自分で会社設立しますか？
ご自分で会社を設立するならまずはクリック！！
社債と相殺・・・
最判平成１５年２月２１日（損害賠償請求事件）
金判１１６５号１３頁、金法１６７８号６１頁
＜事実の概要＞
長期信用銀行であるＹ銀行は、昭和５２年１０月１日、Ａ証券会社との間で、手形貸付、証書貸付その他一切の取引に関して生じた債務の履行に適用されるものとして、銀行取引約定を締結した。
本件約定には、Ａ社について会社更生手続開始の申立等があったときは、Ｙ銀行から通知催告等がなくてもＹ銀行に対する一切の債務について当然に期限の利益を失う旨（５条１項１号）、Ａ社が期限の利益の喪失等の事由によって、Ｙ銀行に対する債務を履行しなければならない場合には、Ｙ銀行はその債務とＡ社の預金その他の債権とをいつでも相殺することができる旨（７条１項）の定めがある。
Ａ社は、平成９年１１月３日に会社更生手続開始の申立をしたが、この時点で、平成６年から平成８年にかけてＹ銀行が発行した金融債を保有していた。
本件金融債は、Ｙ銀行を登録機関とする登録債であり、Ａ社は社債権者として登録を受けていた。
なおＡ社は、平成１１年１２月２１日に会社更生手続開始の申立が棄却された後、同月２８日に破産宣告を受け、Ｘが破産管財人に選任されている。
Ｙ銀行は、平成９年１２月２日の時点で、Ａ社に対し、上記会社更生手続開始の申立前の原因に基づき、貸付元金５億８５５９万円余及びその遅延損害金６２８万円余、並びに保証債務履行請求権１６３億７５１万円余を有していた。
そこでＹ銀行は、本件約定７条の定めに基づき、同日、Ａ社に対する上記債権の一部と、本件金融債の同日時点の償還元金及び既発生の未払利息合計７億４９８万円余とを、同日を計算実行の日として、対等額で相殺する旨の意思表示をした。
そこでＸは、Ｙ銀行に対し、主位的に本件金融債の償還等を求め、予備的に、Ｙ銀行が無効である本件相殺をすることによって、本件金融債の換価を事実上不可能としたことが違法であるとして、不法行為に基づく損害賠償を求めた。
これに対してＹ銀行は、本件相殺により同償還請求権は消滅したと主張して争った。
原審は、次のように述べて、Ｘの主位的請求を認容した。
すなわち、社債について相殺できるとすると、１つの社債が他の社債と異なる性質を持つものになることを容認することになって、大量性、集団性、公衆性という社債の本来の性質に反することになる。
ひいては、社債権者の団体的保護を害する結果となる。
したがって、社債の一種である金融債の償還請求権を受働債権とする相殺の意思表示は、償還期間の到来の前後にかかわらず、許されない、というのである。
また原審は、本件約定の中に、社債の償還請求権を受働債権として発行会社が相殺をすることができる旨の定めがあるとすれば、その約定は公序に反し、無効であり、本件相殺の効力は認められないとしている。
これに対して、Ｙ銀行が上告した。
＜判決理由＞破棄自判、請求棄却。
「相殺の受働債権が金融債の償還請求権であることをもって、相殺ができないとする理由はないというべきである（最高裁平成・・・１３年１２月１８日第三小法廷判決・裁判集民事２０４号１５７頁参照）。
受働債権が金融債の償還請求権である場合に、相殺が許されない根拠として、原審の判示する理由は、いずれも相殺を否定するべき根拠となり得るものとはいえない。
そうだとすると、Ｙ銀行発行の金融債の償還請求権を受働債権として相殺ができる旨の本件約定の中の定めが公序に反して無効であるということはできず、他に本件相殺を無効とすべき事情もうかがわれない。
したがって、本件相殺は有効というべきであり、論旨は理由がある。」
スポンサードリンク
重要財産の譲渡と特別決議・・・
最大判昭和４０年９月２２日（建物並びに土地明渡所有権確認、同移転登記手続、同反訴請求事件）
民集１９巻６号１６００頁、判時４２１号２０頁、判夕１８３号１０４頁
＜事実の概要＞
Ｘ株式会社は、営業不振を理由に昭和２８年１２月に全営業を休止してたが、昭和３０年９月、Ｙ組合に対し、Ｘ社の求めに応じて返還するという条件で、Ｘ社保有の工場の土地建物・設備を無償で貸与し、Ｙ組合はそれを占有・使用していた。
昭和３１年１１月、Ｘ社の代表取締役Ａは、Ｘ社の株主総会の決議も取締役会の決議も経ないまま、上記土地建物等をＹ組合に譲渡し、その代金の支払を受けた。
同年１２月、Ｘ社が本件土地建物等の返還を求めたところ、Ｙ組合がこれに応じなかったため、Ｘ社は物件の明け渡しと損害賠償を求めて提訴した。
Ｘ社の主張は、本件土地建物等はＸ社の唯一の営業用財産であるからその譲渡は前商法２４５条１項１号の営業譲渡に該当し、Ｘ社の株主総会特別決議を経ることが必要であるにもかかわらず、これを経ていないからＹ組合への譲渡は無効であるというものである。
これに対しＹ組合は、本件売買が営業譲渡には該当しないと反論した上、本件土地建物等は売買によりＹ組合に帰属した旨主張し、所有権確認及び売買契約関係の確認を求める反訴を提起した。
第１審、原審ともにＸ社の請求を棄却。
Ｘ社は上告した。
＜判決理由＞論旨理由なし。
多数意見は以下の通り。
「商法２４５条１項１号によって特別決議を経ることを必要とする営業の譲渡とは、同法２４条以下にいう営業の譲渡と同一意義であって、営業そのものの全部又は重要な一部を譲渡すること、詳言すれば、一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む。）の全部または重要な一部を譲渡し、これによって、譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動の全部または重要な一部を譲受人に受継がせ、譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に同法２５条に定める競業避止義務を負う結果を伴うものをいうものと解するのが相当である。」
松田裁判官の反対意見（４裁判官同調）は以下の通り、
「商法総則において論じられる営業譲渡について、かかる見解をとること自体に是非の論があるのみならず、商法２４５条１項１号の「営業譲渡」を商法２４条以下の営業譲渡と必ずしも同一に解しなければならないものではない。」
「多数意見は、会社企業の存立の基礎たる全財産の処分を代表取締役の恣意に委ねることすら生ぜしめるものであって、「企業維持」の点より見て、極めて危険な考えであるといわざるを得ない。」
「次に、多数意見は、株主保護の点より見ても、到底是認し得ない。
けだし、多数意見によるときは、営業的活動の承継のない限り、会社の全財産の譲渡も株主総会の決議を経ることを要しないから、譲渡会社の株主の全くの不知の間に、その処分が行われ得ることとなるからである。
そして、その結果として、商法２４５条１項１号の営業譲渡に反対する株主の有する株式の買取請求権（商法２４５の２）のごときも、著しくその機能を失うこととなるのである。」
「例えば、製造業を営む株式会社が数個の工場を有する場合、その会社企業全体の見地よりする価値判断において「重要」と認められる工場を譲渡することは、まさに「営業の重要なる一部」の譲渡である。
問題となるのは、その工場における重要な機械を他に譲渡することをいかに解すべきかということである。
思うに、その機械がその重要工場の機能を発揮するため、きわめて重要性を有するものであれば、その機械の譲渡は、決して１個の機械の譲渡と解すべきものでなく、実質上、その譲渡はその工場自体の価値－工場が有機的のものとして有する高度の価値－を破壊することとなろう。
すなわち、会社の見地よりすれば、その機械の譲渡によって蒙る価値の変動は、その機械のすえつけられている工場自体の譲渡によって蒙る価値の変動と異ならないものといい得るのである（その機械の売却は、その企業の製品の売却とは全く趣を異にする。）
そしてこのように解することによって、会社企業は維持され、また株主の利益も保護されるのである。
この見地に立つとき、重要工場の重要な機械の譲渡は、代表取締役の専権に委ねられたものでなく、その譲渡には株主総会の特別決議を要すると解することが、むしろ当然であると思われるのである。」
「株式会社は、その営業上の商取引（例えば製品たる商品の売買）においては、相手方保護のため、取引の安全が強く要請されるべきことは当然である。
しかしながら、会社の営業自体は、本来、譲渡されることを目的とするものではなく、その譲渡は、むしろ、例外的な事例である。
従って、その譲渡については、商取引におけるがごとき取引の安全を強調すべきでなく、却って譲渡会社自体の利益の保護を高度に考えなければならないのである。
いわば、動的安全よりも静的安全を重視すべきものといえよう。」
「さらに、「営業の一部の譲渡」の場合には、たとえ多数意見に従っても、必ずしも取引の安全に役立つものでないことを指摘したい。
けだし、営業の一部の譲渡に当っては、それが「重要」なる一部であるか否かが、会社企業全体の見地よりする価値判断によって決せられるから、「重要」の有無は個々の具体的場合によって異なることとなり、あるいは株主総会の特別決議を必要とし、あるいはこれを不必要とするからである。」
スポンサードリンク
解散判決における業務執行上の著しい難局・・・
東京地判平成元年７月１８日（株式会社解散請求事件）
判時１３４９号１４８頁、金判８４３号４６頁、商事１２２３号１５９０頁
＜事実の概要＞
Ｙ社は、発行済株式総数６万株の株式会社であり、Ａ家とＢ家のそれぞれが３万株ずつを有している。
両家は、約１５年間にわたり、同数の役員を出し、役員報酬の形でＹ社の利益を平等に分配してきた。
ところが、Ａ家側の代表取締役であったＡ１の死後、Ｂ家側の代表取締役Ｚ（補助参加人）は、Ａ１から２０００株を取得したことによりＹ社の過半数の株式を保有したと主張し、Ａ家側の役員を解任してＢ家側で役員ポストを独占するに至った。
さらにＺは、自らが代表取締役であるＣ社に対しＹ社の不動産を譲渡し、また、Ｙ社からＣ社に対し多額の貸付をしながら元利金の支払をしないといった行為にでたため、Ｙ社は支払不能に陥っている。
そこで、Ａ家側の株主Ｘらは、改正前商法４０６条の２に基づきＹ社の解散を請求した。
＜判決理由＞請求認容。
「Ｙ社は、Ａ家とＢ家が半額ずつ出資し、その経営及び利益配分も両家平等という前提で経営されてきた株式会社であるところ、Ａ家側の代表取締役であったＡ１の死後、Ｂ家側の代表取締役であるＺがＡ１の生前に本件係争株式を同人から譲渡されたのでＢ家側が過半数を有しているとの虚偽の事実を主張して、Ａ家側をＹ社の経営からも、また、Ｙ社の経営による利益の享受からも排除していることになる。
ところで、右に認定した事実に弁論の全趣旨を総合すると、ＸらＡ家側のＢ家側に対する不信は極めて強度なものと認められるので、今後、両家が共同してＹ会社を経営することは到底期待することはできず、Ａ家側が３万株、Ｂ家側が３万株と両家がＹ社の株式を５割ずつ保有している状況の下においては、株主総会における取締役の選任によりＹ社の業務執行の決定機関である取締役会を新たに構成することはできないというべきである・・・。
そうすると、前示のようにＺがＡ家側を排除し、自己の経営するＣ社のために恣意的にＹ社の経営をし、支払不能の状況に陥らせている状況からすれば、Ｙ社は業務の執行上、著しい難局に逢着しており、また、Ｙ社に回復することができない損害が生ずるおそれがあることは明らかといわなければならない。」
スポンサードリンク
合併比率の不当と会社の損害・・・
大阪地判平成１２年５月３１日（損害賠償請求事件（株主代表訴訟））
判時１７４２号１４１頁、判夕１０６１号２４６頁
＜事実の概要＞
ＸはＡ株式会社の株主であり、Ａ社の代表取締役であるＹ１らの責任を追及する本件株主代表訴訟を提起した。
なお、Ｘは、本件訴えの日の６ヶ月前から継続してＡ社の株式を保有している。
Ｙ１はＡ社の代表取締役であり、Ｙ２・Ｙ３は同社の監査役である。
Ａ社は、平成１０年８月２８日、Ｂ社との間で、①Ａ社を存続会社、Ｂ社を解散会社とする吸収合併を行い、②Ａ社は、合併に際し、合併期日前日最終のＢ社の株主名簿に記載された株主が所有する株式数に０、２を乗じた数の合計に相当する数（ただし、１株未満の端数は切り捨てる）の額面普通株式（１株の額面金額５０円）を発行し、各株主に対し、その所有するＢ社の株式１株につき、Ａ社の株式０、２株を割り当てるなどの約定を含む合併契約を締結した。
Ｘは、Ａ社がＢ社を不公平な合併比率により吸収合併したため、Ｂ社の株主には時価総額１１９億５４００万円のＡ社の株式が割当発行され、他方Ｂ社から引き継いだ正味財産は２６億６００万であるから、Ａ社に少なくとも９３億円の損害が発生しており、これはＡ社の取締役及び監査役であるＹらがＡ社に対する忠実義務及び善管注意義務に違反したため生じた損害である、と主張した。
＜判決理由＞
「仮に、合併比率が合併当時会社であるＡ社とＢ社の資産内容からみて不合理、不公平であり、消滅会社であるＢ社の株主に対し同社の資産内容に比して過当な株式（存続会社であるＡ社の株式）が割り当てられたとしても、合併により、消滅会社であるＢ社の資産及び負債はすべて包括的に存続会社であるＡ社に引き継がれており、合併交付金の支払という形での資産の流出もなく、また、新たな債務負担はないのであるから、消滅会社であるＢ社の株主が不当に利得する反面、存続会社であるＡ社の株主が損失を被ることになるとしても、存続会社であるＡ社自体には何ら損害は生じないものと解される（なお、存続会社であるＡ社株主が、合併比率が不合理、不公平であり合併により損害を受けると信じたのであれば、商法が定める手続を践み、株式買取請求権を行使することにより、その損害を回避することができたものである）。」
「株主代表訴訟は、会社のいわば所有者たる株主が、会社が受けた損害の回復を通じ、株主自身の利益の回復を図るために認められた手段であるから、会社に損害が発生しない以上、合併比率の当、不当について判断するまでもなく、Ｘの請求は、主張自体理由がないものといわざるを得ない。」
スポンサードリンク
