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代表取締役職務代行者による臨時総会の招集と会社の常務・・・
最判昭和５０年６月２７日（株主総会決議取消請求事件）
民集２９巻６号８７９頁、判時７８４号１０１頁、判夕３２５号１９１頁
＜事実の概要＞
タクシー業を営むＹ株式会社では、役員間の対立からＡが平成２年改正前商法２７０条に基づく代表取締役代行者に選任されていた。
Ｙ社の株主で取締役であったＸの刑事事件による有罪の判決が確定したため、当時の道路運送法上、Ｙ社は営業免許の取消を受けてもやむを得ない立場に立たされ、監督官庁から役員変更の手続を採るよう警告を受けることにもなった。
そこで、Ｙ社の株主であるＢが、前商法２３７条に基づき、Ａに対してＸの取締役からの解任の決議を目的とする臨時株主総会の招集を請求した。
請求を受けたＡは臨時株主総会を招集・開催し（取締役会の決議があったかは不明）、同総会では出席株主全員の賛成をもってＸの解任決議がなされた。
Ｘが、取締役の解任を目的とする臨時株主総会の招集は職務代行者の権限について定める平成２年改正前商法２７１条（前商法２７１条・７０条の２）にいう会社の常務に属しない行為であるのに、本件臨時株主総会は裁判所の許可を得ずに招集されてたので招集手続に違法があると主張して、株主としての資格で決議取消の訴えを提起した。
１審・２審ともＸの請求を認容したため、Ｙ社が、常務に当るか否かは法令・定款によって当該行為が義務付けられているか否かを基準とすべきであり、少数株主による臨時株主総会の招集請求があれば代表取締役は原則として総会を招集しなければならないのであるから、かかる招集は会社の常務に属し、それは取締役の解任を目的とする臨時株主総会の招集であっても異なるところはないとして上告。
＜判決理由＞上告棄却。
「株式会社において、取締役の解任を目的とする臨時総会を招集することが商法２７１条１項（前商法２７１条・７０条の２第１項）にいう「会社の常務に属せざる行為」に当ると解すべきことは、当裁判所の判例の趣旨とするところであり（最高裁昭和・・・３９年５月２１日第一小法廷判決・民集１８巻４号６０８頁参照）、このことは、右臨時総会の招集が、少数株主による招集の請求に基づくものであるときにおいても同様と解するのが相当である。
けだし、会社の常務とは、当該会社として日常行われるべき通常の業務をいうのであり、取締役の解任を目的とする臨時総会の招集の如きは日常、通常の業務にはあたらないと解すべきであるところ、その招集行為の性質そのものは、それが少数株主の総会招集請求に基づく場合であっても、なんら影響を受けないと解すべきであるからである。」
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代表取締役の代表権に対する制限・・・
最判昭和４０年９月２２日（建物並びに土地明渡所有権確認同移転登記手続同反訴請求事件）
民集１９巻６号１６５６頁、判時４２１号３１頁、判夕１８１号１１４頁
＜事実の概要＞
Ｘ社は昭和２６年１月設立の、製材加工業等を営む株式会社であるが、昭和２８年１２月２８日以来休業状態にあった。
昭和３０年９月、Ｘ社はＹ協同組合に対し、Ｘ社の製材工場の土地、建物を、Ｘ社が必要とするときはＹ社は何時でもこれを返還するという約定で貸与し、Ｙ組合はこれらを木材置場及び事務所として使用した。
昭和３１年１１月９日、Ｙ組合の専務理事は、Ｘ社の代表取締役Ａから製材工場の土地、建物、機械、及び器具類一式（以下「本件物件」）をＹ組合に売却したい旨の売買の申込を受けたので、即日代金の支払を済ませた。
昭和３１年１２月にＸ社がＹ組合に対し貸与物件の返還を請求したが、Ｙ組合がこれに応じなかったので、本訴を提起し、物件の明け渡しと明け渡しまでの損害賠償を請求した。
Ｙ組合が上記のような売買の成立を主張したのに対し、Ｘ社は、①本件物件の売買は、前商法２４５条１項１号にいう営業の重要な一部の譲渡に当り、Ｘ社の株主総会の特別決議を要するにもかかわらず、これを経ていないから売買契約は無効である、②Ｘ社では重要な事項について取締役会の決議を要することになっているのに、本件物件の売買についてＸ社の取締役会決議による承認を受けていないから無効であるなどと主張した。
第１審、控訴審ともにＸ社の請求を棄却した。
Ｘ社は上告した。
本判決は、上告理由のうち、上記①以外の理由に対するものである。
＜判決理由＞上告棄却。
「株式会社の一定の業務執行に関する内部的意思決定をする権限が取締役会に属する場合には、代表取締役は、取締役会の決議に従って、株式会社を代表して右業務執行に関する法律行為をすることを要する。
しかし、代表取締役は、株式会社の業務に関し一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する点にかんがみれば、代表取締役が、取締役会の決議を経てすることを要する対外的な個々的取引行為を、右決議を経ないでした場合でも、右取引行為は、内部的意思決定を欠くに止まるから、原則として有効であって、ただ、相手方が右決議を経ていないことを知りまたは知り得べかりしときに限って、無効である、と解するのが相当である。
これを本件についてみるに、原判決の認定したところによれば、Ｘ社の代表取締役Ａが本件物件を売却するには、重要事項としてＸ社の取締役会の決議を経ることを要したにもかかわらず、右決議を経ていなかったのであるが、買主であるＹ組合が右決議を経ていなかったことを知りまたは知り得べかりし事実は本件の全証拠によっても認められない、というのであり、原判決の右事実認定は、本件関係証拠に照らし首肯するに足り、右認定には所論のような違法はない。
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表見代表取締役・・・
浦和地判平成１１年８月６日（貸金請求事件）
判時１６９６号１５５頁、金判１０８９号４５頁
＜事実の概要＞
Ｙ社は、一般貨物自動車運送事業、貨物自動車運送取扱事業等を目的とする株式会社であるが、かねてＡ株式会社との間で、Ａ社の集配センターと各営業所間で貨物を配送する業務（以下、「本件業務」）を請け負う旨の契約を締結していた。
Ｂは、平成７年９月１日、Ｙ社との間で、Ｙ社がＡ社から請け負っていた本件業務を下請する旨の契約を締結していた。
また、Ｂの商号では仕事を取りにくいことから、Ｂは、Ｙ社から、ＢがＹ社の専務取締役であることを示す名刺（以下、「本件名刺」）を使用することを許諾していた。
Ｘは、同年１０月頃、Ｂとの間で、本件業務に運転手として従事する旨の雇用契約の合意をした。
Ｘは、同年１０月１日から平成８年７月４日までの間、運転手として本件業務に従事したが、同年６月１日以降の賃金についてＢから支払がなかった。
そこでＸは、Ｙ社の専務取締役と称していたＢとの間で本件請負契約の合意をし、Ｙ社からアルバイト運転手として雇用されたと信じて本件業務に従事していたのであるから、Ｙ社はＸに対し本件賃金を支払う義務があると主張して、Ｙ社にその支払を求めた。
第１審判決は、Ｘの請求を認容。
Ｙ社は控訴した。
＜判決理由＞控訴棄却。
「株式会社の専務取締役という名称は、株式会社の代表権を与えられた取締役であることを示すのが一般であるから、Ｙ社から本件名刺の使用を許諾されていたＢをＹ社の表見代表取締役ということができるか否かについて検討すると、表見代表取締役について規定する商法２６２条は、株式会社が取締役に代表取締役と誤認するような名称を付した場合、当該取締役の行為について、会社にいわゆる表見責任を負わせることにより、そのような外観を信頼した者を保護しようとする趣旨の規定である。
したがって、右規定の趣旨に鑑みれば、株式会社の取締役ではないが、従業員についても、その者に代表取締役と誤認するような名称を付していた場合には、その者が会社の業務として行った行為についても、同条を類推適用すべきものであるが（最高裁昭和３５年１０月１４日第二小法廷判決・民集１４巻１２号２４９９頁参照）、取締役でも、従業員でもない外部の者については、取締役あるいは従業員の場合と異なり、そもそも会社の業務に従事しているわけではなく、会社から指揮監督を受ける立場にないのが通常であるから、その者と会社との間に雇用関係に準じた関係が認められる場合は格別、そうでなければ、後に検討する名板貸し責任の有無はともかく、そのような者の行為についてまで、右規定を類推適用して会社の表見責任を認めることはできないと解するべきである。
これを本件についてみると、・・・本件名刺は、結局、Ｂが自己の業務を遂行するために使用されていたにとどまり、Ｙ社の取締役でも、従業員でもないＢをＹ社の表見代表取締役ということはできないから、商法２６２条の類推適用により、ＸがＢとの間で合意した本件雇用契約の効果がＹ社に帰属すると認める余地もない。」
「Ｙ社は、Ｂが仕事を取りやすいようにするための一環として、Ｙ社から下請していた本件業務を遂行する運転手を雇用することも含めて、Ｂの営業がＹ社の営業であるかのような外観を呈する本件名刺をＢが使用することを許諾していたものといわなければならないから、Ｂが本件名刺を使用して本件業務を遂行するための運転手を雇用した場合にも、Ｂに雇用された運転手において、本件業務の営業主を・・・Ｙ社と誤認していたときには、商法２３条所定の名板貸し責任を負うべきものといわなければならず、Ｘの前記主張は、この意味において、首肯することができる。・・・」
「Ｘは、Ｂに雇用された後、Ｙ社が所有するＹ社の商号が車体に表示された貨物自動車を運転して本件業務に従事していたこと、Ｘが運転していた貨物自動車のガソリン代は、その社内に備え置かれていたＸ名義のカードを利用して支払い、オイル交換、タイヤ交換などは、Ｙ社の会社内部で行っていたこと、Ｘは、本件業務に従事する都度、日報を作成してＹ社に送付していたこと、Ｂは、本件業務が遂行される現場においても、専務と呼ばれていたこと、また、Ｘは、１回ではあるが、本件業務につき、Ｙ社の代表取締役から指示を受けていること、以上の事実が認められ、これによれば、ＸがＹ社の業務と誤認して本件業務に従事していたことは否定することができない。・・・」
「しかも、（証拠略）によれば、Ｘが運送業務に就いたのは、本件業務が初めてであったことが認められるから、Ｘが、運送業界においては、・・・貨物自動車ごと下請に出すという慣行があることを知らなかったとしても無理からぬところであって、Ｘが、Ｙ社の専務取締役であると誤認していたＢから本件賃金の支払を拒絶される事態に至ったため、Ｙ社に対して直接に本件賃金を請求し、その際、Ｙ社からＢがＸの下請業者にすぎないと聞かされるまで、前認定のとおり、Ｘの雇用者、すなわち、本件業務の営業主がＹ社であると誤認していたことにつき、Ｘに重大な過失があったということはできず、他にＸの重過失を認めるに足りる証拠はない。」
「したがって、Ｙ社は、商法２３条に基づき、本件名刺を使用していたＢをＹ社の専務取締役と誤認したＸがＢとの間で合意した本件雇用契約に基づきＢがＸに対して支払うべき本件賃金につき、Ｂと連帯して、その弁済の責任を負うべきものといわなければならないから、Ｘの本訴請求は、この意味において、理由がある。」
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表見代表取締役と第三者の過失・・・
最判昭和５２年１０月１４日（約束手形金請求事件）
民集３１巻６号８２５頁、判時８７１号８６頁、判夕３５７号２１７頁
＜事実の概要＞
Ｙ株式会社は、その取締役であるＡに対し、Ｙ社専務取締役甲営業所長なる名称の使用を承認していたが、ＡにはＹ社の手形を振り出す権限を与えていなかった。
ＡはＹ社の金策のために、昭和４３年８月頃、受取人・振出日・満期を白地とした本件手形をＢに示し、同手形による金融のあっせんを依頼したところ、Ｂは、Ａの父でＹ社の代表取締役をしているＣに、個人保証の趣旨で本件手形に第一裏書にＣに無断でＣの住所氏名を手書きし、その名下に有り合わせ印を押印してＣ名義の裏書を偽造し、数日後にＢに手交わした。
Ｂは、本件手形の振出日を昭和４３年８月１５日、受取人をＣとそれぞれ補充した上、Ｘに対し手形の割引を依頼してこれを交付し、その割引を受けＸにおいて同手形の満期を昭和４４年４月１６日と補充した。
Ｘは、満期に支払場所に本件手形を呈示したが、Ｙ社による支払がなかったため、本訴を提起した。
Ｘは、ＡがＹ社の手形を振り出す権限がなかったとしても、Ｙ社は専務取締役という会社を代表する権限を有するものと認められる名称の使用をＡに許諾していた以上、Ａに権限がないことを知らずに本件手形を取得したＸに対し、前商法２６２条により本件手形について振出人としての責任を免れないと主張した。
これに対しＹ社は、Ｘは、Ｙ社の代表取締役がＡではなくＣであることを知っていたか、たとえ知らなかったとしても重過失があるなどと主張した。
第１審判決・控訴審判決ともに、Ｘは、Ａの代表権の欠缺（けんけつ）について善意であったから、Ｙ社は前商法２６２条により責任を負うとした。
Ｙ社は上告した。
＜判決理由＞破棄差戻し。
「商法２６２条に基づく会社の責任は、善意の第三者に対するものであって、その第三者が善意である限り、たとえ過失がある場合においても、会社は同条の責任を免れ得ないものであるが（最高裁昭和４１・・・年１１月１０日第一小法廷判決・民集２０巻９号１７７１頁参照）、同条は第三者の正当な信頼を保護しようとするものであるから、代表権の欠缺（けんけつ）を知らないことにつき第三者に重大な過失があるときは、悪意の場合と同視し、会社はその責任を免れるものと解するのが相当である。・・・」
「Ｙ社は原審においてＸに重大な過失があると主張しているのであるから、重大な過失の有無を判断することなく、Ｘが善意であるというだけで直ちに、Ｘの請求を認容した原判決には、法令の解釈を誤った違法があり、右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、この点に関する論旨は理由があり、その余の論旨について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。
そして、更にＸの重大な過失に有無につき審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すのが相当である。」
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