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手形割引の法的性質・・・
最判昭和４８年４月１２日（約束手形金請求事件）
金判３７３号６頁、金法６８６号３０頁
＜事実の概要＞
Ｙ１はＹ２から買い入れた商品の売買代金支払のためにＹ２を受取人とする３通の約束手形を振出した。
Ｙ２の代表者Ｙ３は、これらの約束手形の現金化をＸに依頼し、自らも裏書人として署名した上で、割引料名義の金額を差し引いた金員と引換にこれらの手形をＸに交付した。
Ｘは満期にこれらの約束手形を呈示したが支払われなかったため、Ｙ１～Ｙ３に対して手形金の支払を求めて本件訴訟を提起した。
第１審、控訴審ともにＸが勝訴したため、Ｙらが上告した。
上告理由として、Ｙらは、Ｘが行なった割引きは実質的には満期までの利息を天引した消費貸借であるとして、利息制限法所定の利率を超える部分については手形金支払の義務はないと主張している。
＜判決理由＞上告棄却。
「本件各約束手形は、Ｙ１が商品売買代金支払のために振出したいわゆる商業手形であって、Ｘは、Ｙ２の代表者Ｙ３からその現金化を依頼され、原判示の割引料名義の金額を差し引いた金員を交付して、右手形の裏書譲渡を受けたものであり、右手形の授受は手形自体の価値に重点を置いてなされたものであり、手形以外に借用証書の交付や担保の提供はなされなかったなど、原審の確定した事実関係のもとにおいては、Ｙ２とＸとの間の本件約束手形の授受はいわゆる手形の割引として手形の売買たる実質を有し、前記金員の交付は手形の売買代金の授受にあたるものであって、これについては利息制限法の適用がないとした原審の認定判断は、正当として是認することができる。」
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割引手形と買戻請求権・・・
最判昭和５１年１１月２５日（転付金請求事件）
民集３０巻１０号９３９頁、判時８３７号８９頁、判夕３４４号１８８頁
＜事実の概要＞
Ａはその振出した約束手形を不渡にし、支払銀行Ｙに対して不渡異議申立預託金を預託し不渡異議申立手続を委託した。
当該不渡手形の債権者であるＸは、ＡがＹに対して有する預託金返還請求権について、仮差押をした上、差押・転付命令を得た。
ＸがＹに対して預託金の支払を請求したのに対して、ＹはＡに対する手形買戻請求権を自働債権として相殺する旨の意思表示をして支払を拒絶した。
すなわちＹはＡとの間で、銀行取引約定を締結した上で、Ａの依頼によって約束手形２３通（金額合計３６５０万９３８円）を割り引いたが、当該銀行約定には、①「手形割引を受けた場合、私（Ａを指す）が前条（５条のこと）第１項各号の一にでも該当したときは、全部の手形について・・・貴行（Ｙを指す）から通知催告等がなくても当然手形面記載の金額の買戻債務を負い、直ちに弁済いたします。」（６条１項）、②「仮差押、差押もしくは競売の申請または破産、和議開始、会社整理もしくは会社更生手続開始の申立があったとき、または清算にはいったとき。」（５条１項１号）、③「期限の到来または前２条によって、貴行に対する債務を履行しなければならない場合には、その債務と私の諸預け金その他の債権とを期限のいかんにかかわらずいつでも貴行は相殺することができます。」（７条１項）と定められていた。
＜判決理由＞上告棄却。
「第１に、銀行の貸付債権について、債務者にその信用を悪化させる一定の客観的事情が発生した場合に、債務者の有する右貸付債務の期限の利益を喪失せしめ、同人の銀行に対する債権につき銀行が期限の利益を放棄し、直ちに相殺適状を生ぜしめる旨の合意が、差押債権者に対する関係においても効力を有すること、また、第２に、債務者に対して仮差押等の申請がされることは、債務者の信用を悪化させる定型的な徴候と解することができ、特段の事情のない限り（本件では、このような特段の事情の存在について主張立証はない。）、これをもって上記のきげんの利益喪失事由とすることが許されるべきであることは、当裁判所の判例とするところであり、（最高裁昭和・・・４５年６月２４日大法廷判決・民集２４巻６号５８７頁、同昭和・・・４５年８月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１００号３３３頁）、所論引用の判例は右大法廷判決によって変更されたものである。
そうして今日の銀行取引において行なわれる手形割引は、割引手形の主債務者の信用が基礎にあるなどの点で、純然たる消費貸借契約とは性質を異にする一面を有するとはいえ、広い意味において割引依頼人に対する信用供与の手段ということができ、割引銀行としては、直接の取引先である割引依頼人に信用悪化の事態が生じた場合には、その資金の早期かつ安全な回収をはかろうと意図することは自然かつ合理的であり、その回収の手段として、一定の場合に、割引手形の満期前においても割引手形買戻請求権が発生するものとするとの事実たる慣習が形成され、全国的に採用されている定型的な銀行取引約定の中にその旨が明文化されるに至っていることは、公知の事実である（最高裁昭和・・・４０年１１月２日第三小法廷判決・裁判集民事１０３号２９３頁参照）。
債務者の期限の利益喪失の事由とすることが許容される前記の一定の客観的事情が割引依頼人について生じた場合には、割引依頼人が割引を受けた全部の手形につき、銀行からなんらの通知催告がなくても当然に割引手形買戻請求権が発生し、割引依頼人は右買戻債務を直ちに弁済しなければならない旨の前記銀行取引約定が、割引依頼人の銀行に対する預託金返還請求権につき仮差押をしたうえ差押・転付命令を得た債権者に対する関係でも、原則として有効であることは、当裁判所の判例の趣旨に徴しても明らかであり（前掲各判例のほか、最高裁昭和・・・４５年６月１８日第一小法廷判決・民集２４巻６号５２７頁、同昭和・・・４８年５月２５日第二小法廷判決・裁判集民事１０９号２６９頁参照）、本件手形買戻請求権は、本件仮差押決定がＹに送達されてその効力を生ずる以前に、Ｙの取得するところとなっていたものというべきであるから、これを自働債権として、右仮差押ののちにした本件相殺は有効であ」る。
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支払人として記載された者以外の者のなした為替手形の引受け・・・
最判昭和４４年４月１５日（為替手形金請求事件）
判時５６０号８４頁、金法５５０号３１頁、金判１７３号９頁
＜事実の概要＞
ＸはＡが振出し、Ａを支払人とする為替手形の所持人である。
この為替手形の引受人欄にはＹが記名捺印している。
ＸがＹに対して手形訴訟を提起したが敗訴したため、Ｘが異議申立をし、通常訴訟に移行した。
第１審がＸの請求を認容したのに対し、控訴審がＸの請求を棄却した手形判決を認可した。
Ｘが上告した。
＜判決理由＞上告棄却。
「原判決が、手形面の記載以外の事実に基づいて行為者の意思を推測して記載を変更ないし補充解釈することができず、かつ、支払人の記載が明白な誤謬であるとも認められないとしたうえ、本件手形の支払人は訴外Ａであって、Ｙでないことが明らかであるとして、Ｙの本件為替手形の引受を無効であるとした原判決の結論は、手形行為についてはその外観を重視して解釈すべきことに鑑みれば、当審も、正当として、これを是認することができる。」
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外国向為替手形の取立て・再買取の拒絶と買取銀行の権利義務・・・
東京地判平成５年２月２２日（荷為替手形買戻債務不存在確認等請求事件）
金判９３２号９頁
＜事実の概要＞
Ｙ銀行はプラスチック原材料の輸出を業とするＸ有限会社から、信用状付外国向為替手形を買取った。
Ｙは、信条状上買取銀行として指定されていたＡ銀行に対して、本件信用状及び船積書類等の付属書類を交付した上、本件為替手形の再買取を申し入れたが、Ａは拒絶した。
なお本件信用状の発行銀行はＢ銀行であるところ、Ａは信用状等をＢに送付しておらず、Ｂによる支払拒絶の事実はない。
ＹがＸに対して本件手形の買戻しを請求したのに対して、ＸはＹを相手方とし本件手形の買戻債務の不存在の確認を求める民事調停を申し立てたが、これは不調により終了した。
ＸがＹに対して、民事調停中に支払った７０００万円を不当利得として返還請求するとともに、その余の残額について買戻債務の不存在の確認を求めて訴えを提起した。
ＸはＹに対して外国為替取引約定書を差し入れていたが、その第１５条２項１号及び２２条は次のように規定していた。
「第１５条（買戻債務） ②外国向為替手形の買取を受けた後、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当該各号に記載する外国向為替手形について、貴行（本件Ｙを指す。）の請求によって手形面記載の金額の買戻債務を負担し、直ちに弁済します。
なお、信用状条件により貴行が引受人または支払人となっている外国向為替手形についても、同様とします。
１ 外国向為替手形の取立、再買取が拒絶された場合には、その外国向為替手形。（以下略）」
「第２２条（第三者名義の外国向為替手形の買取） 私（本件Ｘを指す。）が、第三者名義の外国向為替手形の買取を貴行に私名義で依頼した場合にも、すべて私の外国向為替手形と同様にこの約定が適用されるものとします。
この場合には、外国向為替手形及び付属書類における名義人の署名または印影は私が確認し、偽造、変造、盗用等の事故があってもこれによって生じた損害は私の負担とします。」
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