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戻裏書と人的抗弁・・・
最判昭和４０年４月９日（約束手形金請求事件）
民集１９巻３号６４７頁、判時４１０号５３頁、判夕１７６号１０５頁
＜事実の概要＞
Ｙは、本件約束手形をＡに振出し、ＡはＢに、ＢはＣにそれぞれ裏書譲渡した。
その後ＢはＣから戻裏書を受けて再び本件手形を取得し、それをさらにＸに裏書譲渡した。
ＢがＣから戻裏書を受けたのは、Ｂが解散したためＣから手形割引を終了させるため
再譲渡したいとの申し入れを受けＢがこれに応じたという事情がある。
ＸがＹに手形金を請求したところ、Ｙは次のように主張して手形金の支払を拒んだ。
本件手形はＹがＡに売買代金支払のために振出したものであるが、ＢはＡの資産状態が悪くＹ・Ａ間の売買契約支払のために振り出したものであるが、ＢはＡの資産状態が悪くＹ・Ａ間の売買契約はＡの不履行により解消されるであろうことを知りながらＡから本件手形の裏書譲渡を受けたので、悪意の取得者であり、かつＡが倒産して上記売買契約の不履行が確定したのであるから、ＹはＢに対して本件手形金を支払う義務はない。
ＸはＢから隠れた取立委任裏書を受けた者であって、ＹはＢに対する上記の抗弁事由をＸにも対抗できる。
かりに隠れた取立委任裏書でないとしても、ＸはＡ及びＢに関する上記事情を知りながら本件手形を取得した悪意の取得者であって、ＹはＸに対して本件手形金を支払う義務はない。
第１審ではＸ敗訴。
第２審は、最判昭和３７・５・１民集１６巻５号１０１３頁を参照し、「たといＸ主張の事由があり、Ｂが右事由を知ってＡから（本件手形を）取得したとしても、ＢからＣが・・・善意で右手形を取得した以上Ｃから更に裏書譲渡を受けてＣの有する手形上の権利をそのまま承継取得したＢ・・・に対しても、またＢから右手形の裏書譲渡を受けたＸに対しても、・・・Ｘ主張の事由をもって本件手形金の支払を拒絶することはできない・・・。
このことは、Ｘに対する裏書がかくれた取立委任か、通常の裏書かによってなんら左右されない」と判示して、Ｘが勝訴。
Ｙは、戻裏書の場合には、最初の裏書取得と戻裏書による取得との間にたとえ善意の取得者が介在したとしても、最初の裏書取得が悪意の取得である以上、その抗弁事由の対抗を受けることは確定した判例であり、学説上も多く異論をみないと主張して、上告した。
＜判決理由＞破棄差戻し。
「本件にあっては、善意の取得者たるＣから裏書譲渡を受けたＢは、もともとＣに対し本件手形を裏書譲渡したものであり、更にＣより戻裏書を受けた関係にあるから、事実関係が原判決参照の前記判例（上記最判昭和３７・５・１）の場合と異なるものといわねばならない。
手形の振出人が手形所持人に対して直接対抗し得べき事由を有する以上、その所持人が該手形を善意の第三者に裏書譲渡した後、戻裏書により再び所持人となった場合といえどもその手形取得者は、その裏書譲渡以前にすでに振出人から抗弁の対抗を受ける地位にあったのであるから、当該手形がその後善意者を経て戻裏書により受け戻されたからといって、手形上の権利行使について、自己の裏書譲渡前の法律的地位よりも有利な地位を取得すると解しなければならない理はない。
それ故、本件にあっては、振出人たるＹは、戻裏書により再び所持人となったＢに抗弁事由を対抗できるものといわねばならず、ＢからＸに対する裏書譲渡が隠れた取立委任によるものであるとすればＸに対してもこれを対抗しうることになるわけである（当裁判所昭和・・・３９年１０月１６日第二小法廷判決参照）。」
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手形金の請求と権利の濫用・・・
最大判昭和４３年１２月２５日（約束手形金請求事件）
民集２２巻１３号３５４８頁、判時５４２号２１頁、判夕２３０号１３５頁
＜事実の概要＞
Ｙは金額３３万円余の約束手形を受取人・振出日白地でＡに振出した。
Ａに他から割引を受けさせ、一部手取り金の融通を得させるためであった。
ＡはＸに対して１万４０００円の借入金を負い、電話加入権を担保に差し入れていたが、返済を怠り担保を処分されそうになったので、Ａは自分が実権を握るＢ株式会社の名義で受取人欄を補充し、振出日も補充した上で、本件手形をＢ名義でＸに裏書した。
手形が満期に不渡となったので、ＸはＹに手形金の請求をする本訴を提起した。
ところが、ＸはＡの利息不払いを理由に担保の電話加入権を売却処分し、売得金１７万５０００円をＡの債務弁済に充当してしまっている。
そこで、Ｙは、これによりＡの債務は完済されており、Ｘは手形をＡに返還すべきであると主張した。
第１審ではＸ勝訴、控訴審ではＸ敗訴。
Ｘは上告した。
＜判決理由＞上告棄却。
「思うに、自己の債権の支払確保のため、約束手形の裏書譲渡を受け、その所持人となった者が、その後右債権の完済を受け、裏書の原因関係が消滅したときは、特別の事情のないかぎり右手形を保持すべき何らの正当の権原を有しないことになり、手形上の権利を行使すべき実質的理由を失ったものである。
然るに、手形を返還せず手形が自己の手裡い存するのを奇貨として、自己の形式的権利を利用して振出人から手形金の支払を求めようとするが如きは、権利の濫用に該当し、振出人は、手形法７７条、１７条但書の趣旨に徴し、所持人に対し手形金の支払を拒むことができるものと解するのが相当である。
右の法理に照らし、本件手形の振出人たるＹは、前示事実関係の下においては、Ｘの本件手形金の支払い請求を拒むことができるものと解すべきであるから、裏書の原因が消滅したから手形上の権利が当然に裏書人に復帰する旨の原判決の判断は是認できないが、原判決は結局結論において正当であって、論旨は理由がない。」
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手形金額「壱百円」と「￥１，０００，０００」の重複記載・・・
最判昭和６１年７月１０日（約束手形金請求事件）
民集４０巻５号９２５頁、判時１２０６号３頁、判夕６１８号３４頁
＜事実の概要＞
Ｙ株式会社が振出した約束手形には、金額欄に漢数字で「壱百円」と記載され、その上段に算用数字で「\１，０００，０００－」と記載され、１００円の収入印紙が貼付されている。
Ｘ株式会社は裏書によってこの手形を取得し、１００万円の手形としてＹに手形金の支払を請求した。
第１審が手形金額を１００円としたのに対し、原審判決は、①漢数字も数字だが手形の外観自体から数字による重複記載のいずれか一方が他方の誤記であることが明らかな場合には手形法６条２項の適用はなく、②手形振出日である昭和５５年４月２８日の貨幣価値からして金額１００円の手形が振出されることは経験則上ほとんどあり得ないし、１００円の収入印紙を貼付した金額１００円の手形が振出されることは常識上ありえないから、漢数字による金額記載には「壱百」と「円」の字の間に「万」の字が脱漏しているとして、１００万円の請求を認容した。
Ｙは上告した。
＜判決理由＞破棄自判（結果として、Ｘの請求は１００円のみが認容された）。
「本件手形の「壱百円」という記載は、手形法６条１項にいう「金額を文字を以て記載したる場合」に当るものと解すべきである。
けだし、同条項において文字による記載を数字による記載に比し重視しているのは、前者が後者よりも慎重にされ、かつ、変造も困難であるからであると解されるところ、前示の「壱百円」という記載は右のような文字による記載の趣旨に適った記載方法であるということができるのであり、また、このような記載が文字による記載に当るものと解しないと、仮名文字による記載が現実的でないことに鑑み、同条項の対象とする文字による記載がありえないことに帰し、不合理だからである。」
「本件手形上に記載された手形金額については、同条項を適用して右金額を１００円と解するのが相当である。
思うに、同条項は、最も単純明快であるべき手形金額につき重複記載がされ、これらに差異がある場合について、手形そのものが無効となることを防ぐとともに、右記載の差異に関する取り扱いを法定し、もって手形取引の安全性・迅速性を確保するために設けられた強行規定であり、その趣旨は、手形上の関係については手形の性質に鑑み文字で記載された金額により形式的に割り切った画一的な処理をさせ、実質関係については手形外の関係として処理させることとしたものと解すべきであるところ、原判示のように、１００円という小額の手形が振出されることが当時の貨幣価値からしてほとんどありえないこと及び本件手形に貼付された収入印紙が１００円であることを理由として、本件手形における文字による金額記載を、経験則によって、算用数字により記載された１００万円の明白な誤記であると目することは、手形の各所持人に対し流通中の手形について右のような判断を要求することになるが、かかる解釈は、その判定基準があいまいであるため、手形取引に要請される安全性・迅速性を害し、いたずらに一般取引界を混乱させるおそれがあるものといわなければならないからである。」
反対意見「手形法６条１項は、手形上に手形金額が文字と数字とにより重複記載されていて、その金額欄に差異がある場合について、手形金額の不確定により当該手形が無効となることを防止するため、文字によって記載された金額を手形金額とする旨を定めているが、右は、通常の手形金額の重複記載の場合の解釈規定であって、手形面上の記載自体から文字による金額の記載が数字により記載された金額の誤記であることが明白である場合にまで文字により記載された金額を手形金額とする趣旨ではなく、かかる場合には、数字により記載された金額が手形金額である解するのが相当である。
思うに、手形行為の解釈については、手形面上の記載以外の事実に基づいて行為者の意思を推測して、記載を変更したり補充したりすることは、許されないが・・・、このような手形面上の記載自体を解釈するについては、一般の社会通念、習慣等に従って記載の意味内容を合理的に判断すべきであって、文字による金額の記載が誤記であることが手形面上の記載自体の解釈から明白である前示のような場合には、手形金額の不確定により当該手形が無効となることはなく、また、文字による記載が数字による記載よりも重視されるべき理由もないからである。」
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白地手形成立の要件・・・
最判昭和３１年７月２０日（約束手形金請求事件）
民集１０巻８号１０２２頁、判時８２号１８頁、判夕６２号５５頁
＜事実の概要＞
Ｙ株式会社は、金融依頼の目的をもってＡに対し、約束手形用紙に、支払地・支払場所・振出地を記載した上、振出人Ｙ株式会社常務取締役Ｂとして記名捺印し、会社印を押印し、金額・満期・振出年月日・受取人の各欄を空白にしたまま、これを当時のＹの経理部長で監査役であったＣの手を経て交付し、その際、もし金融する人が具体的に決まった場合は、空欄の部分をＣにおいて記入補充し、かつ、手形金額の下には必ず同人の印鑑を押印することを約した。
ＣはさらにＤにこの旨を告げて金融依頼のため本件手形を交付したが金融は実現せず、本件手形は振出日・満期・金額を補充されてＥからＸ株式会社に交付され、Ｘが受取人欄に自己の名を補充した。
ＸがＹに手形金を請求したところ、原審判決は、本件手形は未完成で振出されたいわゆる白地手形として効力を有するとした上、Ｙ・Ａ間の約定についてＸが手形取得時に知っていたことの立証もＥに受取人欄の補充権がないことの立証もないから、約定違反をＸに対抗できないとして請求を認容した。
Ｙは上告した。
＜判決理由＞上告棄却。
本件「の場合、手形の交付を受ける手形振出の相手方その他の他人に対して、手形の白地要件の補充顕を与えたものでない点において、通常の白地手形の振出しと異なること論旨指摘のとおりであるけれども（かかる手形の振出をも、白地手形の振出を以て呼称することの当否はしばらく措き）振出人たるＹにおいては、他日約旨に従って手形要件の補充された場合にその文言に従って振出人として手形上の責任を負担する意思をもって本件手形に記名押印したものであることは明らかであり、又、本件手形は振出人の意思に基づいて流通におかれたもの解すべきであるから、振出人たるＹは、たとえ、手形の白地要件がＹとＡとの約旨に反し、手形転々の途上において右約旨と異なる補充がせられたとしても、手形の所持人が悪意又は重大な過失で手形を取得したものでない限り、その違約の故を以て所持人に対抗することのできないことは、手形法７７条２項１０条の法意に照らし、明らかであるとしなければならない。
本件において、その後、本件手形の白地要件が前示ＹとＡとの約旨に反して補充せられたことは原判決の認定するところであるけれども、Ｘがその手形取得にあたり、この点について悪意もしくは重大なる過失のあったことは原審においてＹの立証しないところであるから、Ｙはその抗弁をもってＸに対抗することを得ず、Ｙは手形要件の補充された本件手形の文言に従ってその責任を負担すべき義務あるものとして原判決の判断は正当であるといわなければならない。
又、本件手形が受取人空欄のまま振出された事実の認定せられる以上、手形上の権利は手形の引渡しのみによって移転せられるものと解すべきは勿論である。」
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