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取締役の注意義務違反行為と株主が直接取締役に対して損害賠償をすることの可否・・・
東京高判平成１７年１月１８日（損害賠償請求事件）
金判１２０９号１０頁
＜事実の概要＞
Ａ社は、肉食製品の加工製造販売等を業とする株式会社であり、Ｙ１の子会社である。
Ｙ１社が製造販売した乳製品を喫食した消費者に食中毒を発症する事故が続発したことを原因として、Ｙ１社グループのブランドの信用が低下し、Ａ社の販売する食製品の売上が減少し、その経営状態が悪化した。
その後、Ａ社は、牛海綿状脳症の国内発生に伴う牛肉販売不振対策として立てられた救済買上制度を悪用して対象外の牛肉も対象牛肉であると偽って売却する牛肉偽装事件を起こし、これが発覚したため、販売する食製品の売上が極端に減少し、経営危機に陥った。
結局、Ａ社は解散しその株式は無価値となった。
そこでＡ社の大株主であったＸが、Ａ社の代表取締役ないし取締役であったＹ５、Ｙ６、Ｙ７、Ｂ、Ｃ及びＤは、法令を遵守して経営をするべき義務を怠った不法行為により、Ａ社の牛肉偽装事件を発生させ、解散に至らしめたとして、これらの者に対して損害賠償を求める訴訟を提起した（なおＸはＹ１社及びその取締役Ｙ２ないしＹ５に対しても損害賠償を求めているが、ここでは省略する）。
第１審は請求を棄却した。
Ｘが、Ｙ５ないしＹ７についてのみ判決を不服として控訴した。
＜判決理由＞控訴棄却。
「株式が証券取引所などに上場され公開取引がなされている公開会社である株式会社の業績が取締役の過失により悪化して株価が下落するなど、全株主が平等に不利益を受けた場合、株主が取締役に対しその責任を追及するためには、特段の事情がない限り、商法２６７条に定める会社に代位して会社に対し損害賠償をすることを求める株主代表訴訟を提起する方法によらなけらばならず、直接民法７０９条に基づき株主に対し損害賠償をすることを求める訴えを提起することはできないものと解すべきである。
その理由は（１）上記の場合、会社が損害を回復すれば株主の損害も回復するという関係にあること、（２）仮に株主代表訴訟のほかに個々の株主に対する直接の損害賠償請求ができるとすると、取締役は、会社及び株主に対し、二重の責任を負うことになりかねず、これを避けるため、取締役が株主に対し直接その損害を賠償することにより会社に対する責任が免責されるとすると、取締役が会社に対して負う法令違反等の責任を免れるためには総株主の同意を要すると定めている商法２６６条５項と矛盾し、資本維持の原則にも反する上、会社債権者に劣後すべき株主が債権者に先んじて会社財産を取得する結果を招くことになるほか、株主相互間でも不平等を生ずることになることである。
以上のことを考慮して、株式会社の取締役お株主に対する責任については、商法２６６条が会社に対する責任として定め、その責任を実現させる方法として商法２６７条が株主の代表訴訟等を規定したものと解すべきである。
そして、その結果として、株主は、特段の事情のない限り、商法２６６条の３や民法７０９条により取締役に対し直接損害賠償請求をすることは認められないと解すべきである。
また、株式が証券取引所に上場されるなどして公開され多数の株主が市場で株式を売買している公開会社においては、株主は、特段の事情のない限り、いつでも自由に市場において株式を処分することができるので、取締役の過失により株式会社の業績が悪化して株価が下落しても、適時に売却することにより損失を回避ないし限定することができるから、株主に個別に取締役に対する損害賠償請求を認める必要も少ない。
もっとも、株式が公開されていない閉鎖会社においては、株式を処分することは必ずしも容易ではなく、違法行為をした取締役と支配株主が同一ないし一体であるような場合には、実質上株主代表訴訟の遂行や勝訴判決の履行が困難であるなどその救済が期待できない場合も想定し得るから、このような場合には、前記の特段の事情があるものとして、株主は民法７０９条に基づき取締役に対し直接株価の下落による損害の賠償をすることもできると解すべきである。」
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子会社管理に関する取締役の責任・・・
東京地判平成１３年１月２５日（損害賠償請求事件）
判時１７６０号１４４頁、金判１１４１号５７頁
＜事実の概要＞
Ａ株式会社の１００％子会社であるＢ株式会社のさらに１００％子会社であるＣ株式会社は、昭和５６年、ニューヨーク証券取引所の会員となった。
ニューヨーク証券取引所は、平成２年８月８日、Ｃ社が米国証券取引委員会規則によって維持すべきとされる自己資本金額を維持せず、また不正確な定期報告書をニューヨーク証券取引所に提出したとして、同規則違反を理由にＣ社に対して１８万米ドルの課徴金を課し、Ｃ社は同額を納付した。
さらに平成７年１０月２５日、ニューヨーク証券取引所は、同様の違反行為についてＣ社に対して１００万米ドルの課徴金を課し、Ｃ社は同額を納付した。
Ａ社の株主であるＸらは、１００％孫会社であるＣ社の損失はそのままＡ社の損失となるとして、Ａ社の取締役であるＹらに対して株主代表訴訟を提起した。
その理由として、Ｘらは、①Ａ社にはＣ社がニューヨーク証券取引所に提出する定期報告書について提出前にＹらの承認を取り付けなければならないとの内規が存在していたところ、Ｙらが証券取引委員会規則に違反した内容の定期報告書の提出に承認を与えたこと及び課徴金の支払を承認したことは、取締役の注意義務違反に当る、②仮にＣ社の経営をＡ社に報告すべき内規がなかったとしても、Ｃ社の営業規模から行っても、また、Ａ社に及ぼす影響の大きさからいっても、Ａ社取締役にはＣ社の経営を監視するためのＡ社の内規を制定すべき義務があったのであり、Ｙらはその義務の履行を怠ったと主張している。
＜判決理由＞請求棄却。
「親会社と子会社（孫会社も含む）は別個独立の法人であって、子会社（孫会社）について法人格否認の法理を適用すべき場合の他は、財産の帰属関係も別異に観念され、それぞれ独自の業務執行機関と監査機関も存することから、子会社の経営についての決定、業務執行は子会社の取締役（親会社の取締役が子会社の取締役を兼ねている場合は勿論その者を含めて）が行なうものであり、親会社の取締役は、特段の事情のない限り、子会社の取締役の業務執行の結果子会社に損害が生じ、さらに親会社に損害を与えた場合であっても、直ちに親会社に対し任務懈怠の責任を負うものではない。
もっとも、親会社と子会社の特殊な資本関係に鑑み、親会社の取締役が子会社に指図するなど、かつ、親会社の取締役の右指図が親会社に対する善管注意義務や法令に違反するような場合には、右特段の事情があるとして、親会社について生じた損害について、親会社の取締役に損害賠償責任が肯定されると解される。」
以上の一般論を前提に裁判所は、次のように判示し、Ｙの責任を否定した。
「本件において、Ｃ社（及びＢ社）の法人格が濫用されているとしてこれを否認するに足りるＸらの主張立証はない。」
「Ｃ社の会計処理のあり方やＣ社がニューヨーク証券取引所に提出する定期報告書の内容の決定についてＹらがＣ社に指図をした事実並びにＣ社のニューヨーク証券取引所に対する違反事実の認定への同意及び課徴金の支払についてＹらがＣ社に指図した事実は、いずれも認めるに足りない。
なお、Ｘらは、Ａに本件内規が存在することを前提として、Ｙらが証券取引委員会規則に違反した内容の定期報告書に承認を与えたこと及び課徴金の支払を承認したことは、取締役の注意義務違反に当るとと主張するが、右承認が前記の「実質的に子会社の意思決定を支配した」と評価しうるかという点はさておいても、そもそも本件において本件内規の存在を認めるに足りる証拠は全くない。
また、ＸらはＣ社は実質的にはＡの支店に過ぎないとして、Ｃ社がＡに業務内容を報告していたと認めるべき旨主張するが、この点についての立証もない。」
「Ｘらは、ＹらにはＣ社の経営を監視するための内規を制定すべき義務があったのにこれを怠ったため、前記損害が生ずるに至った旨主張する。
しかしながら、Ｘらの主張の内規を制定すべき義務がＹらに存することの法律上あるいは条理上の根拠についてＸらは具体的な主張を行なわないのでこの主張も失当である。」
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取締役の会社に対する責任と寄与度に基づく賠償額の算定・・・
東京地判平成８年６月２０日（損害賠償請求（株主代表訴訟）事件）
判時１５７２号２７頁、金判１０００号３９頁
＜事実の概要＞
株式会社Ａの株主Ｘは、Ａ社が関税法・外為法所定の各手続を経ずにミサイルや戦闘機の部品を不正に売却・輸出し、罰金・制裁金の支払及び売上高の減少・棚卸資産の廃棄等の損害を被ったとして、取締役Ｙ１～Ｙ３の善管注意義務・忠実義務違反を主張し、株主代表訴訟を提起した。
Ａ社は、昭和６１年９月までの間戦闘機部品甲を、平成元年４月までの間修理済みミサイル部品乙を輸出した（乙子商品は昭和６１年い不正輸入）。
Ｙ１は、昭和６１年６月にＡ社の代表取締役社長、翌年６月には代表取締役社長に就任し、同年９月に不正取引の報告を受けた。
Ｙ２は昭和６０年６月Ａ社の取締役となった後、昭和６１年１１月に下請企業で偶然に乙の修理を現認して１２月ころ不正取引を知った。
Ｙ３は当初から甲及び乙の不正取引に関与しており、昭和６１年６月に取締役に就任した。
米司法省は、平成３年に甲輸出を理由としてＡ社を刑事訴追し、Ａ社は司法取引を行って２４億円余を支払い、ライセンス供与停止処分を受けた。
Ａ社はまた、通産大臣の許可を得ないでした甲・乙の不正輸出全体を理由として、通産省から全製品の輸出禁止処分を受けた。
これらに伴いＡ社は特別損失を計上した。
本件本案前の争点は、代表訴訟前の訴提起の請求における原因事実の特定性であり、本案争点は甲輸出を含めた取締役就任時点以降の法令違背行為に関する監視・監督責任の有無、甲輸出を理由の一部として生じた我が国行政処分等による損害とＹらの関与の因果関係、及び責任額であった。
本案前の争点、米司法省の処分による損害およびＹ３の責任に関する判示は省略する。
＜判決理由＞一部認容、一部棄却。
「甲・・・は、・・・両被告（Ｙ１，Ｙ２）が右事件を知ったときには、既に不正取引は終了していた。
・・・取締役には会社に損害を及ぼすべき従業員の違法行為を発見し阻止する一般的な注意義務がある・・・。
しかし、本件甲の取引は取締役会の決裁事項や報告事項になっていなかった上に・・・秘密裡に進められていた・・・取引高、規模等において他の取引と比較して際立っているような事情も・・・認められない。
また、Ｙ１・・・Ｙ２の・・・就任後は、わずか３ヶ月間に４回の取引が行われているだけである。
・・・取締役に要求される通常の注意を払えば、本件不正取引を知る以前に、これを発見できたはずであるとまで断定することは困難である。
したがって、Ｙ１及びＹ２は、甲の不正取引については、取締役としての善管注意義務・忠実義務懈怠の責を負わないというべきである。
・・・乙の不正輸出・・・を発見できなかったことをもって、取締役としての監督・調査義務を懈怠したものとまで認めるに足りる証拠はない。
・・・乙の不正輸出は、関税法及び外為法に違反し、会社に重大な不利益・損害を及ぼす蓋然性の高い行為であるから、右不正輸出を知りながらこれを阻止せず承認した両被告の行為が取締役の善管注意義務・忠実義務に違反することは明らかである。
確かに、両被告は既契約分で要修理品として輸入済みの乙に限って契約の履行を承認しただけで、不正輸出を積極的に支持したわけでも、取引の全てに責任を承認しただけで、不正輸出を積極的に支持したわけでも、取引の全てに責任を承認しただけで、不正輸出を積極的に支持したわけでも、取引の全てに責任があるわけでもない。
この点は・・・損害賠償責任の金額を定めるに当って考慮すべきであるが、取引を中止すればそれによるトラブルを避けられず、過去の不正輸出も露顕することになって会社が多大な損失を被る可能性があったとしても・・・右事情は、Ｙらの善管注意義務違反・忠実義務違反の判断に影響を及ぼすものではない。」
「Ａ社は、・・・輸出禁止処分に伴う棚卸資産の廃棄損失・・・不祥事に伴うライセンスの一時停止により出荷不能となった棚卸資産の廃棄損失・・・をそれぞれの損害と因果関係のある通産省の処分については、・・・甲の不正取引が、理由の一部となっているが、・・・乙の不正輸出も右処分の理由となっている以上（右処分は一個で、理由毎に分割することはできず、かつ、乙の不正輸出の事実が、甲の不正取引と比べれば無視できるというほどの軽微であるともいえない）、Ｙ１、Ｙ２の有責行為と右処分との因果関係は否定されず（乙の不正輸出がなければ、これを理由の一部とする処分もない）、ひいては・・・損害との因果関係も否定されない・・・。」
「・・・棚卸資産の廃棄損については、Ｙ１、Ｙ２は、原因事実の一部にしか責任がなく、しかも、責任の認められる乙の不正輸出に対する関与の度合いも限定されたものである。
このような場合、条件的な因果関係が認められるからといって、生じた損害の全額について責任を負わせるのは酷であって、寄与度に応じた因果関係の割合的認定を行なうことが合理的であり、・・・２割・・・の限度でＹ３と連帯して責任を負うものと認めるのが相当である。
また、甲の不正取引と乙の不正輸出の両者について責任の認められるＹ３についても、取締役としての責任は全事実にわたるものではない点等を考慮し、・・・４割・・・について割合的因果関係を認めるのが相当である。」
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退任取締役による従業員の引き抜きと忠実義務・・・
東京高判平成元年１０月２６日（損害賠償等請求控訴事件、附帯控訴事件）
金判８３５号２３頁
＜事実の概要＞
Ｘ株式会社の代表取締役Ａは、昭和５５年暮れ頃、Ｙに対し、経営多角化のためＸ社に設置する予定のコンピューター事業部の部長に就任して欲しい旨要請した。
Ｙは３年後に独立させる等言われたのでこれを承諾し、翌年４月に義弟のＢをＸに入社させ、５月にＸ社のコンピューター事業部長に就任した。
Ｙは、Ｘ社入社後、Ｃ、Ｄらを引き抜いて部の陣容を整え、社員のプログラマーやしシステムエンジニア等の人材を他の企業へ派遣して成果を挙げた。
Ａは、Ｙの働きぶりを評価し、なお将来の活躍を期待して取締役への就任を要請し、昭和５８年１月にＹはＸ社の取締役に就任した。
しかし、同年６月ころＸ社の集中移転をめぐってＡとＹが対立し、Ｙは独立を決意して同月にＢ、Ｃ，Ｄらを集め、参加を呼びかけた。
Ｙは更に、同年９月にも部下３名を自宅に招き、同様に独立参加を勧誘した。
ＣがＡにこの事を打ち明けると、Ａは、Ｙの独立行動が刺激されてＸ社に混乱が生ずることを懸念し、直接Ｙに確かめずに急遽Ｙのコンピューター事業部長の職を解いて子会社Ｅの取締役兼技術部長として出向させた。
Ｙは出向後５９年３月に退職した。
同年２月から３月にかけ、計９名の従業員がＸ社を退職した。
同年４月３日、Ｙほか退職者３名を含めた７名が発起人としてＦ社を設立し、取締役に就任した。
設立登記前後にＸ社を退職した残り６名がＦ社に雇用され、コンピューターソフト関係の業務を開始した。
Ｘ社は訴訟を提起し、Ｙが取締役としての忠実義務に違反したことによる損害（新人教育費用、７名の一斉退社による逸失利益及び信用低下による精神的損害）の賠償請求、Ｙの受け取った取締役報酬の不当利得返還請求を行なった。
Ｙは、Ｘ社がＡのワンマン経営であって取締役会は形骸化しており忠実義務違反を問われることはない、Ｙの退社とその他従業員の退社には因果関係がない等と主張した。
原審は、７名の引き抜きに対する３４０万円の支払を命じた。
Ｙは控訴した。
控訴審は逸失利益の一部のみを認めた。
＜判決理由＞原判決変更、請求一部認容。
「プログラマーあるいはシステムエンジニア等の人材を派遣することを目的とする会社においては、この種の人材は会社の重要な資産というべきものであり、その確保、教育訓練等は、会社の主たる課題である・・・。
したがって、この種の業を目的とする株式会社の取締役が、右のような人材を自己の利益のためにその会社から離脱させるいわゆる引き抜き行為をすることは、会社に対する重大な忠実義務違反であ・・・る。」
「・・・Ｇ、Ｈ、Ｉは、退職の時期が同一であり、それぞれ退職の際の理由として挙げたことに反し、直ちにＦに雇用されていること、Ｙが元上司であることに照らすと、特別の事情がない限り、ＹからＢ・・・と同様に勧誘を受けたものと推認され、右特別の事情を認めるに足りる証拠はないから、同人らも右勧誘に応じて退職したものと認められる。
しかし、・・・Ｊは・・・残り１年の学業の継続に確信を得ることができなくなり、・・・Ｋは、・・・Ａ・・・が女子社員を全員辞めさせようという考えであると聞かされたことなどが重なってＸ社を退職する決意をするに至り、Ｌは、Ｋ・・・の件を聞いたり、自らは出向先・・・などを非常に苦痛に感じＸ社を退職する決意をするに至ったことが認められる。
そうすると、Ｊ、Ｋ、Ｌについては、Ｙの勧誘により退職したと認めることはできない。」
「Ｙは、・・・４名が退職したことによりＸ社が被った損害を賠償する義務を負うものである。」
「・・・プログラマー等・・・の従業員については必ずしも代替性がないわけではなく、Ａは・・・Ｙが独立しようとして動きだしたことを聞知するや、昭和５９年１月には他社から約８名を引き抜き、同年４月にも、５、６名を採用し、同年度のＸ社のコンピューター事業部としての利益は、前年度に比較して減少していないこと、この種従業員の新人教育には最低３ヶ月を要することが認められる。
・・・Ｂら・・・の退職後３ヶ月の期間があれば、Ｘ社のコンピューター事業部の体制は、元の状態に回復することが可能であったものというべく、右の期間の逸失利益をもって、右４名の引き抜きと相当因果関係にある損害と認める。」
「取締役が忠実義務に違反する行為をしたからといって、当然に報酬を受ける権利を失うものと解することはできない。
・・・Ｘ社は、右取締役在任期間中、専ら自己のために独立の計画を実現する行動をしていたと認めるに足りる証拠はなく、かえって、Ｙは、Ｘ社のコンピューター事業部長、後にはＥ社の技術部長を兼務し・・・部長としての職務に従事し成果を挙げていたこと、Ｙに対するＸ社からの報酬は、右部長の職務についての賃金部分と区別されていなかったことが前掲証拠により明らかであるから、このような事実関係のもとにおいては、Ｙの取締役の報酬を不当利得に当ると認めることはできない。」
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