自分で会社設立しますか？
ご自分で会社を設立するならまずはクリック！！
Contents
盗難預金小切手の支払・・・
最判昭和３９年１２月４日（利得償還請求事件）
判時３９１号７頁、判夕１６９号２１８頁、金判５２９号２３７頁
＜事実の概要＞
Ｙ銀行の甲支店長は、同支店を振出人かつ支払人とする金額１００万円、持参人払式一般線引小切手（いわゆる預手）をＡ・Ｂ両名のために振出し、Ｘは、Ａ・Ｂから同小切手の交付譲渡を受け所持人となった。
Ａ・ＢはＹと当座勘定取引規定を取交わしておらず自ら小切手を振出すことができなかったため、甲支店長がＡ・Ｂ両名の有する甲支店に対する預金債権の払戻に代えて小切手を振出したものであった。
ところがＸは、譲渡の翌日Ｃらに本件小切手を盗取され呈示期間内に呈示できなかったため、小切手上の権利を失った。
Ｘ及びＡらは、Ｙに対し、盗難にあったため本件小切手お支払を停止してもらいたい旨をただちの届け出た。
本件小切手は、ＣからＤ会社に、Ｄ会社からＥに交付譲渡された。
Ｙは、呈示期間経過後にＥから取立委任を受けたＦ銀行との手形交換を通じて本件小切手に対する支払を行なった。
そこで、ＸはＹに対し本件利得償還請求を行なった。
第１審判決（東京地判昭和２８・１・１９）は、Ｘは失権当時小切手上の権利をもっていたが、小切手を現実に所持せず、また除権判決も得ていなかったため、利得償還請求権を取得するもののそれを主張する資格要件を欠いているとして、Ｘの請求を棄却した。
Ｘは控訴した。
第２審判決（東京高判昭和３０・２・１０）は、利得償還請求権は失権当時小切手の所持人として小切手上の権利を行使し得た者に対してのみ与えられるべきところ、Ｘは失権当時小切手の所持人として小切手上の権利を盗取されており除権判決も得なかった以上、利得償還請求権を有し得ないという理由でＸの控訴を棄却した。
Ｘの上告に対し、最高裁は、利得償還請求権を取得するには失権当時に小切手を所持していたことは必ずしも必要ではなく、その間他の第三者においてその小切手上の権利を取得するに至らず、被盗取者において依然実質上の権利者たることを失っていなかったような場合には利得償還請求権の取得を認める余地があると判示して原判決を破棄し、事件を原審に差し戻した（最判昭和３４・６・９民集１３巻６号６６４頁）。
差戻し審である東京高判昭和３６・４・２４判時２６１号２６頁は、Ｘは小切手上の権利の失効当時小切手を所持していなかったことから利得償還請求権を有しないということにはならないが、ＹのＥに対する小切手金の支払は債権の準占有者に対する弁済であって有効な支払であり、Ｙには利得がないとしてＸの利得償還請求権を否定した。
本判決は、Ｘの再度の上告に対する判決である。
＜判決理由＞破棄差戻し。
「債権の準占有者に対する弁済が有効とされるためには、弁済者が善意かつ無過失であることを要することは、原判決も判示し又当裁判所の判例とするところである（昭和・・・３７年８月２１日第三小法廷判決、民集第１６巻第９号１８０９頁参照）。
そして、本件小切手は、Ｃらが正当所持人から窃取した小切手であり、同人らは呈示期間内に呈示を為さず、従って失効小切手となりたるものをその後（勿論呈示期間経過後において）Ｄに、Ｄは更にＥにそれぞれ譲渡したものであり、従ってその最後の所持人たる前示Ｅは、期限後の失効小切手の譲受人にすぎないものであるから如何なる意味においても本件小切手としての権利者ということは出来ない（最高裁判所
昭和・・・３８年８月２３日第２小法廷判決、民集第１７巻第６号８５１頁）。
そして振出人たるＹは、本件小切手所持人たる前示Ｅに支払をなすに当りては、既に検察庁の取調べがあり、前記Ｅは本件窃取小切手の期限後の裏書による譲受人であることを十二分に了知していたにも拘わらずこれを支払ったものである以上その支払には少なくとも過失あるものというべきであるからである。
従って本件小切手の支払についてＹが善意無過失であって有効であるとの原判決の判断には、すでにこの点において理由齟齬又は理由不備の違法が存し、本件上告理由の論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。
そして右の如くＹの本件小切手金の弁済にして無効であるならば、右弁済はなかったものとして本件小切手上の権利が手続の欠缺（けんけつ）により消滅した場合、本件小切手の振出人たるＹに何らかの利得があれば、これをＸに償還すべきであり、もしその利得がなければ、結局Ｘの本件請求は排斥を免れないことなるから本件を東京高等裁判所に差し戻すのを相当とする。」
スポンサードリンク
被仕向銀行の行為による損害と仕向銀行の振込依頼人に対する責任・・・
最判平成６年１月２０日（振込返還請求事件）
金法１３８３号３７頁
＜事実の概要＞
Ｘは、Ｙ銀行に対しＡ銀行甲支店のＢ名義の預金口座に５００万円の振込を依頼したが、申込用紙に口座番号を記載しなかった。
Ｙは、口座番号の指定がないまま直ちにＡ銀行甲支店に対しテレファックスで送金の通知をした。
同支店には、Ｂ名義の預金口座はなかったが、Ｃ株式会社（代表取締役Ｂ）名義の当座預金口座とＤ組合組合長Ｂ名義の当座預金口座があった。
同支店は、Ｙを通じてＸにその指定を求めないでＢ本人に照会し、その支持に従ってＣ名義の口座番号２３１０８番の口座に５００万円を入金した。
Ｘはまた、Ｙに対しＡ銀行甲支店のＢ名義の預金口座に２００万円の振込を依頼したが、口座番号の指定をしなかった。
Ｙは口座番号の指定がないまま直ちに甲支店に対し送金の通知をしたが、口座番号の指定がないため送金できなかった。
甲支店がＸにその指定を求めたところ、Ｘは口座番号を２１０４１番と指定したが、指定された預金口座は存在しなかった。
そこで、甲支店は再びＸに照会し、ＸはＥ事業団代表者Ｂ名義の預金口座、口座番号２１０４１番に変更した。
ところがそのような預金口座も存在せず、甲支店はＢに照会したところ、口座番号２１０４１番、預金口座名義人Ｄ組合（代表者組合長Ｂ）の口座に入金するよう指示したので、Ｙはそれに従った。
Ｘは、Ｙに対し、振込依頼どおりの振込が行なわれなかったとして振込契約を解除し、振込金の返還を求めたのが本件である。
第１審（松山地判昭和６３・１０・２８金法１２５８号６８頁）は、受取人として指定された者の支配する口座に入金されたときは、指定以外の口座に振込まれたのでは目的を達成することができない特段の事情のない限り、その契約は目的をすでに達しているとして、Ｘの請求を棄却した。
Ｘは控訴した。
原判決（高松高判平成元・１０・１８金法１２５８号６４頁）は、受任者としては委任者の意思により送金先の指定の補充ないし変更を受けた上で送金手続をすべきであり、それでもなお指定の預金口座が無いときは、送金先記載文言の趣旨、口座番号などから送金先に関する委任者の意思を解釈して特定できればこれに従って履行すべきでありまたそれで足り、それでも特定できないときは履行が不能であるとして委任契約を解消し委任者に預った金員を返還すべきであるとし、５００万円の振込以来についてはＢ名義の預金口座に送金依頼する旨のＸの意思に反し別人であるＣに送金したものであり、契約の本旨に従った履行とはいえないとした。
これに対し、２００万円の振込依頼については、甲支店が入金したのはＤ組合組合長Ｂの預金口座であるが、Ｄは権利能力のない社団であり、その預金は法的にはＢ個人の預金口座にすぎず、当該口座への入金は契約の本旨に従った履行であると認めた。
Ｙは上告した。
＜判決理由＞原判決中Ｙ敗訴部分を破棄し、Ｘの当該部分についての控訴棄却。
「Ｙは、Ｘの依頼どおりに甲支店に送金の通知をしたが、Ｘが本件契約の際に振込先口座の名義人を指定したのみでそ口座番号を明示していなかったため、同支店は、名義人がＢであること以外に振込口座を特定する手掛かりがなかったことから、Ｂ本人の指示に従ってＣ名義の前記口座に入金したものである。
このような場合、Ｙはその履行すべき義務を尽くしたものというべきであって、振込依頼人から責任を追及されるいわれはない。
そうすると、Ｘは、Ｙに対し、本件契約上の義務の不履行に基づく解除による原状回復の請求をすることはできないことは明らかである。」
スポンサードリンク
誤振込みによる受取人の預金の成否・・・
最判平成８年４月２６日（第三者異議事件）
民集５０巻５号１２６７頁、判時１５６７号８９頁、判夕９１０号８０頁
＜事実の概要＞
Ｘは、Ａ（株式会社東辰）に対し賃料等５５８万余円を支払うため、Ｂ銀行甲支店に振込みを依頼した。
ところが、Ｘは、誤ってＸとの間に何ら債権債務関係のないＢ銀行乙支店のＣ（株式会社透信）の普通預金口座に振込んでしまった。
誤振込が行なわれた理由は、ＡもＣもＸの管理簿上「カ）トウシン」と同一の表記がなされていたためである。
その結果、Ｃの普通預金口座に上記金額の入金記載がなされたのである。
３ヵ月後、Ｃの債権者であるＹがＣのＢに対する普通預金債権を差押さえた。
そこでＸは、口座残高のうち自らほ振込みによる５５８万余円分については権利があるとして、Ｙの差押に対し第三者異議の訴えを提起した。
第１審、２審ともＸ勝訴。
原審は、振込金による預金債権が有効に成立するためには、受取人と振込依頼人との間において当該振込金を受取りための正当な原因関係の存在を必要とするところ、本件は原因関係のない誤振込であるから、ＣのＢに対する預金債権は成立していない。
そして、当該振込金の金銭価値の実質的帰属者はＸであるから、Ｘは第三者異議の訴えによりＹの差押の排除を求めることができる。
Ｙは上告した。
＜判決理由＞破棄自判、Ｘの請求棄却。
「１ 振込依頼人から受取人の銀行の普通預金口座に振込があったときは、振込依頼人と受取人との間に振込の原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず、受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず、受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立し、受取人が銀行に対して右金額相当の普通預金債権を取得するものと解するのが相当である。
けだし、前記普通預金規定には、振込みがあった場合にはこれを預金口座に受け入れるという趣旨の定めがあるだけで、受取人と銀行との間の普通預金契約の成否を振込依頼人と受取人との間の振込みの原因となる法律関係の有無に懸からせていることをうかがわせる定めは置かれていないし、振込は、銀行間及び銀行店舗間の送金手続を通して安全、安価、迅速に資金を移動する手段であって、多数かつ多額の資金移動を円滑に処理するため、その仲介に当る銀行が各資金移動の原因となる法律関係の存否、内容等を関知することなくこれを遂行する仕組みが採られているからである。
２ また、振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しないにもかかわらず、振込みによって受取人が振込金額相当の預金債権を取得したときは、振込依頼人は、受取人に対し、右同額の不当利得返還請求権を有することがあるにとどまり、右預金債権の譲渡を妨げる権利を取得するわけではないから、受取人の債権者がした右預金債権に対する強制執行の不許を求めることはできないというべきである。
３ これを本件についてみるに、前記事実関係の下では、Ｃは、Ｂに対し、本件振込に係る普通預金債権を取得したものというべきである。
そして、振込依頼人であるＸと受取人であるＣとの間に本件振込の原因となる法律関係は何ら存在しなかったとしても、Ｘは、Ｃに対し、右同額の不当利得返還請求権を取得しえるにとどまり、本件預金債権の譲渡を妨げる権利を有するとはいえないから、本件預金債権に対してされた強制執行の不許を求めることはできない。」
スポンサードリンク
振込が遅延した場合の損害賠償の範囲・・・
東京地判昭和５１年１月２６日（損害賠償請求事件）
判時８２２号６７頁、判夕３３６号２８４頁、金判４９５号２７頁
＜事実の概要＞
Ｘ株式会社は、Ｙ銀行に対して、Ｘが船主Ａから定期傭船していた油槽船アリアドネ号の傭船料の支払のため、通知払式電信送金により支払事務代行者であるＢを受取人として送金を依頼した。
送金された傭船料は、ＢによってただちにＡに支払われることになっていた。
傭船契約においては、傭船料の支払を遅滞したときは、Ａは催告なしに本船を引き上げることができる旨の約定があった。
Ｘは本船を第三者に再傭船に供しており、本船と同程度の船舶を再傭船するための傭船料は、１ヶ月１載貨重量トンあたり４ドル以上であった。
ＹはＸの依頼を受けて、ニューヨークのＣ銀行に対し、Ｂの口座に入金するよう打電をしたが、送金人の名前をＸの商号である「昭和海運株式会社」ではなくＳＨＩＮＷＫＡＩＵＮ・ＫＡＩＳＹＡと表示した。
指図を受けたＣは、送金受取人のＢに対し送金人はＳＨＩＮＷＡ・ＫＡＩＳＹＡであると通知した。
Ｂの担当者は、送金人として通知されたＳＨＩＮＷＡ・ＫＡＩＳＹＡは数年前まで長期に取引のあった新和海運株式会社の名称と酷似していたためＳＨＩＮＷＡ・ＫＡＩＳＹＡから指示があるものと考え、送金金額を雑勘定に入れた。
なお、傭船料は船舶の故障等による傭船中断があると支払時期がずれるという事情もあったことが認定されている。
結局のところ、Ｂは本件送金がＸによってなされたことに気づかずにＡへの入金手続を取らなかった。
そこで、Ａは傭船料不払いを理由にＸに対し本船を引き上げる旨通知した。
ＸとＡとの協議の結果、本船の傭船料を１ヶ月１載貨重量トンあたり２、７７５ドル（ただしこの額は本件傭船契約の中途より２、８１５ドルに変更された）から３、５ドルに増額して本件傭船契約を継続する旨の合意が成立した。
ＸがＹに対し、旧傭船料と新傭船料との差額及び遅延利息の損害賠償を求めたのが本件である。
判旨は、Ｙが受取人に対し送金人の名を通知すべき契約上の義務を負い、その義務の違反があったことを認定した上で、損害の範囲につき次のように判示した。
＜判決理由＞請求一部認容。
「本件損害は、単に受取人に送金が届かなかったことによって生じたというのではなく、受取人に送金はされたが送金人の表示に誤りがあったことから、受取人がこれを船主に支払わず、よって船主が傭船契約を解除したという事情が加わったことによって生じたものである。
もっとも、受取人が送金を受けた資金をもって、受取人の他の債務の支払にあてようとしていたにすぎない場合とも異なり、受取人が送金人との間の契約の基づいて、送金を受けたときはこれを直ちに船主に支払うべきものとされていたのではあるが、この契約は、Ｙとの間の本件送金契約とは別個の契約関係に基づくものである。
たまたまこのような契約関係が存在していたことによって生じた本件損害をもって、本件送金契約の前示不完全履行による通常損害にあたるとすることはできない。
したがって、本件損害は、Ｙにおいてその事情を知っていた場合又はこれを知り得た場合に限り、相当因果関係にある特別損害として、その賠償義務があるにとどまるというべきである。」
「本件送金が支払期日の切迫した傭船料の支払のためのものであることをＹが認識しえたことは明らかであり、このことに、Ｙが我が国でも有数の都市銀行であり、海運業を含む各種業界のさまざまな企業との間で銀行取引を行なっているという公知の事実を併せ考慮すると、Ｙは、受取人のＢが単なる支払事務担当者にすぎず、本件送金を受けてこれをさらにＡに支払わねばならない場合もありうること、その場合、送金人の名称に誤りがあると、受取人をして送金の趣旨の判断を誤らしめ、船主に対する傭船料の弁済期を徒過させて、傭船契約の解除を招くおそれのあることを少なくとも知りうべきであったと解するのが相当であり、本件傭船契約が解除されたことによりＸの受けた損害は、Ｙの前記不完全履行と相当因果関係のある特別損害にあたるというべきである」と判示し、４億円弱の支払を命じた。
スポンサードリンク
