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保証渡し・・・
東京地判平成８年１０月２９日（損害賠償請求事件）
金法１５０３号９７頁
＜事実の概要＞
中国のＡ会社及びＢ会社は、平成７年１月頃、日本のＣ株式会社に対し、冷凍鶏肉を売り渡し、その引渡しのために、海上運送業者であるＹ株式会社との間で、陸揚港を日本の東京港等として、各冷凍鶏肉についての船舶による各物品運送契約を締結した。
Ｙは、昭和７年１月下旬に、中国の港において各運送品をそれぞれ船積し、運送人として、荷送人であるＡ及びＢに対し、各運送品の船積船荷証券を交付した。
Ａ及びＢは、荷為替手形をＤ銀行で買取ってもらい、その後日本のＸ銀行は、Ｃのために発行していた信用状に基づき、Ｄに対しに為替手形の支払を行い、荷為替手形の付属書類である本件運送契約にかかる各船荷証券及び商業送り状を所持するに至った。
書く運送品は平成７年２月前後に東京港等に到着し、各運送品はいずれもそれぞれの到着日に荷揚げされた。
Ｙの代理店であるＥ株式会社は、Ｃまたはその代理店Ｆ会社に対し、各運送品について各到着日等にこれらを引き渡したが、これらの引渡しは、いずれも船荷証券と引替えにされたのではなく、後日船荷証券を入手次第これを運送人に引き渡す旨を約した保証状を差し入れさせて船荷証券なしに運送品を引き渡す、いわゆる保証渡しの方法で行なわれた。
Ｃは、平成７年３月２９日破産宣告を受け（破産申立の日は同月１６日）、Ｘに対して荷為替手形の手形金相当額等の費用償還債務を履行することができず、本件各船荷証券を入手できなかった。
Ｘは、本訴において、Ｙが買主に対しその破産前にいわゆる保証渡しの方法により船荷証券と引き換えることなく運送品を引き渡したことによって運送品の引渡し債務が履行不能となり、これによって損害を被ったとして、その賠償を請求した。
＜判決理由＞請求認容。
「前記認定のとおり、Ｙの代理商（代理店）であるＥが、Ｃ又はその代理店Ｆに対し、本件各運送品を本件各船荷証券なしにいわゆる保証渡しに方法で引き渡したため、Ｙが運送人として負う本件各船荷証券の所持人に対する右各運送品引渡義務は、履行不能となったが、ＥはＹの代理商（代理店）として右行為を行なったものである。
運送人は、自己又はその使用する者が運送品の引渡しにつき注意を怠ったことにより生じた運送品の滅失等について損害賠償責任を負うが（国際海上物品運送法３条１項）、右にいう運送人の「使用するもの」とは、運送人が自らの債務の履行のために使用する者、すなわち、履行補助者を意味し、運送人と雇用関係にある狭義の履行補助者に限られず、下請人、代理商等のいわゆる履行代行者も含まれるものと解するのが相当である。）。
したがって、本件において、運送人であるＹは、代理商（代理店）であるＥが注意を怠ったため右のとおり本件各運送品を引き渡したのであるとすれば、これにより生じた損害の賠償責任を免れないところ、Ｅは、本件各船荷証券と引換えではなく、本件各船荷証券を所持していないＣに本件各運送品を引き渡しており、この引渡しをもってＹの本件各船荷証券の所持人に対する本件各運送品引渡義務を免れることはないから、Ｙは右債務の履行不能による損害賠償責任を負うものというべきである（国際海上物品運送法１０条、商法５８４条）。」
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双方過失による船舶の衝突・・・
東京地判昭和４０年７月２０日（損害賠償請求事件）
下民１６巻７号１２５７頁、判時４２６号４１頁、判夕１７９号１２５頁
＜事実の概要＞
昭和３６年７月２１日午後１１時２５分ごろ、Ｘ株式会社の所有する機船Ｍ丸と、Ｙ１が所有しＹ２株式会社が賃借して使用する機船Ｎ丸とが、津軽海峡東口、恵山岬灯台から磁針方位南東微東２分の１東約３、５海里の地点で衝突した。
本件衝突は、濃霧となり展望が著しくさえぎられたのに適度の速力とせず、かつレーダーで前路に他船の映像を認め、自船と互いに接近する状況にあったのになんらの措置もとらず、依然全速力のまま進行したＭ丸の船長の運航に関する職務上の過失と、濃霧となり展望が著しくさえぎられているに適度の速力で進行しなかったＮ丸の船長の運航に関する職務上の過失によって発生したものである。
本件衝突により、Ｍ丸は現実の損害として２１７万１３５９円（内訳、修繕及び検査関係費用２０９万４７５０円、附随諸費用７万６６０９円）、休航損害として１４４万８０１５円、計３６１万９３７４円の損害を受け、Ｎ丸は修繕費等現実の損害として１０９万５９６０円、休航損害として２７３万９０７６円、計３８３万５０３６円の損害を受けた。
ＸがＹ１及びＹ２に対して損害賠償を請求した。
Ｘは交差責任説によるべきであり、かつＹ２は相殺を主張しえないとして、上記Ｘの損害額の賠償を請求するのに対して、Ｙ２は単一責任説をとるべきであり、交差責任説をとるとしても民法５０９条の相殺禁止は本件には適用がなく、Ｙ２は賠償額のうち対等額を相殺したと主張した。
＜判決理由＞請求棄却。
１ 「Ｎ丸はＹ２が賃借していたのであるから、本件衝突について責任を負うのはＹ２であって、Ｙ１ではない。
よってＹ１に対するＸの請求は、その余のの点につき判断するまでもなく、理由がない。」
２ 「双方過失による船舶の衝突については、衝突という事実が１つであるから、１個の不法行為があり、その損害も単一の損害であって支払勘定となる方のみに単一の責任が生じるにとどまるとの考え方もあるが、衝突という事項が１つであっても双方にそれぞれに損害が生じ不法行為に要件を充たしていれば、むしろ別々に２個の不法行為が存在すると解するのが相当である。
商法７９７条は船舶の衝突が同時に１つの事実で相互的になされた不法行為であることから、損害額の負担について法律上の過失相殺が当然に認められる（過失の軽重を判定できないときは平分して負担するとする）という妥当な解釈を規定しただけであって、不法行為による損害賠償請求の実体的内容にまで変更を加えたものと解することができない。
又右のように解すると民法５０９条の相殺禁止の規定が問題となるが、同条は不法行為の被害者には現実の弁済によって損害の填補をうけさせようとするためのものであるから、双方過失による衝突のような１個の同時的現象において相互的に発生した同質的な損害についてまで相殺を禁止する趣旨のものとは考えられない。
相手方がその責任を制限した場合（商法６９０条）に不公平が生じないかの点については公平の見地により責任を制限されても損害賠償について差引計算を主張しうると解する余地があるし、いずれにしろ商法６９０条の解釈として解決すべきであって、そのことから交叉責任説を否定するのは適当ではないと考える。
ところで本件双方の過失の程度についてＸ側が重いことは当事者間に争いのないところであり、双方に争いのない衝突の経過によれば、Ｘ側の船舶はレーダーを備えており、しかも全速力のまま航行した点で過失が重く、Ｘ，Ｙ２の過失の割合は少なくともＸが６、したがってＹ２が４と認めるのが相当である。
しかして同様に争いのない双方の損害額によれば、ＸはＹ２に対して少なくとも２３０万１０２１円の支払義務がありＹ２の相殺の意思表示によってＸの損害賠償請求権は消滅している。」
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目論見書の交付義務違反に基づく証券会社の損害賠償責任・・・
東京高判平成１２年１０月２６日（損害賠償請求事件）
判時１７３４号１８頁、判夕１０４４号２９１頁、金判１１０６号３７頁
＜事実の概要＞
香港に本店を有するＡ投資銀行は、第１回円貨外債（本件社債）をＹ証券会社を主幹事会社として募集・販売した。
募集に係る届出の効力は平成９年６月１７日に生じ、申込期間は同日から同月２７日まで、払込期日（受渡日）は同月３０日とされた。
Ｘは、平成９年６月１７日の電話においてＹ社Ｂ支店の担当者Ｃとの間で、本件社債を代金１０００万円で購入する契約を締結し、同月２５日に購入代金を支払ったが、担当者Ｃらは本件社債に係る目論見書を売買契約締結後にＸに送付した。
Ｙ社Ｂ支店では、売買契約の締結に先立ってＸに対し本件社債の販売要領と会社概要を記載した文書を送付しており、同文書には、本件社債の発行条件、格付け、Ａ銀行の財務状況、業績に関する情報等が記載されていた。
他方、本件社債の目論見書「第一部 証券情報」の「第２ 事業の概況等に関する特別記載事項」には、当グループ（Ａ銀行とその全子会社）のすべての業務は実質上アジアの金融市場にあるところ、日本を除く同市場は未開発で西側の市場と比較して変動が激しく大幅に遅れた段階にあること、当グループの事業はすべての面で激しく競争的で、競争企業の多くは当グループよりはるかに多大の資本等の資源、国際的影響力、香港外での知名度を有していること、当グループの直接投資の多くは証券が公開取引されておらず市場において取引されるに至らない企業に対して行なわれているなどといった、事業経営上のリスク情報が記載されていた。
Ａ銀行は、アジア通貨危機の影響で保有していたインドネシア企業向けの債権が不良化し、平成１０年１月に清算を余儀なくされ、本件社債は債務不履行（デフォルト）になった。
そこでＸは、Ｃらの行為が、本件社債の購入を勧めるについて債務不履行又は不法行為等に当るなどとして、Ｙ社に対し損害賠償を請求した。
第１審判決がＸの請求を一部認容したため、Ｘ・Ｙ社双方が控訴した。
＜判決理由＞Ｘの控訴棄却、原判決中Ｙ敗訴部分取消、Ｘの請求棄却。
「Ｙ社は、証券取引法１５条２項に違反して、あらかじめ又は同時に本件目論見書をＸに交付しなかったものであるところ、Ｙ社がＸに対し同胞１６条による損害賠償責任（無過失責任とされている。）を負うのは、右違反行為とＸが被った損害との間に相当因果関係があることを要するので、この点について検討する。
Ｘが被った損害は、本件社債の発行会社であるＡ銀行が倒産したために生じたものであるところ、ＸがＹ社の勧誘を受けて本件社債を購入した時点では、本件社債は、格付機関によりＢＢＢ＋と格付され投資適格債券とされていたものであり、Ａ銀行は、香港の中国返還前後に相次いだ中国系企業の香港上場等で急成長したアジアの業界トップ企業とされていたのであるから、Ａ銀行が近い将来倒産することを予見することは、Ｙ社にとっても不可能であったものと認められる。
そして、Ｘは、Ｙ社から本件社債を購入する際には、本件目論見書があらかじめ又は同時に交付されるべきであることを知っていたが、購入に先立ってＹ社に対して本件目論見書の交付を求めることなく、かつ、事後に送付された際にも、その記載内容がＣらの勧誘行為における説明と異なるとか、本件目論見書をあらかじめ見ていれば本件社債を購入しなかったなどの苦情、抗議、解約の申出等を一切しておらず、また、その後においても、本件社債を売却しようとしたことはなかったのであり、本件目論見書の「事業の概況等に関する特別記載事項」の事業経営上のリスク等についての記載を検討してみても、Ａ銀行が近い将来に経営状態が急激に悪化して倒産することをうかがわせる記載があるものと認めることができず、Ａ銀行及び本件社債についての右評価を左右するようなものと認めることはできない。
・・・そうすると、Ｘにおいて、あらかじめ又は同時に本件目論見書の交付（送付）を受けたとすれば、本件社債を購入しなかったであろうとまでは認めることができない。
以上の事情を併せ考慮すると、Ｙ社がＸに対し本件目論見書をあらかじめ又は同時に交付しなかったことと、Ａ銀行が倒産したことによりＸが被った損害との間に相当因果関係は存しないというほかない。
したがって、Ｙ社は、証券取引法１６条による賠償責任を負わない。
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インサイダー取引 新薬の副作用と重要事実該当性・・・
最判平成１１年２月１６日（証券取引法違反被告事件）
刑集５３巻２号１頁、判時１６７１号４５頁、判夕９９９号９６頁
＜事実の概要＞
Ａ株式会社が医薬品の製造、販売等を主たる目的とし、大阪証券取引所に株式を上場している会社である。
Ａ社が発売した新薬であるユースビル錠に死亡例を含む重篤な副作用症例が発生した。
そこで、Ａ社は、平成５年１０月１２日朝、各支店及び営業所に対し、副作用症例の発生、同錠納入先の医師に安全性情報の伝達を行なうべきこと、及び情報伝達の完了を確認するまでの間、医療機関等への同錠の納入は一時中止し、Ａ社から販売代理店への出荷も一時停止する旨を記載した文書をファックスで送付した。
厚生省は同日午後２時ころ同錠の副作用情報に関する緊急安全情報を発表し、Ａ社も同日午後３時ころ、大阪証券取引所において副作用症例が生じたことを主な内容とする情報の記者発表を行なった。
皮膚科の開業医であるＸは、Ａ社と取引関係にあるＢ株式会社から同錠を購入し患者に投与していたところ、１０月１２日の午後１時２０分ころにＢ社の支店次長が前記ファックスを持参して、Ｘに閲読させた。
その直後、Ｘは証券会社に電話をし、信用取引でＡ社株を売却した。
当該行為が証券取引法１６６条３項い違反するインサイダー取引であるとして、Ｘが起訴された。
第１審判決は、ユースビル錠の副作用症例の発生に伴いＡ社に生ずると予想される損害は、証券取引法１６６条２項２号イにいう「災害又は業務に起因する損害」に当ると解されるとしても、大蔵省例で定める軽微基準を上回るものと認定できないとした上で、同項４号を適用して、Ｘを有罪とした。
Ｘは控訴した。
これに対し控訴審判決は、証券取引法１６６条２項１号ないし３号に相応する事実について同項４号を適用することはできないとして、Ｘを有罪とした第１審判決を破棄差し戻した。
検察官は上告した。
＜判決理由＞破棄差戻し。
「第１審判決が認定した本件副作用症例の発生は、副作用の被害者等に対する損害賠償の問題を生ずる可能性があるなどの意味では、前記証券取引法１６６条２項２号イにいう「災害又は業務に起因する損害」が発生した場合に該当し得る面を有する事実であることは否定し難い。
しかしながら、・・・右副作用症例の発生は、Ａ社が有力製品として期待していた新薬であるユースビル錠に大きな問題があることを疑わせ、同錠の今後の販売に支障をきたすのみならず、Ａ社の特に製薬業者としての信用を更に低下させて、同社の今後の業務の展開及び財産状態等に重要な影響を及ぼすことを予測させ、ひいて投資者の投資判断に著しい影響を及ぼしえるという面があり、また、この面において同号イの損害の発生としての包摂・評価され得ない性質の事実であるといわなければならない。
もとより、同号イにより包摂・評価される面については、見込まれる損害の額が前記軽微基準を上回ると認められないため結局同号イの該当性が認められないこともあり、その場合には、この面につき更に同項４号の該当性を問題にすることは許されないというべきである。
しかしながら、前記のとおり、右副作用症例の発生は、同項２項イの損害の発生として包摂・評価される面とは異なる別の重要な面を有している事実であるということができ、他方、同項１号から３号までの各規定が掲げるその他の業務等に関する重要事実のいずれにも該当しないのであるから、結局これについて同項４号の該当性を問題にすることができる。」
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