＹ１と下相談した価額を上回る価額で成立しているのであるから、Ｙ１及びＹ２ら契約当事者双方は、Ｘの仲介によって間もなく契約の成立に至るべきことを熟知しながら、Ｘの仲介による契約の成立を避けるためＸを排除して直接当事者間で契約を成立させたものであって、Ｙ１及びＹ２にはＸの仲介による土地売買契約の成立を妨げる故意があったものというべきであり、さらにまた、Ｙ１とＡとの間に成立した本件（３）の土地上の建物の明渡契約も、成立時期においてＸのした仲介斡旋活動と接近しており、かつ、Ｘの仲介活動によってＡの承諾した明渡契約の内容と全く同一の内容から成り立っているのであるから、これまたＹ１はＸの仲介による右建物明渡契約の成立を故意に妨げたものというべきである旨の原審の認定判断並びにＹ１はＸに対し本件（１）ないし（４）の土地を更地として取得することの仲介依頼をするにあたり、その取得契約の成立を停止条件として取引価額の３％にあたる報酬を支払うことを約したものであり、Ｙ１は右のとおり契約成立という停止条件の成就を妨げたものであるから、Ｘは停止条件が成就したものと看過して報酬を請求することができる旨の原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯できる。」
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宅地建物取引業者の報酬請求権・・・
最判昭和４４年６月２６日（報酬金請求事件）
民集２３巻７号１２６４頁、判時５６１号６９頁、判夕２３７号１６０頁
＜事実の概要＞
Ａ県は、本件土地を含む周辺一帯の土地約５～６万坪を買収して宅地を造成し、県営住宅を建設する計画を立て、宅地建物取引業者であるＸに用地買受の媒介を委託した。
Ｘは、本件土地の売買の売主たるＹの代理人であるＢが上記用地の一部の売買をあっせんしているとの噂を聞いたので、Ｂに対しＸの他の地主に対する買受交渉の協力方を依頼し、Ｂもこれに了承した。
しかし、Ｂは、本件土地売却の媒介をＸに委託したことはなく、Ｘの説得に対してもその売却を強硬に拒否し続けていたが、土地収用法による収用などを危惧し、ようやくその売却を承諾するに至り、ＡとＹとの間で本件土地の売買契約が成立した。
本訴において、Ｘは、Ａに対してのみならず、Ｙに対しても同売買契約の成立に対する報酬請求権を有するとして、その支払を請求した。
原審判決は、請求を棄却した。
Ｘは上告した。
＜判決理由＞上告棄却。
上記「事実関係のもとにおいては、Ｘは、Ｙの媒介委託により、または同人のためにする意思をもって、本件売買の媒介をしたものではなく、買主たるＡの委託により、もっぱらＡのためにする意思をもってその媒介をしたものというべきである。
一般に、宅地建物取引業者は、商法５４３条にいう「他人間の商行為の媒介」を業とする者ではないから、いわゆる商事仲介人ではなく、民事仲介人ではあるが、同法５０２条１１号にいう「仲立に関する行為」を営業とする者であるから同法４条１項の定めるところにより商人であることはいうまでもなく、他に特段の事情のない本件においては、Ｘもその例外となるものではない。
（なお、論旨は、媒介の委託を準委任ではないというが、これは法律行為でない事務の委託であるから民法６５６条に定める準委任たる性質を有するものである）。
しかしながら、Ｘは、前示のようにＹの委託により、または同人のためにする意思をもって、本件売買の媒介をしたものではないのであるから、Ｙに対し同法５１２条の規定により右媒介につき報酬請求権を取得できるものではなく、また同法５５０条の規定の適用をみる余地はないものといわなければならない。
なお、宅地建物取引業法１７条（現行４６条）の規定は、宅地建物取引業者の受ける報酬額の最高限度に関するものであって、その報酬請求権発生の根拠となるものではない。」
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問屋の破産と委託者の取戻権・・・
最判昭和４３年７月１１日（株券引渡請求事件）
民集２２巻７号１４６２頁、判時５２９号７０頁、判夕２２５号８８頁
＜事実の概要＞
Ｘは、昭和３４年１０月２１日Ａ証券会社に対しＢ社株式１０００株の買入委託をし、その代金として３１万円を預託した。
Ａは同年１２月１５日、Ｃ証券会社から上記株式１０００株を単価金１８７円で買い入れた。
同株式は記名株式であったところ、当時Ｂが増資の発表をしており同月２０日までに名義書換手続のため株券を同会社に送付しなければ新株引受の権利を失う事情にあり、ＡからＸに本件株券を引き渡しＸ名義で手続を取る余裕がなかったところから、Ａの社長は電話でＸの了解を得た上Ａ名義に本件株券の裏書をし、かつ名義書換手続をとり、同株券を保管していた。
その後、Ａが本件株券をＸに裏書譲渡することを遅延するうちＡは破産宣告を受け、本件株券をＸに裏書譲渡することを遅延するうちＡは破産宣告を受け、本件株券は破産財団に組み入れられた。
Ｘは、本訴において、Ａの破産管財人であるＹに対して、本件株券につき裏書譲渡をした上での引渡しを請求するとともに、Ｙがその履行ができないときにおける株式の時価相当額の賠償を請求した。
原審判決は、問屋は委託の実行として成立した売買契約より生ずる権利義務の主体であるから、委託者が第三者に対してその権利を主張するためには問屋からその権利の移転を受けなければならないところ、問屋が委託契約に基づき記名株式を買い入れた後破産した場合において、委託者はその破産宣告前に裏書譲渡の方式による株式の譲渡を受けていない限り破産財団につき取戻権を行使しえず、既に交付した資金について一般債権者として権利を行使しうるに過ぎないとして、請求を棄却した。
Ｘは上告した。
＜判決理由＞破棄差戻し。
「問屋が委託の実行として売買をした場合に、右売買によりその相手方に対して権利を取得するものは、問屋であって委託者ではない。
しかし、その権利は委託者の計算において取得されたもので、これにつき実質的利益を有する者は委託者であり、かつ、問屋は、その性質上、自己の名においてではあるが、他人のために物品の販売または買入をなすを業とするものであることに鑑みれば、問屋の債権者は問屋が委託の実行としてした売買により取得した権利についてまでも自己の債権の一般的担保として期待すべきではないといわなければならない。
されば、問屋が前記権利を取得した後これを委託者に移転しない間に破産した場合においては、委託者は右権利につき取戻権を行使しうるものと解するのが相当である。
しかるところ、原審の確定するところによれば、Ｘは昭和３４年１０月２１日Ａに本件株式の買入委託をなしその代金として３１万円を預託し、Ａは、右委託に基づき同年１２月１５日Ｃから本件株式を買い入れこれを保管中、同３６年２月１７日破産宣告を受けるにいたったというのであり、右の事実によれば、委託者たるＸは、Ｙに対し、本件株式につき取戻権を行使しうると解するのが相当である。
よって、右と判断を異にし、原判示の理由のもとにＸは本件株式につき取戻権を行使し得ないとして原審の判断、及び右の前提に立ちＸ主張の代償請求を排斥した原審の判断は違法であり、原判決はこの点において破棄を免れない。
そして、Ｘ主張の代償請求の当否お判断するためには、なお審理をする必要があるから、右の点について審理をさせるため、本件を原審に差し戻すのを相当と認める。」
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