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インサイダー取引 重要事実としての会社の決定・・・
最判平成１１年６月１０日（証券取引法違反被告事件）
刑集５３巻５号４１５頁、判時１６７９号１１頁、判夕１００６号１２０頁
＜事実の概要＞
Ａ株式会社は、Ｂ株式会社とＣ株式会社にその発行済株式総数の過半数をおよそ２対１の割合で保有されている上場会社であった。
Ｂ社は、経営再建を目的としてＡ社に代表取締役としてＤを派遣していたが、経営状態が好転しなかったので、平成６年３月ころから、Ｅ株式会社を相手方とするＭ＆Ａ（企業買収）の交渉を開始し、Ａ・Ｂ・Ｅ間で有効期間を３年とする秘密保持契約を締結した。
しかし、Ｃ社が難色を示したため交渉はいったん挫折した。
その後、交渉は再開され、平成７年１月１１日に、Ｂ社常務取締役ＦがＤに、Ｃ社はＢ社主導でＭ＆Ａ交渉を進めて構わないと述べていて感触がよいこと、及びＢ社・Ｃ社のトップ会談の実施が決まったことなどを伝えたところ、ＤはＦに対し「今回は是非実現したいので、よろしくお願いします。」などと答えた。
そして、平成７年３月３日に、Ｂ社は保有するＡ社株式の大半を、Ｃ社はほぼ半数をＥ社に譲渡するとともに、Ａ社がＥ社及びその関連会社に対して第三者割当増資を行なう旨の契約がＢ・Ｃ・Ｅの三者間で調印されたので、同日Ａ社の取締役会においても第三者割当増資を承認した。
Ｘは、Ｅ社の監査役兼顧問弁護士であり、Ｅ社社長からＡ社のＭ＆Ａ交渉の一切を委任されていたところ、平成７年２月１６日から同月２７日までの間に、知人名義でＡ社株式１１万３０００株を購入した。
この行為が、前記秘密保持契約の履行に関して、Ａ社が株式の発行を行なうについて決定をしたこと（重要事実）を知って、その公表前に行なった違法なインサイダー取引に当るとして、Ｘが訴追された。
第１審判決はＸを有罪とした。
同判決は、会社の業務執行決定機関であるＤ社長が、第三者割当増資を実施するための新株発行を行なうことをＦに表明する形で決定し、Ｘは、この事実を知るとともに、２月９日ころ、懸案のＣ社の問題が決着したことを知ることにより、Ａ社の業務等に関する重要事実を知ったと認定した。
Ｘは控訴した。
控訴審判決は、１月１１日の時点ではＭ＆Ａの成立は予断を許さない段階であったから、いまだ「株式の発行を行なうについての決定」があったとはいえないとして、第１審判決を破棄差し戻した。
検察官は上告した。
＜判決理由＞破棄差戻し。
「証券取引法１６６条２項１号にいう「業務執行を決定する機関」は、商法所定の決定権限のある機関には限られず、実質的に会社の意思決定と同視されるような意思決定を行なうことのできる機関であれば足りると解されるところ、Ｄは、Ａ社の代表取締役として、第三者割当増資を実施するための新株発行について商法所定の決定権限のある取締役会を構成する各取締役から実質的な決定を行なう権限を付与されていたものと認められるから、「業務執行を決定する機関」に該当するものということができる。」
「証券取引法１６６条２項１号にいう「株式の発行」を行なうことについての「決定」をしたとは、右のような機関において、株式の発行それ自体や株式の発行に向けた作業当を会社の業務として行なう旨を決定したことをいうものであり、右決定をしたというために右機関において株式の発行の実現を意図して行なったことを要するが、当該株式の発行が確実に実行されるとの予測が成り立つことは要しないと解するのが相当である。
けだし、そのような決定の事実は、それのみで投資者の投資判断に影響を及ぼし得るものであり、その事実を知ってする会社関係者らの当該事実の公表前における有価証券の売買等を規制することは、証券市場の公正性、健全性に対する一般投資家の信頼を確保するという法の目的に資するものであるとともに、規制範囲の明確化の見地から株式の発行を行なうことについての決定それ自体を重要事実として明示した法の趣旨にも沿うものであるからである。」
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損失保証契約の効力・・・
最判平成９年９月４日（損失保証債務履行請求事件）
民集５１巻８号３６１９頁、判時１６１８号３頁、判夕９５６号１４９頁
＜事実の概要＞
ＸはＹ証券株式会社と昭和６２年より証券売買取引を行っていたところ、株式の取引により損失を被ったことから、平成２年５月以降、Ｘに対し、株式取引の再開を勧め、Ｘは同月３０日及び同年９月６日、Ｂ株については仕手筋からの確実な情報があり８０００円まで上がる旨、またＣ株についても２０００円くらいまでは上がる旨の断定的判断を提供した。
しかし、Ｘは、それまでにＡから勧められた株式を買って損失を被っており、Ａの提供した断定的判断を必ずしも信用することができなかったため、「蹴り込んだら穴埋めをしてくれ」と損失補償を要求し、Ａは、本件買付に際し、Ｘとの間で、株式取引により損失が生じた場合にはこれを補填する旨の損失保証の合意をした。
そこでＸは、主位的請求として、株価下落等により生じた損失について、Ｙ社に上記損失保証契約の履行を求め、予備的請求として、Ａの断定的判断の提供による勧誘によって損失を被ったとして、Ｙ社に対し使用者責任に基づく損害賠償を求めた。
原審は主位的請求・予備的請求ともに棄却したため、Ｘが上告した。
＜判決理由＞一部棄却、一部却下、一部破棄差戻し。
「損失保証は、元来、証券市場における価格形成機能をゆがめるとともに、証券取引の公正及び証券市場に対する信頼を損なうものであって、反社会性の強い行為であるといわなければならず、このことは、右改正証券取引法の施行前においても、異なるところはなかったものというべきである。
もっとも、旧証券取引法の下においては、損失保証は違法な行為とされていたものの、行政処分を科せられていたにすぎず、学説の多くも損失保証契約は私法上有効であると解していたことからすれば、従前は、損失保証が反社会性の強い行為であると明確に認識されていなかったものといえる。
しかし、前記のとおり、平成元年１１月に、証券会社が損失補填をしたことが大きな社会問題となり、これを契機として、同年１２月には、大蔵省証券局長通達が発せられ、また、日本証券業協会も右通達を受けて同協会の規則を改正し、事後的な損失補填を慎むよう求めるとともに、損失保証が法令上の禁止行為であることにつき改めて注意が喚起されたなどの経過からすれば、この過程を通じて、次第に、損失保証が証券取引の公正を害し、社会的に強い非難に値する行為であることの認識が形成されていったものというべきであり、遅くとも、ＸがＹ社との間で損失保証契約を締結したと主張する平成２年８月１５日当時においては、既に、損失保証が証券取引秩序において許容されない反社会性の強い行為であるとの社会的認識が存在していたものとみるのが相当である。
・・・そうすると、Ｘ主張の損失保証契約は公序に反し無効といわなければならず、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。」
「証券会社側が特定の株式の価格が騰貴する旨の断定的判断を提供することと、証券会社側と顧客とが株式の価格が下落した場合には損失を補填する旨の損失保証の合意をすることとは、株式買付の動機を形成する面において相互に排斥しあう関係にはなく、かえって、本件における原審確定事実のように、証券会社側の顧客に対する一連の株式買付の勧誘の過程において、証券会社側が断定的判断の提供による勧誘をし、右勧誘を受けた顧客において、その担保ないし保証を求める趣旨で、証券会社側に対し損失が生じた場合にこれを補填することを求め、両者の間に損失保証の合意が成立したような場合には、特別の事情の存しない限り、断定的判断の提供と損失保証の双方が顧客の株式買付の意思決定に影響を及ぼしたものと推認するのが相当であり、損失保証の合意と株式買付との間にはもとより、断定的判断の提供と株式買付との間にも因果関係が存するものというべきである。・・・」
「そうすると、本件において、・・・Ａの断定的判断の提供と本件買付との間に因果関係が存しないとした原審の前記認定判断には、経験則違反ないし採証法則違反の違法があり、この違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。」
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説明義務 ワラント訴訟・・・
東京高判平成７年３月３０日（損害賠償請求事件）
判夕８８５号２１６頁
＜事実の概要＞
Ｘは株式会社を設立して代表取締役を務め、資産を有し、不動産、絵画の販売や英会話学級の経営等を行なっており、海外出張中や、ゴルフに出かけることも多く、平成元年当時は夫と離婚の調停中で、幼い子と２人で生活していた。
ＸはＹ証券会社との間で平成元年４月２５日以降取引を行い、同年５月２４日にはＢ銘柄の外貨建ワラント（新株引受権証券）の買付をしたが、その際、Ｙ証券甲支店の担当者ＡはＸに対し、電話でワラントにはギヤリング効果があり、値下がりの幅も大きいので紙切れ同然になる場合もありうること、ワラントには権利行使期間があることなどについて説明した。
また、ＡはＸがＢ銘柄のワラント購入直後にＸがＹ社の店頭を訪れた際、メモ用紙にグラフを書いて株価とワラントの市場価格との関係について、ワラントの理論価格、プレミアム、権利行使価額、ギヤリング効果等の説明をし、その後説明書も交付した。
この取引によりＸは利益を得た。
その後、同年９月１日、ＡはＸに対し、本件の外貨建てワラントを購入するよう電話で長時間にわたって勧誘し、Ｘはこれに応じて本件ワラントを購入したが、その際、Ａはワラントそのものに関する格別の説明はしなかった。
本件ワラントの価格は、その後値下がりを続け、権利行使価格を下回ったまま権利行使期間を経過し、結局無価値となった。
そこで、Ｘは、Ａがワラントについての説明義務を怠り、必ず儲かるといって勧誘したので本件ワラント購入代金分の損害を被ったと主張して、民法７１５条（使用者責任）に基づきＹ社に対して損害賠償を請求した。
第１審判決は、Ｘの請求を一部認容したため、ＸとＹ社の双方が控訴した。
＜判決理由＞Ｘの請求・附帯控訴棄却。
「もとより、証券業者は法律により証券業を営むことを許されており、また、証券取引に関する専門家として豊富な知識、経験と高い能力を有する者であって投資家もその点に信頼を置くものであるから、証券業者及びその従業員としては、投資家に対し取引の利益と危険に関する判断を提供する際には、投資家の自主的な判断を誤らせないように配慮すべき立場にあるというべきである。
したがって、証券会社の担当者が投資家に対し証券取引の勧誘をするについては、その取引の性質、内容、投資家の証券取引に関する知識、経験、能力、資力等に照らし、投資家の自主的判断を誤らせ、投資家に対し投資家の予測できないような過大な危険を負担させることのないように配慮をすべき義務があり、右義務に違反して社会的に相当とされる範囲を逸脱した手段、方法によって勧誘をしたため、投資家が損害を被ったときは不法行為責任を免れないというべきである。」
「Ｘに対する不法行為の成否の判断の前提として問題となるワラントのリスクについてのＡの説明義務に内容は、株式と異なるワラントの危険性であり、具体的には、第１にワラントの市場価格の変動率は株価の変動率より格段に高く、株価の数倍の大きい値動きをするため、ワラントの市場価格はゼロになることがあるということ、第２に、ワラントには権利行使期間があり、権利行使期間を経過した場合にはワラントは無価値になるということの２点（以下、それぞれ「第１点」、「第２点」という。）であるというべきである。
・・・前記・・・の事実によれば、Ａは、Ｘに対し、Ｂ銘柄のワラント購入を電話で勧誘した際及び右ワラント購入直後にＸが店頭を訪れた際にした説明において、第１点の内容についての説明をしており、第２点についてもワラントには権利行使期間があることについては説明しているというべきである。」
「ＡはＸに本件ワラントの購入を勧誘した際、改めてワラントのリスクの大きさについては説明をしなかったばかりか、当時鉄鋼株が値上がりしていた状況にあったため、本件ワラントも値上がりすると判断し、その判断に自信を持っていたため、長時間にわたり本件ワラントの有利性を強調して勧誘したことがうかがわれる。
しかし、Ｘは当時幼児を抱え夫と離婚の調停中という立場ではあったが、４２歳という年齢で、事業家的活動も行なっており、株式取引については相当程度の経験を有して、熱意のある態度で臨んでいたものであるのみならず、株式取引では損失も被った経験もあり、その危険性は熟知していたものというべきであり、ワラントが株式より投機性が高く、危険性が大きいことも理解していたのであるから、右のようにＡが本件ワラントの有利性を強調したとしても、Ｘがこれによりワラント取引のリスクの大きいことについての判断を誤り、必ず利益が得られるものと考えて本件ワラントの購入を承諾したなどとは到底認め難いというべきである。
したがって、本件ワラントの購入の勧誘に関し、ＡにＸに対するワラントのリスクの大きいことについての説明義務違反がある旨の被控訴人の主張は理由がない。」
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相場操縦・・・
最決平成６年７月２０日（証券取引法違反、商法違反被告事件）
刑集４８巻５号２０１頁、判時１５０７号５１頁、判夕８６０号１１９頁
＜事実の概要＞
東京証券取引所一部上場のＸ１株式会社では、昭和４７年、時価発行公募増資により３０億円の資金を調達する計画を立てた。
そこで、Ｘ１社の副社長Ｘ２及び経理部長Ｘ３は、証券会社Ｘ４ないしＸ８の５名と共謀して、株価を権利落ちまでに２８０円までつり上げて公募価格を２００円とする増資を実現するために、Ａ社の資金等により、東京証券取引所第一部市場において、買い上がり買い付け、買い支え等の方法により、２ヶ月間に、Ｘ１社株合計６１４万９０００株を継続して買い付け、さらに合計１０万４０００株につき仮装の売買をするなどして市場操作を行なった（変動操作）。
この結果、当時１株１７０円ないし１８０円台であったＸ１社の株価は、権利落ちまでに２５６円まで引き上げられ、権利落ち当日には２２０円となった。
さらに、Ｘ３及びＸ４はＸ５らと共謀して、引き続き買い付けを行なって市場におけるＡ社の株価が下落を防ぎ、少なくとも１株２２０円程度の範囲に維持するため、東京証券取引所第一部市場において、Ｘ１社及び系列会社の資金により、買値以下の売り注文を買いさらうなどの方法により、約１ヶ月間に、Ｘ１社株式合計８６万６０００株を継続して買い付ける一連の売買取引を行った（安定操作）。
これらの行為が、証券取引法１２５条（現行１５９条）２項１号に違反する相場操縦（変動操作）、同錠３項に違反する安定操作に該当し、かつ商法２１０条に違反する自己株式の取得に当るとして、Ｘ１社及びＸ２ないしＸ８が刑事訴追された。
第１審判決は、変動操作罪、安定操作罪、及び自己株式不正取得罪の成立を認め、Ｘ１社に罰金３０万円、Ｘ２ないしＸ８に懲役１年６ヶ月（執行猶予３年）から懲役８月（執行猶予２年）の有罪判決を言渡した。
一部被告人が控訴したところ、控訴が棄却されたので（ただし、証券取引法違反についてのＸ１社の責任は否定）、憲法違反等を理由に上告がされた。
＜判決理由＞上告棄却。
「証券取引法１２５条２甲１号後段は、有価証券の相場を変動させるべき一連の売買取引等のすべてを違法とするものではなく、このうち「有価証券市場における有価証券の売買取引を誘引する目的」、すなわち、人為的な操作を加えて相場を変動させるにもかかわらず、投資者にその相場が自然の需給関係により形成されているものであると誤認させて有価証券市場における有価証券の売買取引等を禁止するものと解され、また、同法１２５条３項は、同条２項の場合とは異なり、「有価証券市場における有価証券の売買取引を誘引する目的」をもってするものであることを要しないことは、その文言から明らかであるから、右各規定の構成要件が所論のように不明確であるとはいえない。」
「証券取引法１２５条２項及び３項は、いずれも禁止行為の主体を「何人も」と規定しており、証券取引所の会員以外の者は右会員に委託することによって有価証券市場において売買取引を行うことができるのであるから、証券取引所の会員以外の者も右各条項の保護法益を侵害することができるのである。
また、同法１０７条の趣旨は、同法８０条２項により証券取引所が会員組織であることを要することから、証券取引所の会員に限って有価証券市場における売買取引を行なうことができることとしたにすぎず、同法１２５条２項及び３項の規制の対象まで証券取引所の会員に限定する趣旨のものであるとは解されない。
右の諸点に鑑みると、同条２項１号後段の変動操作の罪及び同条３項の安定操作の罪は、いずれも刑法６５条１項にいう身分によって構成すべき犯罪ではないというべきである。」
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