固定資産の償却方法を選択・・・

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固定資産の償却方法を選択・・・

会社を経営するうえで、車やパソコンといった機械や什器備品を使用します、これらを固定資産といいます。

固定資産は購入した時に全額を経費にすることはできず、毎年少しずつ数年に分けて経費にしていきます、これを償却といいます。

償却方法には、定率法と定額法の２種類があり、固定資産ごとにどちらの償却方法を選択するかを届け出るのが「減価償却資産の償却方法の届出書」です。

①定率法

一定の率をかけて償却額（その年度の経費とできる額）を決める方法で、当初の償却額が多くなり、年を追うごとに減少します。

②定額法

毎年一定額を償却して方法で、一定額としたほうが経営数値を読みやすくなるというメリットがあります。

＜主な償却資産の種類と耐用年数＞

中小事業者に該当する青色申告事業者は３０万円未満の少額減価償却資産を取得したとき、減価償却処理をしないで、必要経費とすることができます。

減価償却資産の償却方法の届出書

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棚卸資産の評価方法の届出・・・

将来の販売に備えて保管している商品や材料を在庫といい、決算時には在庫を資産として計上します。

決算期が来たら、１点ずつ正確に数え、期末の棚卸資産として確定します。

多く売れれば期末の棚卸高は少なくなり、利益が多く計上され、逆に売上より仕入高のほうが多ければ、期末の棚卸高は多くなります。

棚卸資産の評価方法は次の表のように複数あるので、どの評価方法を採用するかを「棚卸資産の評価方法の届出書」に記載して、所轄の税務署に届け出ます。

提出期限は、設立第１期の確定申告書提出期限の日で、この届出を提出しない場合は、「最終仕入原価法」を選択したものとみなされます。

＜棚卸資産の評価方法＞

棚卸資産の評価方法の届出書

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会社が納める税金とは・・・

会社が納める税金は、法人税、消費税などの国税、都道府県税と市町村民税、法人事業税などの地方税などいろいろです。

利益額にもよりますが、所得金額の４割ぐらいは納税することになり、主として法人税と消費税になります。

①法人税

法人税額計算の基礎となるのは、所得金額で、法人の所得金額は次の計算式で計算します。

所得金額＝益金の額－損金の額

商品や製品などの販売によって得た利益や請負等の役務の提供による収益を益金といいます。

また、売上原価、販売費、一般管理費や費用など、益金に対応する原価、費用、損失を損金といいます。

法人税額は資本金の額によって計算方法が異なります。

②消費税

消費税の計算方法は、本則課税と簡易課税の２つがあります。

預かった消費税から支払った消費税を引いた税額を納付するのが本則課税で、売上高とみなし仕入率をもとに消費税額を計算するのが簡易課税です。

どちらかを選ぶことができるのですが、課税売上高が５，０００万円を越える会社は、本則課税のみの選択となります。

どちらを選択するかで、納めるべき消費税額が変わる場合もありますので検討が必要です。

預かった消費税より支払った消費税が多ければ還付を受けることができますが、これは本則課税を選択している場合だけで、簡易課税を選択した場合、還付は発生しません。

＜国税＞

＜地方税＞

＜簡易課税におけるみなし仕入率＞

納税額＝課税売上×（１－みなし仕入率）×５％

で計算します。

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東京都へ法人設立届出書の提出・・・

会社には国税である法人税や消費税のほかに地方税が課税されます。

新たに法人を設立したら、課税を担当する役所である都道府県税事務所と市区町村役場に事業を開始したことを報告します。

①提出期限

税務署への「法人設立届出書」の提出期限は登記が完了してから２ヶ月以内でしたが、東京都の場合、本書式の提出期限は、１５日以内となっています。

都道府県によって提出期限が異なり、２ヶ月以内の地域もあります。

自治体によって書式が異なりますので、確認が必要です。

②都道府県税事務所への提出

本店所在地を管轄する都道府県税事務所へ提出し、その際に、添付書類として、「定款の写し」「登記事項証明書の写し」各１部が必要です。

③市区町村役場へ提出

東京都２３区の場合、都税事務所だけへの提出になりますが、他の地域は、市区町村役場にも提出しなければなりません。

東京都の法人設立届出書

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