認知の訴えの性質・・・
最判昭和２９・４・３０民集８巻４号８６１頁
＜事実＞
Ａ女は昭和２２年２月１１日からＹと肉体関係をもつようになり、月に２～３回くらいの関係が２４年４月頃まで続いていた。
その間、Ａ女は他男と肉体関係はもたなかった。
Ａ女は２３年７月頃懐胎し、医師の診断による予定日を２０日過ぎて２４年４月２９日にＸを分娩した。
ところが、ＹはＸが自分の子であることを否認し、出産養育について何ら負担しない。
そこで、ＸはＹに対して認知を求める訴えを起こした。
それに対して、１審は、「被告は原告を認知すべし」と判決した。
Ｙの控訴が棄却されたため、Ｙは上告し、認知の訴えは確認訴訟であり、Ｘが給付判決を求めたに対し確認判決はなしえないと主張した。
＜争点＞認知の訴えは、給付訴訟か、確認訴訟か、形成訴訟か。
＜判旨＞上告棄却
「認知の訴えは、昭和１７年の民法改正により、父母の死後も提起できることになり、法文も「父または母に対し認知を求むることを得」とあったのを、離婚や離縁の訴えと同じように「認知の訴えを提起することを得」と改められ（旧民法８３５条）、それと同趣旨が現行法に引き継がれものと解すべきであり（民法７８７条）、またこの訴えにつき言渡された判決は、第三者に対しても効力を有するのであり（人訴３２条、１８条）、そして認知は嫡出でない子とその父母との間の法律関係を創設するものであること等を考えると、認知の訴は、現行法上これを形成の訴であると解するを相当とする」。
「第１審判決の主文は、「被告は原告を認知すべし」と判示して、あたかも被告（上告人）に対し認知の意思表示を命じたかのような文言を用いてある」が、その趣旨は、「要するに原告（被上告人）の被告に対する認知請求権の存在することを認め、これによって両者間に法律上の親子関係を発生せしめることを宣言したものに外ならない」。
「結局用語が妥当でなかったにすぎない」。
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認知請求権の放棄・・・
最判昭和３７・４・１０民集１６巻４号６９３頁
＜事実＞
Ｘは、昭和７年、母ＡがＹの妾をしていた時に生まれたけれども、ＡとＢの間の子として届け出られた。
成人したＸは、Ｂとの親子関係不存在確認の訴えを起こし、認められた。
その上で、ＸはＹに対して認知を請求した。
それに対してＹは、昭和１６年当時、ＸはＹから養育料として５０００円相当の株券の受領して認知請求権を放棄した、また、Ｘは、長年月、認知請求権を行使せずに放置したからその権利は失効した、と主張した。
１審がＸの請求を認め、２審もＹの控訴を棄却したため、Ｙが上告した。
＜争点＞養育料と引換に認知請求権を放棄することは可能か。
＜判旨＞上告棄却
「子の父に対する認知請求権は、その身分法上の権利たる性質およびこれを認めた民法の法意に照らし、放棄することができない」。
「認知請求権はその性質上長年月行使しないからといって行使できなくなるものではない」。
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父子関係の証明・・・
最判昭和３１・９・１３民集１０巻９号１１３５頁
＜事実＞
Ａ女は、昭和１１年頃からＹ男と３年余の間、月に３～４回の情交関係をもっていた。
その後関係は遠のいていたが、昭和１８年１月９日頃、１度情を通じた。
その頃妊娠し、出産予定日の同年９月３０日にＸを出産した。
Ｙは、Ｘに対して出産当時は愛情を示していたが、その後次第に冷淡になり、Ａ・Ｘ母子を顧みなくなった。
そこで、ＸがＹに認知請求した。
１審は、認知を認めた。
２審は、ＸがＹの子であると認定するに十分な証拠がないとしてＹの控訴を認めた。
Ｘが上告した。
＜争点＞認知の訴えにおいては、何をどの程度証明すれば、父子関係が認められるか。
＜判旨＞破棄差戻し
受胎可能期間は昭和１８年１月３日頃より１０日頃の間である。
ＡＢＯ式、ＭＮ式、Ｑ式、Ｓ式等の血液型検査ならびに血清中の凝血素価の分析結果からみると、ＸとＹとの間に父子関係があっても矛盾しない。
Ｙ男は、妊娠を告げられ、分娩までに数回Ａを訪ね、出産後Ｘ男を抱擁したり、むつきを交換するなど父親としての愛情を示したことがある。
また、分娩費、生活費の一部を負担している。
Ａの姉にＡの妊娠につき男として責任をとる旨言明したこともある。
「前示事実関係によれば、一応はＸはＹの子であるとの事実は証明せられたものといわざるを得ない」。
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科学的親子鑑定と認知訴訟・・・
広島高判平成７・６・２９判夕８９３号２５１頁
＜事実＞
Ａ男とＢ女は、昭和４年４月頃結婚したけれども、婚姻届出をしないまま、数ヶ月で離婚した。
Ｂ女は同居中に懐胎し、昭和５年４月１５日にＸ男が出生した。
Ｘ男は、ＣＤ夫婦の嫡出子として届出され、養育された。
昭和６２年１１月１４日にＡ男死亡後、Ｘは検察官を相手方とし、認知を求めた。
Ａ男の息子であるＥが補助参加して、争った。
１審は、証明不十分として請求を棄却し、Ｘが控訴した。
＜争点＞いかなる事実によって、父子関係が認められるか。ＤＮＡフィンガープリント法による鑑定は信用性が認められるか。
＜判旨＞控訴認容
Ｂ女はＡ男と結婚し、Ｘを出産した旨証言していること、血液型から、ＡがＸの父であることを否定する形質は存在しないこと、指紋型も共通すると推定されると、顔貌もよく似ていると指摘されること、ＤＮＡフィンガープリント法による鑑定の結果、Ａの子ＥとＸとは第２度の血縁関係にあるとみるのが相当と判断されていることを総合すれば、ＡはＸの父であると認めるのが相当である。
ＤＮＡ鑑定は従来の遺伝形質の表現型を個々的に分析する手法に代えてそのもととなる個人に特有なＤＮＡを直接一括分析する方法であって、それ自体有用な鑑定方法であると考えられる。
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