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手形の除権判決と除権判決前の善意取得者の権利・・・
最判平成１３年１月２５日（約束手形金請求事件）
民集５５巻１号１頁、判時１７４０号８５頁、判夕１０５５号１０４頁
＜事実の概要＞
Ｘ株式会社は、振出人Ｙ株式会社、受取人Ａ株式会社で、Ｘまで裏書の形式的連続（第一裏書人Ａ、第二裏書人Ｂ、第三裏書人Ｃ）のある約束手形の所持人である。
Ｘは本件手形を平成９年４月２１日にＣより割引き取得した。
本件手形はＡがＹより振出交付を受け、裏書をしないまま保管していたところ何者かによって盗取されたものであり、Ａは平成１０年１月２７日に本件手形につき除権判決を得ている。
Ｘは支払呈示期間内に本件手形を支払場所に呈示したが、支払が拒絶されたため、Ｙに対して手形金の支払を求めて提訴。
Ｙは抗弁として、Ｘは本件手形を善意取得しておらず無権利者である、仮に善意取得していても除権判決によりＸは手形上の権利を喪失したと主張した。
第１審・第２審ともＹの抗弁を排斥し、Ｘの請求を認容した。
Ｙが、「除権判決前に善意取得した者も権利の届出をしなかった限り、除権判決がなされることによってその権利を喪失するものと解すべき」として上告。
＜判決理由＞上告棄却。
「手形について除権判決の言渡しがあったとしても、これよりも前に当該手形を善意取得した者は、当該手形に表章された手形上の権利を失わないと解するのが相当である。
その理由は、次のとおりである。
手形に関する除権判決の効果は、当該手形を無効とし、除権判決申立人に当該手形を所持するのと同一の地位を回復させるにとどまるものであって、上記申立人が実質上手形権利者であることを確定するものではない（最高裁昭和・・・２９年２月１９日第二小法廷判決・民集８巻２号５２３頁参照）。
手形が善意取得されたときは、当該手形の従前の所持人は、その時点で手形上の権利を喪失するから、その後に除権判決の言渡しを受けても、当該手形を所持するのと同一の地位を回復するにとどまり、手形上の権利までを回復するものではなく、手形上の権利は善意取得者に帰属すると解するのが相当である。
加えて、手形に関する除権判決の前提となる公示催告手続における公告の現状からすれば、手形の公示催告手続において善意取得者が除権判決の言渡しまでに裁判所に対して権利の届出及び当該手形の提出をすることは実際上困難な場合が多く、除権判決の言い渡しによって善意取得者が手形上の権利を失うとするのは手形の流通保護の要請を損うおそれがあるというべきである。」
「そうすると、Ｘが本件手形について除権判決の言い渡しがされる前にこれを善意取得したとの事実に基づき、ＸのＹに対する手形金請求を認容した原審の判断は正当として是認することができる。」
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利得償還請求権の発生と原因債権との関係・・・
最判昭和４３年３月２１日（約束手形金請求事件）
民集２２巻３号６６５頁、判時５１６号７３頁、判夕２２１号１３４頁
＜事実の概要＞
Ｙ株式会社はＡに対して、請負代金債務の支払のために本件２通の約束手形（以下、（イ）（ロ）とする）を振出し、またＢに対してやはり請負代金債務の支払のために本件１通の約束手形（以下、（ハ）とする）を振出した。
（イ）（ロ）の各手形はＡからＸに、（ハ）の手形はＢからＣを経て順次Ｘに裏書譲渡された。
Ｘは、Ａ及びＣに対して、各手形の額面に相当する金額を支払って譲り受けたものであり、同人らに対する原因関係においてはなんらの権利も有しておらず、振出人であるＹに対してもなんらの原因債権を有していない。
本訴提起当時において、本件手形（イ）～（ハ）はいずれも満期後３年以上を経過したことによってＹの振出人としての前記各手形債務は時効によって消滅し、またＡ及びＢのＸに対する償還義務も満期後１年の時効期間の経過によって消滅していた。
そこでＸがＹに対して利得の償還を求めて本訴を提起した。
原審は、①Ａ及びＢが本件各手形を裏書譲渡した段階では、裏書人としての償還義務を負担しており、これによりＹに対する原因債権（請負代金債権）が消滅しＹにおいてその支払を免れたものと解することはできず、さらにＡらは、償還義務者としての責任を追及された場合にはＹに対して原因債権を行使することも考えられるため、Ｙに利得が発生したとはいえない、②またＡ及びＢのＸに対する償還義務が満期後１年の時効期間経過で消滅することにより、ＡらがＸより得た対価の取得は決定的なものとなり、その結果Ｙに対する原因債権もまた消滅し、Ｙは原因債権の支払を免れるに至ったものというべきであるが、これによる利益の享受は、Ａらの償還義務の時効消滅というＹによる本件各手形の振出とは直接関係のない別個の法律上の原因に基づくものであるから手形法８５条に定める利得にあたらない旨判示し、Ｘの請求を斥けた。
Ｘが上告した。
＜判決理由＞破棄差戻し。
「原審の確定した前記事実によれば、ＹはＡ及びＢに対して、同人らに対する請負代金債務の支払のために本件各手形を振出し、右ＡらはこれをＸに対しその額面に相当する金員を取得して裏書した後、Ｘの本件手形上の権利がすべて時効により消滅したというのであるから、Ｘはもはや同人らに対し償還請求権を行使することはできず、ひいて本件手形の受取人であるＡらがＹに対して有していた原因債権もまた消滅に帰し、振出人たるＹは本件手形振出の原因たる請負代金債務を免れることにより現実に利得をしたものということができる。
Ｙの右利得は、Ｘの有する手形上の権利の時効消滅により生じたものであって、手形法８５条にいわゆる利得に当るものと解しなければならない。
しからば、右見解と異なり、Ｙに手形法８５条にいわゆる利得がないとした原判決は、同条の解釈を誤ったものというべく、この誤りは原判決に影響を及ぼすこと明らかであるから、論旨はこの点において理由があり、原判決は破棄を免れない。
そして、本件は、さらにその利得の範囲について審理判断する必要があるから、本件を原審に差し戻すのが相当である。」
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手形債権と原因関係上の債権との行使の順位・・・
最判昭和２３年１０月１４日（貸金請求事件）
民集２巻１１号３７６頁、金判５２９号１頁、法曹新聞２５・２６号８頁
＜事実の概要＞
ＸはＹに対し、（１）昭和１９年７月７日、金１万円を弁済期度同年８月７日と定め、（２）同年７月９日、金１万円を弁済期同年８月９日と定め、（３）同年７月１０日、金１万５０００円を弁済期同年８月１０日と定め、いずれも利息を定めずに貸与した。
ＹはＸに対し、３口の貸金債権の支払確保のために、金額、振出日、満期が前記３口の貸金の金額、貸与日、弁済期にそれぞれ照応し、支払地、振出日を共に福岡市、支払場所をＸ宅とする約束手形３通を振り出した。
Ｘは、本件手形について手形金請求訴訟を提起していたが、臨時財産調査令による手形債権の所轄税務署への申告を怠っていたので、判決前に訴えを取り下げ、あらためて原因債権である貸金請求訴訟を提起していた（当時、手形債権については臨時財産調査令施行規則１３条に基づく申告を行なわなければならず、これを怠った場合手形債権の支払を請求することはできなかった）。
第１審はＸの請求を棄却したが、原審はＸの訴えを認容した。
これに対してＹが、Ｘは手形債権から行使すべきである等と主張して上告した。
＜判決理由＞上告棄却。
「手形がその原因関係たる債務の支払確保のため振出された場合に、当事者間に特約その他別段の意思表示なく債務者自身が手形上の唯一の義務者であって他に手形上の義務者がない場合においては、手形は担保を供与する趣旨の下に授受せられたものと推定するを相当とすべく、従って債務者は手形上の権利の先行使を求めることはできないものと解するのを相当とする。
すなわち、債権者は両債権の中いずれを先に任意に選択行使するも差し支えないものと言わねばならない。
そして本件手形は前述のごとく支払場所をＸ宅としたＹ振出の約束手形であり、授受の際特約その他別段の意思表示がなく、既存の貸金債務者と手形上の義務者とがいずれも同一人たるＹなのであるから債権者たるＸは本件貸金と右手形債権とのいずれを選択行使するも差し支えないものと言わねばなら」ない。
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賭博による債務支払のための小切手の交付・・・
最判昭和４６年４月９日（小切手金請求事件）
民集２５巻２６４頁、判時６３０号５８頁、判夕２６３号２００頁
＜事実の概要＞
ＡはＸと賭碁をした結果、Ｘに対し賭金１５０万円を支払わねばならなくなった。
Ａは賭金支払のためＹにその実情を泣訴して本件小切手（小切手金額１００万円）を借受けＸに交付した。
その後この小切手は不渡となったため、ＸはＹと折衝の結果、本件小切手が以上のような経緯によって振出されたものであることを知りながら、昭和４４年４月１６日、次のような内容の和解契約を行なった。
すなわち、①ＹがＸに対して５５万円の支払義務のあることを認め、即日１０万円を、同月２３日に４５万円を支払う、②Ｙが支払を終えた場合には本件小切手をＸに返還するというものである。
Ｙはこの和解契約に基づいて１０万円を支払ったが残金４５万円を支払わなかったため、Ｘが本件訴訟を提起した。
第１審、控訴審ともＸの請求を斥けたため、Ｘが上告した。
＜判決理由＞上告棄却。
「原審の適法に確定したところによれば、ＸとＹとの間で、ＸがＡから交付を受けたＹ振出しにかかる本件小切手の支払に関して和解契約が成立し、ＹからＸに対して金５５万円を支払う旨を約したが、右小切手は、賭博によって右Ａが負うことになった金銭給付義務の履行のために、同人からＸに交付されたものであったというのである。
してみれば、本来、ＸがＹ対して右小切手金の支払を求めることは、公序良俗に違反するものとして許されないところというべく、右和解上の金銭支払の約束も、実質上、その金額の限度でＸをして賭博による金銭給付を得させることを目的とするものであることが明らかであるから、同じく、公序良俗違反の故をもって、無効とされなければならない。
このことは、右合意が、論旨のいう創設的なものとして、すなわち、小切手金支払債務の存否と無関係に金銭支払義務を負担すべきものとする趣旨でなされたものとしても、異なるところはない。
右契約の実質に存する不法性は、当事者の合意によって払拭しうるものではないからである。」
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