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被裏書人の氏名だけの末梢・・・
最判昭和６１年７月１８日（約束手形金請求事件）
民集４０巻５号９７７頁、判時１２１３号１３４頁、判夕６２３号７６頁
＜事実の概要＞
ＡがＢを受取人として振出した約束手形には、第一裏書人欄にＢ、同被裏書人欄にＢと記入された上で抹消、第二裏書人欄にＹ、同被裏書人欄にＹと記入された上で抹消、第三裏書人にＣと記入された上で抹消、同被裏書人欄は白地、第四裏書人欄にはＤ、同被裏書人欄は白地、受取証欄にＥと記入された上で抹消、第五裏書人にＸ、同被裏書人欄にＸと記載されている。
Ｘが本件手形を支払期日に呈示したところ支払を拒絶されたので、Ｘが提訴した。
原審判決は、手形法１６条１項３段の「抹消したる裏書」とは本来裏書署名と被裏書人欄の記載との全体を指すが、被裏書人部分のみの抹消を全部抹消と同視することは、その記載から看取しうる抹消行為者の意思に反するから、被裏書人部分のみを記載がなかったものとみなすべきであり、Ｘは裏書の連続ある手形の最終被裏書人として適法な所持人と推定される、としてＸの請求を認容した。
Ｙは上告した。
＜判決理由＞上告棄却。
「約束手形の裏書欄の記載事項のうち被裏書人欄の記載のみが抹消された場合、当該裏書は、手形法７７条１項１号において準用する同法１６条１項の裏書の連続の関係においては、所持人において右抹消が権限のある者によってされたことを証明するまでもなく、白地式裏書となると解するのが相当である。
けだし、被裏書人欄の記載が抹消されたことにより、当該裏書は被裏書人の記載のみをないものとしても相当であり、ひいては手形の流通の保護にも資することになるからである。」
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手形保証と権利濫用の抗弁・・・
最判昭和４５年３月３１日（約束手形金請求事件）
民集２４巻３号１８２頁、判時５８９号６７頁、判夕２４７号１８０頁
＜事実の概要＞
Ａ株式会社はＢ株式会社から船舶５隻の建造を請け負い、前渡金として代金の半額を２回に分割して交付を受けることとなった。
Ａは、将来この請負契約の不履行があった場合Ｂに対して負担すべき損害賠償義務を担保するために、この代金半額相当の約束手形をＢに対して振出した。
この際、Ａの信用状態が芳しくなかったので、Ｂの求めに応じてＡの役員であったＹ１・Ｙ２が手形保証をした。
本件手形は、本件請負契約が不履行なく終了したときはＡがＢから本件手形の返還を受けることになっていた。
本件請負契約は期限に少し遅れたが全て履行された。
ところが、別の造船請負契約においてＡがＢに対して負担した損害賠償債務についてＡが履行しなかったため、Ｂは本件手形をＡに返還せず、Ｘ株式会社に裏書譲渡した。
Ｘ株式会社は支払期日に本件手形を支払い呈示したが、Ａは会社更生法に入っており、支払を拒絶された。
手形訴訟ではＸの手形金の支払を求めるＹ１・Ｙ２に対する請求は認容されたが、原審判決は、手形保証の原因関係たる被保証債務が不成立ということに確定した場合には受取人は手形を所持する正当な権限を有しないから手形を振出人に返還すべきであるし、保証人への請求を認めると無用に煩雑な手続を強いるから、Ｙ１・Ｙ２はＸに対し、Ｂに対する人的抗弁（権利濫用の抗弁）をもって対抗できるとし、請求を棄却した。
Ｘは上告した。
＜判決理由＞上告棄却。
「将来発生することあるべき債務の担保のために振出され、振出人のために手形保証のなされた約束手形の受取人は、手形振出の右原因関係上の債務の不発生が確定したときは、特別の事情のないかぎり、手形振出人に対してのみならず手形保証人に対しても手形上の権利を行使すべき実質的理由を失ったものである。
しかるに、手形を返還せず手形が自己の手裡に存するのを奇貨として手形保証人から手形金の支払を求めようとするが如きは、信義誠実の原則に反して明らかに不当であり、権利の濫用に該当し、手形保証人は受取人に対し手形金の支払を拒むことができるものと解するのが相当である（昭和・・・４３年１２月２５日大法廷判決、民集２２巻１３号３５４８頁参照。）
そして、右受取人から裏書譲渡を受けた手形所持人につき手形法１７条但書の要件が存するときは、手形保証人は、右悪意の所持人に対し右権利濫用の抗弁をもって対抗することができる。」
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支払呈示期間経過後の支払呈示の場所・・・
最大判昭和４２年１１月８日（為替手形金請求事件）
民集２１巻９号２３００頁、判時４９８号６頁、判夕２１５号９６頁
＜事実の概要＞
Ｙは満期が昭和３６年１月７日で支払場所の記載のある為替手形の引受人である。
本件手形の所持人であるＸ株式会社が本件手形を支払呈示期間経過後の同年１月１１日に支払場所で呈示したが、支払が拒絶されたため、ＸがＹに対して手形金及び同年１月１２日以降の遅延損害金の支払を請求した。
原審がＸの請求を認めたためＹが上告し、上告理由の１つとして、支払場所の記載は支払呈示期間内の呈示についてのみ意味があり、支払呈示期間経過後に支払場所に呈示があっても付遅滞の効力を生じないと主張した。
上告審判決は以下の理由でこの主張を容れ、Ｙは本訴移行前の支払命令正本の送達（同年３月１０日）によって初めて遅滞に陥ったものであり、原判決のうち１月１２日から３月１０日までの遅延損害金の支払を命じた部分は失当であるとし、その部分に関する原判決を破棄し、Ｘの請求を棄却した。
＜判決理由＞一部破棄自判、一部上告棄却。
「支払場所の記載はその手形の支払呈示期間内における支払についてのみ効力を有するのであって、支払呈示期間経過後は支払場所の記載のある手形も、本則に立ちかえり、支払地内における手形の主たる債務者の営業所または住所において支払われるべきであり、したがって支払の呈示もその場所で手形の主たる債務者に対してなすことを要し、支払場所に呈示しても適法な支払の呈示とは認められず、手形債務者を遅滞に附する効力を有しないものと解しなければならない。
本来、手形は支払呈示期間内における手形金額の支払をたてまえとし、それを予定して振出されるものであって、支払場所の記載もまたかかる手形の正常な経過における支払を前提としてなされるものと解するが、・・・当事者の意思に合致するのみならず、手形取引の在り方から見ても合理的であると考えられる。
けだし、・・・もし支払呈示期間経過後もその手形の支払が支払場所でなされるべきであるとするならば、手形債務者としては、手形上の権利が時効にかかるまでは、何時現れるかわからない手形所持人の支払の呈示にそなえて、常に支払場所に・・・資金を保管していることを要することになって、不当にその資金の活用を阻害される結果となるし、さりとて・・・資金を保持しなければ、自己の知らない間に履行遅滞に陥るという甚だ酷な結果となるのを免れないからである。
・・・手形債務者は手形金額を供託しその債務を免れる途がないではないが、しかし手形金額の供託は、手形債務者の資金の活用を阻害して取引の実情にそわない点では・・・異なるところはない。
もっとも、・・・手形所持人が支払呈示期間経過後に支払の呈示をする場合に多少の不便を生ずることは否定できないが、それは支払呈示期間を徒過した手形所持人として当然忍ぶべき不利益といわざるを得ない。
また、・・・手形が・・・文言証券と解せられるのは、・・・健全な手形取引の確保をはかる必要に基づくのであって、その必要を超えてまでも手形の文言証券性を云為することはその本来の趣旨を逸脱するものというほかなく、支払地のごとき手形要件は別として、支払場所のように主として手形債務者の支払の便宜を顧慮して認められた記載事項については、これを・・・制限的に解しても、それが手形取引から見て合理的と認められるかぎり、手形が文言証券であることと格別背馳するものとはいえない。」
本判決には大略以下のような反対意見がある。
①支払場所の記載は所持人にとっても重要であり、手形債務者がこれに拘束されることは文言証券である以上当然である。
②主債務者は供託により債務を免れうるのであり、また、支払呈示期間経過後に主債務者が自己の営業所・住所で資金の準備するのであれば資金の活用を阻害されるという結果は同じであるし、むしろ主債務者が資金の準備をしておくのは当然のことである。
③多数意見のように解すれば、手形所持人は主債務者の営業所・住所を捜索しなければならず、支払呈示期間経過によって遡及権喪失以上の不利益を蒙ることになる。
④支払場所の記載が失効するならば、支払地の記載も失効すると解さなければ、特に主債務者の営業所・住所が支払地位外にあるときには不合理である。
⑤多数意見によれば、満期前遡及の要件としての呈示の場所も主債務者の営業所・住所になるが、それが正当かどうか疑わしい。
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手形法４０条３項にいう重大な過失・・・
最判昭和４４年９月１２日（売掛代金請求事件）
判時５７２号６９頁
＜事実の概要＞
ＹはＸに対する売買代金の支払のために約束手形２通を振出し、Ｘの代理人Ａに交付した。
当初これらの手形の受取人はＸとなっていたが、そのうちの１通である本件手形について、ＡはＹに対して受取人名を抹消して白地にするように求めた。
従前にも同様のことがあったので、Ｙは求められるままにこれを白地にしてＡに手渡した。
ＸとＡの間の紛争からＡは本件手形についてはＸに引き渡すことを拒み、受取人欄に自己の名を書き込んだ上で白地式で隠れた取立委任書をいて取立銀行に交付し、支払期日に手形交換の方法で呈示させ、その支払を受けてしまった。
支払期日の１ヶ月以上前に、ＹはＸから書面で、Ａが本件手形を正当な事由なくＸに交付しないこと、本件手形の受取人欄にはＸ名義が記載されているはずなので、Ｘの裏書署名を偽造しない限り、これを処分し又は取り立てにまわすことはできないのであるから、Ａ又はその他の者による取立の場合には善処してもらいたい旨の申入れを受けていた。
ＸがＹに対し、本件手形の手形金相当の売買代金が未払であるとして、その支払を求めて提訴。
原審は、Ａは正当な手形上の権利者でないのにその支払を受けたものであるところ、Ｙには少なくとも手形法４０条３項にいう重大な過失があったとしてＸの請求を認めた。
Ｙが、①ＸはＡが取立て等を行なうことを予期して権利保全手続をとるべきであったにもかかわらずそれを怠ったものであり、そのようなＹの重大な過失を軽減すべきＸの過失を認めなかった原判決には理由に齟齬がある、②原判決は、Ｘの申入れをもってＹはＡが権利者でないことを容易に知りうべきであり、しかもその無権利者であることを証明すべき証拠方法をも確実に得ることができたとするが、事実の誤認である、③原判決は、ＹがＸの申し入れにもかかわらず何ら調査することなく支払をしたことに重大な過失があるとするが、これは支払人に所持人が実質的権利者であるかどうか等についての調査の責任を負わせるもので、手形法４０条３項の解釈を誤っていると主張して上告。
＜判決理由＞上告棄却。
①について「（本件の）事実関係のもとでは、Ｘにおいて、その後本件約束手形の受取人欄がＹによって抹消された場合のことまでも考慮して、権利保全の手続を執らなければならないものではない。」
②について「原判決によれば、Ａは本件約束手形の正当な所持人でないのに、勝手に白地の受取人欄を補充して自己を形式的資格者として満期に呈示したのであるが、Ｙは、右呈示前・・・Ｙに到達した書面により、Ｘから（事実の概要にあるような）申入れを受けていたのであり、かつ、Ｙは本件約束手形の受取人欄のＸ名を抹消し、白地としてＡに交付したのであるから、必要な調査をすれば、Ａが右白地を同人名義に補充して呈示しても、同人が権利者でないことを容易に知りうべきであり、かつ、その無権利者であることを証明すべき証拠方法をも確実に得ることができたものと認めるのが相当で、Ｙが、何ら調査をすることがなく、漫然、委託銀行をして本件約束手形金を呈示者Ａに支払わしめたことについては、少なくとも、手形法７７条１項３号によって約束手形に準用される同法４０条３項にいう重大な過失があるというべきであるといのであるが、原判決挙示の証拠関係に照らせば、原審の右認定判断は首肯するに足りる。」
③について「前記手形法４０条３項によれば、満期において支払をする者は、悪意または重大な過失のある限り、その責を免れることができないこととなるのであるから、かような意味において、右支払をする者は実質的な調査義務を負うものといわなければならない。」
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