第三者が受けた贈与の特別受益としての持ち戻し・・・
共同相続人の１人の配偶者に対する被相続人の贈与が、その経過、その価値、性質、贈与により受贈者の配偶者である相続人が受けている利益を考慮し、実質的には被相続人から相続人に直接贈与されたのと異ならないときは、この贈与を相続人の特別受益とみて遺産分割をすべきであるとした事例があります。
また、相続人の夫の身元保証をした被相続人が保証債務を弁済したが、その求償をしなかった場合、これを相続人に対する相続分の前渡としてされた生計の資本としての贈与と認定し持ち戻しの対象とした事例があります。
民法第903条
１ 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前３条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
２ 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
３ 被相続人が前２項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。
民法第904条
前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める。
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特別受益の対象にならないもの・・・
被相続人が支出した学資、婚姻のための贈与は、被相続人の資産、収入及び家庭の事情に照らして、扶養の延長とみられる場合には、この贈与は持ち戻しの対象にはなりません。
特別受益の問題ではありませんが、相続開始後、相続人が相続財産を滅失又は減少させたため、他の相続人がこの者に対する損害賠償請求債権を有するにいたったとしても、これを遺産分割審判に当たって具体的相続分に算定すべきでないとされます。
民法第903条
１ 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前３条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
２ 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
３ 被相続人が前２項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。
民法第904条
前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める。
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特別受益の評価・・・
相続人が被相続人から贈与された金銭を特別受益として遺留分算定の基礎となる財産に加える場合には、贈与時の金額を相続開始の貨幣価値に換算した価額をもって評価します。
民法第903条
１ 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前３条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
２ 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
３ 被相続人が前２項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。
民法第904条
前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める。
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具体的相続分のない相続人・・・
民法９０３条１項により相続分を計算した結果、遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額と等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができません。
具体的相続分のない相続人がさらに遺産を取得することができるかについては、協議又は調停による分割ができるとされています。
審判による分割の場合も他の相続人の明らかな反対のない限り許されるとしてこれを認めた事例があります。
具体的相続分のない相続人は他の相続人に対して遺産取得の代償金支払義務を負担することになります。
また、共同相続人全員が遺産分割の審判手続きで、相続開始時における被相続人名義の財産のみを遺産として分割すれば足り、相続人の中に特別受益者があるとしても、その特別受益は遺産の範囲から除外し一切の事情として考慮すれば足りる旨申述しているとし、その意向に従い、持ち戻しの要否を審理せずに遺産分割の審判をした事例もあります。
しかし、遺産分割審判において、特別受益により具体的相続分のない相続人に現実に遺産を取得させ、他の相続人に対する金銭債務を負担させることによって清算することは、他の相続人の同意があるとき、その他止むを得ない事情のあるときを除いて許されないとした事例がありますから、裁判所の裁量にかかっているということができます。
民法第903条
１ 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前３条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
２ 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
３ 被相続人が前２項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。
民法第904条
前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める。
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