生活費を渡さない夫と離婚・・・
夫は、酒やギャンブルが好きで、生活費を渡してくれません。
二児をかかえ、生活ができないので、実家から借金をして食いつないできております。
このような夫と離婚はできるでしょうか？
夫婦は、互いに協力し、扶助をしなければなりません。
（同居、協力及び扶助の義務）
民法第752条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
また、婚姻から生ずる費用をお互いに分担しなければなりません。
（婚姻費用の分担）
民法第760条 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。
夫が、生活費を渡してくれないのは、これらの義務に違反しています。
まず、夫に対して、生活費の支払を請求することができます。
また、妻子が生活に困っているのに、生活費を渡してくれないのは、「悪意の遺棄」に当たります。
これは、離婚原因になります。
（裁判上の離婚）
民法第770条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
1．配偶者に不貞な行為があったとき。
2．配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3．配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。
4．配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5．その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
２ 裁判所は、前項第１号から第４号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
ですので、生活費の請求も離婚の請求もできることになります。
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別居中に夫へ生活費の請求・・・
夫婦は、結婚して３年、一児がいます。
夫は、会社員で、毎晩、外でお酒を飲んで帰宅し、さらに家で飲んでは酔ってどなりちらします。
一歳の子は、そんな父親を怖がっており、妻は子を連れて別居しました。
離婚する考えはありません。
夫は、勝手に別居したのだからといって、生活費を渡してくれないのですが、請求することはできますか？
夫婦は、互いに協力し扶助しなければなりません。
（同居、協力及び扶助の義務）
民法第752条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
また、婚姻から生ずる費用を分担しなければなりません。
（婚姻費用の分担）
民法第760条 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。
これは、別居中の場合にも適用されます。
最高裁は、「別居している夫婦ではあるが、少なくとも婚姻が継続している以上、婚姻費用を分担する義務がある」としています。
夫がこの義務に違反すると、「悪意の遺棄」に当たり、離婚することも可能です。
（裁判上の離婚）
民法第770条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
1．配偶者に不貞な行為があったとき。
2．配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3．配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。
4．配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5．その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
２ 裁判所は、前項第１号から第４号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
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田舎暮らしに反対の妻との離婚・・・
夫は、都会生活に精神的にも肉体的にも疲れ、思い切って会社を辞め、郷里の田舎で暮らそうと考えています。
しかし、妻は、子供の将来のために、田舎に行くことに反対をしています。
離婚しかないと考えているのですが、このような理由で、離婚できるのでしょうか？
夫婦は互いに同居義務があります。
（同居、協力及び扶助の義務）
民法第752条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
配偶者の一方が、正当な理由なく、これに反すると、「悪意の遺棄」として離婚原因となります。
（裁判上の離婚）
民法第770条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
1．配偶者に不貞な行為があったとき。
2．配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3．配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。
4．配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5．その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
２ 裁判所は、前項第１号から第４号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
問題になるのは、正当な理由ですが、これについては諸般の事情から判断されます。
夫が勝手に郷里に帰ると主張し、妻が子供のために都会に残るという場合には、妻の同居拒否は正当な理由になるかが、問題になります。
夫が、どうしても離婚してまでも郷里に帰るというなら、家庭裁判所に調停を申立て、話し合い、それでも話し合いがつかないようなら、裁判によって離婚を決めてもらうことになります。
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