返済の必要のない助成金・・・

自分で会社設立しますか？
ご自分で会社を設立するならまずはクリック！！

Contents

1 返済の必要のない助成金・・・

返済の必要のない助成金・・・

助成金は返済の必要のない資金で、雇用に関するもの、雇用環境に関するものなど、従業員を雇用したとき、雇用しようと思ったときに活用できるようになっています。（厚生労働省所管の助成金）

①受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者（失業給付の受給者）が自ら創業し、創業後１年以内に従業員を雇用し、雇用保険の適用事業主となった場合に、創業に要した費用の一部について助成されます。

②高年齢者等共同就業機会創出助成金

４５歳以上の高年齢者等が３人以上で共同で事業を開始し、高年齢者等（４５歳から６５歳未満）を雇入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、事業の開始に要した経費の一部が助成されます。

③中小企業基盤人材確保助成金

健康、環境分野等の新分野へ進出（創業、異業種への進出）する場合、都道府県知事から改善計画の認定を受け、経営基盤の強化に資する人材（基盤人材）を新たに受け入れた事業主は助成されます。

対象となる成長分野は、建設業、製造業、情報通信業、電気業などです。

④地域再生中小企業創業助成金

雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地方再生のために地域の重点産業分野の事業を行なう事業主が、従業員を１人以上雇入れた場合、新規の創業にかかる経費や従業員の雇入れにかかる費用について助成金が給付されます。

助成金を受給するには手続が必要で、申請書類を取り寄せ必要な書類や申請期限、申請方法などを確認する必要があります。

	主な要件	支給額	問い合わせ先
受給資格者創業支援助成金	雇用保険の適用事業所であること雇用保険の受給資格者であること設立後、１年以内に労働者を雇入れることなど	創業から３ヶ月以内に支払った経費の３分の１（上限１５０万円）経費とは、経営コンサルタント等の相談費用、法人設立に要した費用、教育訓練費用など。	各ハローワーク
高年齢者等共同就業機会創出助成金	雇用保険の適用事業所であるこ３人以上の高齢創業者の出資によって設立された法人であること高年齢者等（４５歳以上６５歳未満）を１人以上雇入れ、継続して雇用していることなど	対象経費の合計額の３分の２（上限５００万円）対象経費とは、法人設立に要した経費（上限１５０万円）、経営コンサルタントに要した経費、教育訓練費用、事務所等の賃借料、設備、機器の購入費など。	各ハローワーク
中小企業基盤人材確保助成金	雇用保険の適用事業主であること対象分野は、新成長戦略において重点強化の対象となっている健康、環境分野等に限定	基盤人材１人につき１４０万円を２回に分けて助成（上限５人）＜基盤人材の要件＞雇用保険の一般被保険者として新たに雇入れられること過去３年間に申請事業主の企業で勤務した者でないこと	独立行政法人雇用・能力解発機構の各都道府県センター０５７０－００１１５４
地域再生中小企業創業助成金	雇用保険の適用事業主であること地域に貢献する事業（地域再生分野）を行なっていること	創業後６ヶ月以内に支払った創業経費の３分の１（上限３００万円または５００万円）労働者の雇入れに対して、１人あたり３０万円、上限１００人まで。	該当地域の労働局またはハローワーク

スポンサードリンク

資金調達はまずは公的融資・・・

創業したばかりの会社が資金調達を考える場合は、まず公的な金融機関からの融資を考えます。

①公的金融機関（政府系金融機関）

創業したばかりの中小企業が利用できる公的金融機関として日本政策金融公庫があります。

日本政策金融公庫の融資の特徴として次のことがあげられます。

□ほとんどの業種で利用できる。

□固定金利でしかも長期返済ができる。

□利用しやすい。

□担保がなくても代表者が保証人になることで融資が受けられる。

申し込みや相談は、公庫の窓口や商工会議所などで行なっており、申し込み後は、代表者との面談による審査があります。

②信用保証協会

各地方自治体では、中小企業のためにさまざまな融資制度を設けています。

東京都の場合、東京都と東京信用協会指定金融機関の三者協調で成り立ち、保証人や担保がない中小企業のために、信用保証協会を利用できるような仕組みになっています。

	日本政策金融公庫		東京信用保証協会
名称	新規開業資金	新創業融資制度	創業融資（事業開始前）	創業融資（事業開始後）
対象者	新たに事業を始める方、もしくは新規開業しておおむね５年以内の方	新たに事業を始める方、もしくは事業開始後税務申告を２期終えていない方	２ヶ月以内に法人を設立し、都内で創業しようとする方	設立後、５年未満の法人
資金の使い途	新たに事業を始めるための資金、または事業開始後に必要な資金	事業開始時または、事業開始後に必要となる資金	運転資金・設備資金	運転資金・設備資金
融資額	運転資金４，８００万円以内設備資金７，２００万円以内（内、運転資金４，８００万円）	１，０００万円以内	１，０００万円以内	２，５００万円以内（分社化の場合は１，５００万円以内）
返済期間	運転資金５年以内設備資金１５年以内	運転資金５年以内設備資金７年以内	運転資金７年以内設備資金１０年以内	運転資金７年以内設備資金１０年以内
担保・保証人	原則必要	不要	代表者が連帯保証人になる	代表者が連帯保証人になる

スポンサードリンク

退職金制度を設ける・・・

従業員を雇ったら、給与以外に退職金制度を設けることができますが、これは法的に義務付けられているものではありません。

ただ、従業員のモチベーションアップや、会社の利益調整に活用できる場合もあります。

中小企業で導入されている退職金制度は、大きく分けてポイント制と基本給連動型です。

①ポイント型

勤続年数や年齢、資格等級、人事評価点などでポイントを定め、そのポイント単価をかけて、退職金を算出する方法です。

退職金＝（勤続ポイント＋資格ポイント）×ポイント単価（例　１０，０００円）

勤続ポイント
勤続年数	１年当りのポイント
１年未満	０
１年以上６年未満	５
６年以上１１年未満	８
１１年以上１６年未満	１０
１６年以上２１年未満	１４
２１年以上３１年未満	１０
３１年以上	５

１年勤続ごとにポイントを付与し、毎年のポイントを累積していき、ピークは勤続１６～２０年で、その後はポイントが減少する仕組みです。

資格ポイント
１等級	４
２等級	５
３等級	６
４等級	８
５等級	１０
６等級	１２
７等級	１４
８等級	１６
９等級	１８
１０等級	２０

人事制度上の資格等級を退職金に活用し、等級が上がるごとにポイントも上がっていきます。

②基本給連動型

退職金の算定基礎に退職時の基本給を使い、退職金の金額を決定するもので、退職金の計算基礎を退職時基本給として、それに勤続年数に応じた一定の係数（支給率）をかけて求めます。

支給率は自己都合か会社都合かという退職事由で異なります。

退職金＝退職時基本給×係数（支給率）

勤続年数（年）	退職事由別支給率
勤続年数（年）	会社都合	自己都合
１	１、１	０
２	１、８	０
３	２、７	０
４	３、６	２、３
５	４、５	３
６	５、６	３、８
７	６、７	４、６
８	７、８	５、４
９	８、９	６、２
１０	１０	７、２
～	～	～